Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第２四半期報告書_20210512112635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E05623-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05623-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2020-09-30 E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05623-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2020-01-01 2020-03-31 E05623-000 2019-10-01 2020-03-31 E05623-000 2019-10-01 2020-09-30 E05623-000 2019-09-30 E05623-000 2021-05-12 E05623-000 2021-03-31 E05623-000 2021-01-01 2021-03-31 E05623-000 2020-10-01 2021-03-31 E05623-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210512112635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2020年10月１日 至　2021年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（千円）	13,206,293	11,155,942	24,880,448
経常利益	（千円）	283,106	211,893	485,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,809	137,855	258,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,903	138,788	257,258
純資産額	（千円）	5,028,888	5,125,039	5,121,815
総資産額	（千円）	9,377,214	9,747,706	9,239,410
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.56	20.33	38.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	52.6	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,111	482,337	604,186
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,882	△56,674	△506,794
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△116,162	△135,516	△120,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,038,288	4,646,879	4,348,771

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.65	20.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210512112635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しつつありますが、外食等の対面型サービスの自粛など、感染状況を考慮しながら経済活動を進める動きが続いており、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。

当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、巣ごもり需要によってSNSや動画配信サービスへのニーズも増えたことや、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9％増の２兆2,290億円と成長いたしました（株式会社電通調べ）。

こうした事業環境のもと、新しいスタイルの働き方に対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,155百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は136百万円（前年同四半期比57.0％減）、経常利益は211百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、市場の活発化により、金融カテゴリの証券や暗号資産案件が大きく伸長したほか、サービスカテゴリでは資格取得講座などのオンライン教育や、ふるさと納税、ビデオオンデマンド案件などが好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた人材関連サービスは回復基調に向かっております。しかしながら、一昨年度から発生していた大型案件の受注が停滞したことにより、前年度に比べ収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、収益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行が完了し、収益を順調に積み上げております。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓の結果、海外向け登録パートナー数は約81万サイトまで伸長し、日本国内のパートナー数を上回るまでに成長しております。

これらの結果、当事業の売上高は10,326百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、引き続き記事コンテンツの充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携を強化したことにより、記事閲覧数は第１四半期からさらに伸長し、事業全体の収益に大きく貢献いたしました。また、女性向けメディア「4MEEE」においては、様々な特集記事やコラボ企画などのコンテンツの創出に注力し、閲覧数は好調に推移いたしました、さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、営業活動の効率化により掲載教室数の増加を図ったことや、入塾需要を取り込んだことで、３月度において単月黒字を達成いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は1,167百万円（前年同四半期比92.4％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期はセグメント損失152百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、売掛金が362百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加は前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に減価償却を主因として有形固定資産が22百万円、無形固定資産が１百万円減少した一方で、投資有価証券の55百万円増加およびテレワークの増加に伴う事業所の一部減床により差入保証金が29百万円減少したことを主因として投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は9,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主に買掛金が447百万円増加したこと、未払法人税等が54百万円増加したことによるものであります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価が増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は4,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円および剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が２百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,646百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収入は482百万円（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。

主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益211百万円、減価償却費101百万円、仕入債務の増加額444百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額357百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は56百万円（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。

主な資金増加要因は、差入保証金の回収による収入30百万円によるものであります。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は135百万円（前年同四半期は116百万円の支出）となりました。

主な資金減少要因は、配当金の支払額135百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210512112635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年12月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    １
新株予約権の数（個）（注）１	240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式    24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1,467
新株予約権の行使期間（注）１	自  2022年１月１日  至  2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格     1,468 資本組入額     734
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	（注）６

（注）１．新株予約権証券の発行時（2021年１月15日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整または算定方法

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における発行価額と行使時の行使価額の合計額を記載しています。

５．新株予約権の行使等に関する条件

（１）新株予約権者は、当社の2021年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河端　伸一郎	東京都豊島区	2,933,200	43.27
河端　隼平	東京都千代田区	520,000	7.67
藤田　由里子	東京都港区	520,000	7.67
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A (東京都千代田区１丁目９－７　大手町 フィナンシャルシティサウスタワー）	391,100	5.77
河端　雄樹	千葉市稲毛区	288,000	4.25
会田　研二	東京都八王子市	278,500	4.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	261,000	3.85
河端  繁	東京都港区	232,000	3.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	92,400	1.36
インタースペース社員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	91,100	1.34
計	－	5,607,300	82.71

（注）上記のほか当社所有の自己株式187,743株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	187,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,778,800	67,788	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		6,967,200	－	－
総株主の議決権		－	67,788	－

