Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180209105841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05623-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2018-02-14 E05623-000 2017-12-31 E05623-000 2017-10-01 2017-12-31 E05623-000 2016-12-31 E05623-000 2016-10-01 2016-12-31 E05623-000 2017-09-30 E05623-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180209105841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日
売上高	（千円）	6,345,348	6,641,954	27,754,679
経常利益	（千円）	203,479	202,309	1,291,318
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	141,732	107,741	804,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	155,373	104,500	818,621
純資産額	（千円）	3,565,427	4,238,941	4,229,406
総資産額	（千円）	7,371,999	7,933,220	8,856,701
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.90	15.88	118.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	53.4	47.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第18期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180209105841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、有効求人倍率が高水準で推移するなど、緩やかな改善傾向にある一方で、海外経済においては、米国新政権による政策状況や中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続き、国内景気の上昇を阻害することが懸念されます。

当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き安定的な成長が見込まれ、普及が進むスマートフォンをはじめとしたデバイスの多様化により、スマートフォン向け動画広告の拡大や新たな広告手法の活用が期待されています。

こうした事業環境のもと、当社グループは主力事業であるアフィリエイトサービスを中心に「コンテンツ、メディアの拡充」「グローバル展開の推進」「人材の確保と育成」を重点項目として掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,641百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は194百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は202百万円（前年同四半期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、昨年度大きく伸長したECカテゴリにおいて「コスメ、サプリメント」などの単品通販商品が好調に推移したものの、広告出稿の予算減少などの影響で前四半期を下回る推移であった一方で、金融カテゴリのFX関連が為替変動の需要により増加したほか、市場で盛り上がりを見せる仮想通貨関連の新しいジャンルへの取り組みを強化いたしました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、携帯販売店の稼働率の継続、新規ジャンルのサービス開発や店舗開拓に注力いたしました。新規事業のネイティブアドネットワーク「X-lift」においては、配信ボリュームの高いメディアの開拓および連携に注力し、事業の拡大に努めました。

また、海外事業においては、連結子会社であるインドネシア、タイの両国において昨年度から取組みを開始したLINEポイントとの広告連携により、広告取扱高を大きく伸長させ更なる拡大が期待されます。

これらの結果、当事業の売上高は6,444百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は159百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開し、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供も行っております。主力の「ママスタジアム」において、ママに人気のレシピ動画や芸能人コラムなど人気の高いコンテンツの拡充に注力しママ向け情報メディアとしての認知向上に向け注力いたしました。その結果、月間ユニークユーザー数は増加し、タイアップ広告の受注拡大など順調に収益拡大しております。また、ネイティブアプリなどを提供するコンテンツ事業においては、海外向けに配信している女性向け恋愛カジュアルアプリが引き続きダウンロード数を伸ばし好調に推移いたしました。

当期においては、既存メディアの拡充による収益拡大、新たなコンテンツ拡充に向けた投資を積極的に行い、全社の利益率向上に向けた施策を推進してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は197百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円減少いたしました。これは主に売掛金が603百万円、現金及び預金が284百万円減少したことによるものであります。売掛金の減少は、ECカテゴリの「コスメ、サプリメント」案件において、広告出稿予算減少の影響により前第４四半期連結会計期間に比べ当第１四半期連結会計期間の売上高が減少したことによるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主にソフトウェア投資により無形固定資産のうちその他が５百万円増加した一方、投資有価証券の減損処理等の影響により投資その他の資産のうちその他が19百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は7,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円減少いたしました。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。これは主に買掛金が592百万円、法人税等の納付により未払法人税等が260百万円減少したことによるものであります。買掛金の減少は、前第４四半期連結会計期間に比べ当第１四半期連結会計期間の売上高の減少に伴い、売上原価も減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円減少いたしました。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　184,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　6,782,400	67,824	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式              700	－	－
発行済株式総数	6,967,200	－	－
総株主の議決権	－	67,824	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	184,100	－	184,100	2.64
計	－	184,100	－	184,100	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,174,088	3,890,030
売掛金	3,259,500	2,655,868
その他	317,993	294,806
貸倒引当金	△957	△771
流動資産合計	7,750,626	6,839,933
固定資産
有形固定資産	218,804	219,953
無形固定資産
その他	320,401	326,073
無形固定資産合計	320,401	326,073
投資その他の資産
その他	592,228	572,552
貸倒引当金	△25,359	△25,292
投資その他の資産合計	566,869	547,260
固定資産合計	1,106,075	1,093,287
資産合計	8,856,701	7,933,220
負債の部
流動負債
買掛金	3,697,414	3,105,301
未払法人税等	310,551	49,855
賞与引当金	126,312	64,470
その他	418,562	404,953
流動負債合計	4,552,840	3,624,580
固定負債
その他	74,454	69,698
固定負債合計	74,454	69,698
負債合計	4,627,295	3,694,279
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	2,591,210	2,603,989
自己株式	△100,155	△100,155
株主資本合計	4,200,709	4,213,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,034	24,032
為替換算調整勘定	2,903	664
その他の包括利益累計額合計	27,937	24,697
新株予約権	760	756
純資産合計	4,229,406	4,238,941
負債純資産合計	8,856,701	7,933,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,345,348	6,641,954
売上原価	5,284,573	5,564,066
売上総利益	1,060,775	1,077,888
販売費及び一般管理費	872,892	883,057
営業利益	187,882	194,830
営業外収益
持分法による投資利益	5,294	487
為替差益	11,285	3,102
助成金収入	1,160	2,354
その他	131	1,708
営業外収益合計	17,871	7,652
営業外費用
投資事業組合運用損	2,131	-
外国源泉税	129	158
その他	14	14
営業外費用合計	2,275	173
経常利益	203,479	202,309
特別損失
投資有価証券評価損	-	26,143
特別損失合計	-	26,143
税金等調整前四半期純利益	203,479	176,166
法人税、住民税及び事業税	26,831	40,938
法人税等調整額	34,915	27,487
法人税等合計	61,746	68,425
四半期純利益	141,732	107,741
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,732	107,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	141,732	107,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,277	△1,001
為替換算調整勘定	△331	△2,250
持分法適用会社に対する持分相当額	694	12
その他の包括利益合計	13,640	△3,240
四半期包括利益	155,373	104,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,373	104,500

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,084千円	53,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	74,613千円	11円	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	94,962千円	14円	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	6,193,169	152,179	6,345,348	－	6,345,348
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,193,169	152,179	6,345,348	－	6,345,348
セグメント利益	160,778	27,104	187,882	－	187,882

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	6,444,876	197,078	6,641,954	－	6,641,954
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,444,876	197,078	6,641,954	－	6,641,954
セグメント利益	159,723	35,106	194,830	－	194,830

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円90銭	15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	141,732	107,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	141,732	107,741
普通株式の期中平均株式数（株）	6,783,030	6,783,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年１月29日付で株式会社エニグモと締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年１月29日にロケットベンチャー株式会社の全株式を株式会社エニグモより取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ロケットベンチャー株式会社

事業の内容　　　：女性向けメディアサービスの運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「コンテンツ、メディアの開発及び拡充」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、本株式取得を決議いたしました。

③企業結合日

平成30年１月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　60,030千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　60,030千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 　　　250千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

(6) その他重要な特約等

当社は被取得企業の代表取締役に就任予定の者と専任契約を締結し、被取得企業がその者に対して支払う報酬とは別に、被取得企業の業務に専任する対価として30,080千円を支払います。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………94,962千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月25日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180209105841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。