Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第１四半期報告書_20210209185238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05623-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2020-10-01 2020-12-31 E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05623-000 2021-02-10 E05623-000 2020-12-31 E05623-000 2019-12-31 E05623-000 2019-10-01 2019-12-31 E05623-000 2020-09-30 E05623-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210209185238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2019年10月１日 至  2020年９月30日
売上高	（千円）	6,233,401	5,059,038	24,880,448
経常利益	（千円）	104,172	11,151	485,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	60,431	△1,750	258,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,020	△9,684	257,258
純資産額	（千円）	4,926,005	4,976,541	5,121,815
総資産額	（千円）	9,128,273	8,889,092	9,239,410
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.91	△0.26	38.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	56.0	55.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210209185238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、2021年度には2.3兆円まで成長すると予想され、引き続き安定的な成長が見込まれております（株式会社矢野経済研究所調べ）。また、2020年11月の特定サービス産業動態統計月報によると、インターネット広告業の売上高合計は前年同月比で7.9％増加し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。

こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,059百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期比89.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、アドフラウド対策ツール「Spider AF」を導入し、広告主とユーザーがより安心して「アクセストレード」のネットワークメディアを利用できる体制を強化いたしました。ECカテゴリでは巣ごもり需要の増加により、食品や飲料水等の宅配関連サービスが堅調に推移したほか、英会話などオンラインによる教育サービスは大きく伸長いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービスカテゴリでは人材関連、エステ等の来店系案件も回復まで時間がかかる見通しです。また、一昨年度からの大型案件の受注も停滞し、収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、営業エリアや販売チャネルを拡大に注力したほか、収益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行し収益の積み上げを図りました。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に努めたほか、一部の国で人員整理を実施し費用の抑制を図りました。また、海外向け登録パートナー数は約63万サイトまで伸長し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は4,660百万円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント利益161百万円）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携により記事閲覧数が大幅に増加し、2020年11月度において、月間のコンテンツ閲覧数がママスタ全体で2.8億PVに到達し、収益に大きく貢献いたしました。また、2020年12月に発表された「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2020」において暮らし・学び部門の大賞を受賞いたしました。　さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動を実施し掲載教室数の増加に注力いたしました。連結子会社のTAG STUDIOで運営する送客型メディアにおいては、新規顧客獲得の施策が奏功し、収益は好調に推移いたしました。なお、同社に対して2020年３月に吸収分割により当社から送客型メディアを譲渡いたしました。この影響により、売上高は前年同四半期に比べ増加しております。

これらの結果、当事業の売上高は553百万円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に売掛金が278百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が15百万円減少し、のれんの償却を主因として無形固定資産が２百万円減少した一方、投資その他の資産が投資有価証券の増加を主因として11百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は8,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に買掛金が252百万円、賞与引当金が82百万円、法人税等の納付により未払法人税等が24百万円減少した一方で、その他が169百万円増加したことによるものであります。固定負債は71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これはその他が２百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が137百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210209185238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	187,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,778,700	67,787	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		6,967,200	－	－
総株主の議決権		－	67,787	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	187,700	-	187,700	2.69
計	－	187,700	-	187,700	2.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,348,771	4,339,866
売掛金	2,995,102	2,716,453
その他	395,999	340,683
貸倒引当金	△3,836	△4,347
流動資産合計	7,736,037	7,392,655
固定資産
有形固定資産	227,331	211,597
無形固定資産
のれん	257,854	251,243
その他	336,790	340,688
無形固定資産合計	594,645	591,931
投資その他の資産
その他	700,815	712,149
貸倒引当金	△19,420	△19,242
投資その他の資産合計	681,395	692,907
固定資産合計	1,503,372	1,496,436
資産合計	9,239,410	8,889,092
負債の部
流動負債
買掛金	3,477,764	3,225,373
未払法人税等	38,246	13,440
賞与引当金	168,457	85,558
損害賠償損失引当金	16,740	-
その他	346,737	516,465
流動負債合計	4,047,946	3,840,838
固定負債
その他	69,647	71,711
固定負債合計	69,647	71,711
負債合計	4,117,594	3,912,550
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	3,500,898	3,363,559
自己株式	△103,775	△103,775
株主資本合計	5,106,776	4,969,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,169	26,889
為替換算調整勘定	△13,878	△20,532
その他の包括利益累計額合計	14,291	6,356
新株予約権	748	748
純資産合計	5,121,815	4,976,541
負債純資産合計	9,239,410	8,889,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,233,401	5,059,038
売上原価	5,038,502	3,935,391
売上総利益	1,194,898	1,123,646
販売費及び一般管理費	1,105,174	1,143,857
営業利益又は営業損失（△）	89,724	△20,211
営業外収益
為替差益	5,606	3,717
持分法による投資利益	357	16,167
投資事業組合運用益	12,100	11,246
その他	1,171	1,160
営業外収益合計	19,235	32,291
営業外費用
固定資産除却損	-	309
外国源泉税	316	618
支払補償費	4,465	-
その他	4	0
営業外費用合計	4,787	929
経常利益	104,172	11,151
税金等調整前四半期純利益	104,172	11,151
法人税、住民税及び事業税	14,472	6,394
法人税等調整額	29,268	6,507
法人税等合計	43,741	12,901
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,431	△1,750
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	60,431	△1,750

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,431	△1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	957	△1,279
為替換算調整勘定	△3,587	△5,865
持分法適用会社に対する持分相当額	218	△789
その他の包括利益合計	△2,410	△7,934
四半期包括利益	58,020	△9,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,020	△9,684

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	56,090千円	51,091千円
のれんの償却額	－	6,611

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	115,308	17	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	135,589	20	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	6,008,066	225,335	6,233,401	－	6,233,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	821	31,850	32,672	△32,672	－
計	6,008,887	257,186	6,266,073	△32,672	6,233,401
セグメント利益又は損失（△）	161,293	△71,569	89,724	－	89,724

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	4,654,058	404,979	5,059,038	－	5,059,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,864	148,409	155,273	△155,273	－
計	4,660,922	553,389	5,214,311	△155,273	5,059,038
セグメント利益又は損失（△）	△28,511	8,299	△20,211	－	△20,211

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	8円91銭	△26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	60,431	△1,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	60,431	△1,750
普通株式の期中平均株式数（株）	6,782,882	6,779,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………135,589千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月24日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210209185238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。