Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第１四半期報告書_20160209125351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05623-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2016-02-10 E05623-000 2015-12-31 E05623-000 2015-10-01 2015-12-31 E05623-000 2014-12-31 E05623-000 2014-10-01 2014-12-31 E05623-000 2015-09-30 E05623-000 2014-10-01 2015-09-30 E05623-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160209125351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,253,753	5,376,543	20,065,773
経常利益	（千円）	26,264	189,674	346,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△22,251	124,239	302,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,221	123,967	325,827
純資産額	（千円）	2,691,593	3,091,638	3,021,970
総資産額	（千円）	5,181,093	6,190,641	6,343,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△3.29	18.32	44.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	44.65
自己資本比率	（％）	52.0	49.9	47.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160209125351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気回復に、一部の弱さはみられるものの、政府の経済政策や円安傾向、企業収益の着実な改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済はアメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア諸国の経済鈍化による景気の下振れが懸念され、国内景気に対する影響は雇用や個人所得は改善傾向なものの、先行き不透明な状況が続くと予測されます。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートフォン向け広告を中心に引き続き増加傾向であり、動画広告参入企業の増加やネイティブ広告の伸張など、継続して成長が見込まれます。

こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の成長」「新規サービスの開発」「収益の改善」を掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,376百万円（前年同四半期比26.4％増加）、営業利益は184百万円（前年同四半期比785.3％増加）、経常利益は189百万円（前年同四半期比622.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、金融カテゴリの「FX・カードローン」関連プログラムが好調に推移したほか、Ｅコマースカテゴリの「美容・健康食品」、「人材サービス・動画サービス」などを取り扱うサービスカテゴリが前年に比べ大きく増加いたしました。また店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、昨年伸び悩みがあったものの、前年第４四半期から回復傾向にあり、前年同期比約50％増となりました。また、昨年リリースしたネイティブアドネットワーク「X-lift」においては、提携先メディアの開拓に注力いたしました。

海外事業においては、各国のアフィリエイトサービスの拡大に引き続き注力し、ローカル企業への広告販売、アフィリエイトパートナーの開拓や、市場開拓を進めております。

これらの結果、当事業の売上高は5,222百万円（前年同四半期比28.9％増加）、営業利益は180百万円（前年同四半期比234.4％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に、キュレーションメディアなどの展開を行っております。また、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。

当四半期においては、主力の「ママスタジアム」のユニークユーザー数が400万人を突破したことや、株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ママ向けキュレーションメディア「saitaPLUS（サイタプラス）」をリリースし、「ママスタジアム」を中心としたママ向け情報メディアの拡充に注力いたしました。また、新たなサービス企画として、写真投稿型アプリ「PatchFilm」をiOS、Android向けにリリースいたしました。今期の計画のとおり、広告メディアを中心にインターネット広告事業との連携に引き続き注力してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は153百万円（前年同四半期比23.8％減少）、営業利益は４百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、6,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金が133百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が218百万円減少したことによります。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、3,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等が50百万円増加した一方、買掛金が324百万円減少したことによります。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、3,091百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が54百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を124百万円計上したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          184,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式        6,782,500	67,825	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式              700	－	－
発行済株式総数	6,967,200	－	－
総株主の議決権	－	67,825	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	184,000	－	184,000	2.64
計	－	184,000	－	184,000	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,777	2,468,912
受取手形及び売掛金	2,611,203	2,392,576
未収還付法人税等	156,604	158,726
その他	124,705	94,669
貸倒引当金	△525	△473
流動資産合計	5,227,765	5,114,411
固定資産
有形固定資産	174,950	175,399
無形固定資産	327,306	323,547
投資その他の資産
投資その他の資産	662,725	599,533
貸倒引当金	△49,038	△22,251
投資その他の資産合計	613,687	577,282
固定資産合計	1,115,944	1,076,229
資産合計	6,343,709	6,190,641
負債の部
流動負債
買掛金	2,908,600	2,584,202
未払法人税等	6,506	56,752
賞与引当金	110,044	59,800
その他	238,398	329,730
流動負債合計	3,263,549	3,030,485
固定負債
その他	58,190	68,517
固定負債合計	58,190	68,517
負債合計	3,321,739	3,099,002
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	1,373,590	1,443,565
自己株式	△100,037	△100,071
株主資本合計	2,983,206	3,053,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,103	23,351
為替換算調整勘定	17,659	15,139
その他の包括利益累計額合計	38,763	38,490
純資産合計	3,021,970	3,091,638
負債純資産合計	6,343,709	6,190,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,253,753	5,376,543
売上原価	3,523,368	4,416,763
売上総利益	730,384	959,779
販売費及び一般管理費	709,520	775,059
営業利益	20,864	184,720
営業外収益
受取手数料	750	3,824
為替差益	7,646	4,333
助成金収入	150	－
その他	298	332
営業外収益合計	8,845	8,490
営業外費用
投資事業組合運用損	2,758	1,265
持分法による投資損失	－	2,007
その他	686	264
営業外費用合計	3,445	3,536
経常利益	26,264	189,674
税金等調整前四半期純利益	26,264	189,674
法人税、住民税及び事業税	16,146	51,506
法人税等調整額	32,369	13,928
法人税等合計	48,515	65,434
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,251	124,239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,251	124,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,251	124,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,656	2,248
為替換算調整勘定	3,373	△2,624
持分法適用会社に対する持分相当額	－	103
その他の包括利益合計	20,030	△272
四半期包括利益	△2,221	123,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,221	123,967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,470千円	43,827千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	54,105千円	8円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	54,265千円	8円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	4,052,273	201,480	4,253,753	－	4,253,753
セグメント間の内部売上高 又は振替高	764	5	769	△769	－
計	4,053,038	201,485	4,254,523	△769	4,253,753
セグメント利益又は損失（△）	53,964	△33,100	20,864	－	20,864

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△769千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	5,222,948	153,594	5,376,543	－	5,376,543
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,222,948	153,594	5,376,543	－	5,376,543
セグメント利益	180,439	4,281	184,720	－	184,720

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額（△）	△3円29銭	18円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△22,251	124,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△22,251	124,239
普通株式の期中平均株式数（株）	6,763,243	6,783,130
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160209125351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。