(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	187,700	-	187,700	2.69
計	－	187,700	-	187,700	2.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512112635

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,348,771	4,646,879
売掛金	2,995,102	3,357,259
その他	395,999	248,667
貸倒引当金	△3,836	△5,060
流動資産合計	7,736,037	8,247,745
固定資産
有形固定資産	227,331	204,777
無形固定資産
のれん	257,854	244,631
その他	336,790	348,399
無形固定資産合計	594,645	593,031
投資その他の資産
その他	700,815	721,432
貸倒引当金	△19,420	△19,280
投資その他の資産合計	681,395	702,152
固定資産合計	1,503,372	1,499,961
資産合計	9,239,410	9,747,706
負債の部
流動負債
買掛金	3,477,764	3,925,664
未払法人税等	38,246	92,420
賞与引当金	168,457	168,586
損害賠償損失引当金	16,740	－
その他	346,737	363,019
流動負債合計	4,047,946	4,549,690
固定負債
その他	69,647	72,976
固定負債合計	69,647	72,976
負債合計	4,117,594	4,622,667
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	3,500,898	3,503,164
自己株式	△103,775	△103,775
株主資本合計	5,106,776	5,109,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,169	30,746
為替換算調整勘定	△13,878	△15,521
その他の包括利益累計額合計	14,291	15,224
新株予約権	748	772
純資産合計	5,121,815	5,125,039
負債純資産合計	9,239,410	9,747,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	13,206,293	11,155,942
売上原価	10,679,402	8,705,330
売上総利益	2,526,890	2,450,611
販売費及び一般管理費	※ 2,209,511	※ 2,314,092
営業利益	317,379	136,519
営業外収益
持分法による投資利益	－	20,296
投資事業組合運用益	12,505	42,122
その他	3,331	14,170
営業外収益合計	15,837	76,589
営業外費用
固定資産除却損	0	350
為替差損	37,413	－
外国源泉税	909	863
その他	11,787	1
営業外費用合計	50,110	1,215
経常利益	283,106	211,893
税金等調整前四半期純利益	283,106	211,893
法人税、住民税及び事業税	83,401	75,157
法人税等調整額	39,895	△1,119
法人税等合計	123,297	74,037
四半期純利益	159,809	137,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,809	137,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	159,809	137,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	2,577
為替換算調整勘定	1,544	△4,452
持分法適用会社に対する持分相当額	△178	2,809
その他の包括利益合計	1,094	933
四半期包括利益	160,903	138,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,903	138,788

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	283,106	211,893
減価償却費	114,737	101,293
のれん償却額	－	13,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,629	835
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,426	△88
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	－	△16,740
受取利息及び受取配当金	△217	△231
為替差損益（△は益）	36,329	△14,899
持分法による投資損益（△は益）	7,020	△20,296
投資事業組合運用損益（△は益）	△12,505	△42,122
売上債権の増減額（△は増加）	△744,501	△357,118
仕入債務の増減額（△は減少）	492,610	444,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,117	64,283
その他	△66,238	98,176
小計	123,661	483,165
利息及び配当金の受取額	323	229
投資事業組合分配金の受取額	15,336	11,737
法人税等の支払額	△205,255	△23,399
法人税等の還付額	14,822	10,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,111	482,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,961	△18,028
無形固定資産の取得による支出	△93,460	△69,314
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	353	183
差入保証金の差入による支出	△734	△354
差入保証金の回収による収入	221	30,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,882	△56,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,088	△181
新株予約権の発行による収入	－	24
配当金の支払額	△115,073	△135,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,162	△135,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,524	7,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365,680	298,107
現金及び現金同等物の期首残高	4,403,968	4,348,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,038,288	※ 4,646,879

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
給与手当	663,748千円	710,613千円
賞与引当金繰入額	120,353	131,443
広告宣伝費	488,410	504,939
貸倒引当金繰入額	2,630	2,047

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,038,288千円	4,646,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,038,288	4,646,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	115,308	17	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	135,589	20	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	12,717,675	488,618	13,206,293	－	13,206,293
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,278	118,231	126,510	△126,510	－
計	12,725,954	606,849	13,332,804	△126,510	13,206,293
セグメント利益又は損失（△）	470,096	△152,716	317,379	0	317,379

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	10,312,597	843,345	11,155,942	－	11,155,942
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,209	324,443	338,652	△338,652	－
計	10,326,806	1,167,788	11,494,594	△338,652	11,155,942
セグメント利益	80,928	55,591	136,519	0	136,519

（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円56銭	20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	159,809	137,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	159,809	137,855
普通株式の期中平均株式数（株）	6,782,882	6,779,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512112635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。