Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 11, 2016

 第２四半期報告書_20160510115924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河端　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　　岩渕　桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　　岩渕　桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05623-000 2015-01-01 2015-03-31 E05623-000 2014-10-01 2015-03-31 E05623-000 2015-09-30 E05623-000 2014-10-01 2015-09-30 E05623-000 2014-09-30 E05623-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2016-05-11 E05623-000 2016-03-31 E05623-000 2016-01-01 2016-03-31 E05623-000 2015-10-01 2016-03-31 E05623-000 2015-03-31 E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05623-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05623-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160510115924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	9,106,805	11,077,321	20,065,773
経常利益	（千円）	117,308	401,957	346,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,931	234,452	302,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,301	222,054	325,827
純資産額	（千円）	2,717,444	3,189,725	3,021,970
総資産額	（千円）	5,763,668	6,754,760	6,343,709
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	0.29	34.56	44.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.28	－	44.65
自己資本比率	（％）	47.1	47.2	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	13,552	541,379	372,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△284,819	△59,145	△105,365
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△64,548	45,176	△108,798
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,843,608	2,863,335	2,335,777

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.57	16.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20160510115924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に後押しされ、企業の雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな改善が見られましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速による海外経済の鈍化、株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動きなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、平成28年２月株式会社電通が発表した「2015年日本の広告費」によると、各媒体が横ばいな状況に対して、インターネット広告は前年比10.2%増と増加し、全体をけん引した結果となりました。スマートフォン向け広告や動画広告の伸長が影響し、引き続き拡大が見込まれております。

こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の成長」「新規サービスの開発」「収益の改善」に注力し、事業拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,077百万円（前年同期比21.6％増加）、営業利益は404百万円（前年同期比262.5％増加）、経常利益は401百万円（前年同期比242.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に国内および東南アジアでサービス展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、得意とする金融カテゴリの「FX・カードローン」関連のプログラムが好調に推移したのに加え、eコマースカテゴリの「健康食品・サプリ」、サービスカテゴリの「人材派遣・美容」が需要期の影響も受け好調に推移いたしました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、携帯電話の販売状況に伸び悩みがあるものの、未稼働店舗の稼働促進や地方エリアの販売強化などを積極的に取り組んだ結果、前年同期比約32%の増加となりました。新たなサービスとして開始した「X-lift」においては、広告販売の開始と提携先メディアの開拓に注力いたしました。

一方、海外事業においては、各国ともに広告プログラム数の獲得と提携メディアの開拓に注力しております。また、タイ子会社において、金融ジャンルの取り組み強化を目的として、タイ最大級のポータルサイト「sanook.com」のSanook Online Limitedと業務提携を行いました。今後も事業拡大に向け引き続き注力してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は、10,741百万円（前年同期比23.0％増加）、営業利益は384百万円（前年同期比123.8％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に、キュレーションメディアやスマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。主力の「ママスタジアム」において、サイト内コンテンツの取り組みとして、著名なスポーツ選手の連載企画を開始したことや、「ママスタジアム・ママスタセレクト」の記事を、提携メディアへの記事連携などが影響し、３月の月間ユニークユーザー数が500万人を突破し、利用ユーザが順調に増加いたしました。また、昨年度より提供しているペットキュレーションメディア「MOFMO」、恋愛キュレーションメディア「KOIMEMO」において、記事・コンテンツの拡充に努め、利用ユーザの獲得に注力いたしました。メディア運営事業は今後も収益貢献の最大化に向け、「ママスタジアム」の拡大と低コストのメディア・アプリのリリースに注力してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は、335百万円（前年同期比10.6％減少）、営業利益は20百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、411百万円増加し6,754百万円となりました。これは主に、未収還付法人税等が156百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が72百万円、現金及び預金が527百万円増加したことによります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ、243百万円増加し3,565百万円となりました。これは主に、買掛金が134百万円減少した一方、未払法人税等が200百万円、短期借入金が100百万円増加したことによります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、167百万円増加し3,189百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が54百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、2,863百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は541百万円（前年同四半期　13百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益401百万円を計上したほか、法人税の還付額160百万円、減価償却費の計上90百万円があった一方、仕入債務の減少133百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は59百万円（前年同四半期　284百万円の支出）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出79百万円、関係会社株式の取得による支出11百万円があった一方、貸付金の回収による収入30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は45百万円（前年同四半期　64百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入100百万円があった一方、配当金の支払額53百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数　100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
河端　伸一郎	東京都中央区	2,933,200	42.10
河端　隼平	東京都港区	520,000	7.46
藤田　由里子	東京都世田谷区	520,000	7.46
河端  雄樹	千葉県千葉市稲毛区	288,000	4.13
河端　繁	東京都港区	232,000	3.33
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	151,200	2.17
小川　三穂子	千葉県市川市	124,000	1.78
井筒　象二郎	東京都台東区	113,400	1.63
藤原　治	東京都世田谷区	110,500	1.59
会田　研二	東京都八王子市	99,900	1.43
計	－	5,092,200	73.09

（注）上記のほか当社所有の自己株式184,109株（2.64％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         184,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式       6,782,600	67,826	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式             500	－	－
発行済株式総数	6,967,200	－	－
総株主の議決権	－	67,826	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿 ２－４－１	184,100	－	184,100	2.64
計	－	184,100	－	184,100	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,777	2,863,335
受取手形及び売掛金	2,611,203	2,683,773
未収還付法人税等	156,604	－
その他	124,705	154,884
貸倒引当金	△525	△530
流動資産合計	5,227,765	5,701,463
固定資産
有形固定資産	174,950	179,372
無形固定資産	327,306	319,179
投資その他の資産
投資その他の資産	662,725	586,117
貸倒引当金	△49,038	△31,372
投資その他の資産合計	613,687	554,745
固定資産合計	1,115,944	1,053,297
資産合計	6,343,709	6,754,760
負債の部
流動負債
買掛金	2,908,600	2,774,572
短期借入金	－	100,000
未払法人税等	6,506	206,816
賞与引当金	110,044	128,863
その他	238,398	285,390
流動負債合計	3,263,549	3,495,643
固定負債
その他	58,190	69,391
固定負債合計	58,190	69,391
負債合計	3,321,739	3,565,035
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	1,373,590	1,553,777
自己株式	△100,037	△100,071
株主資本合計	2,983,206	3,163,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,103	13,350
為替換算調整勘定	17,659	13,015
その他の包括利益累計額合計	38,763	26,365
純資産合計	3,021,970	3,189,725
負債純資産合計	6,343,709	6,754,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	9,106,805	11,077,321
売上原価	7,567,323	9,070,646
売上総利益	1,539,482	2,006,674
販売費及び一般管理費	※ 1,427,930	※ 1,602,295
営業利益	111,551	404,378
営業外収益
受取手数料	1,500	7,574
為替差益	6,712	－
助成金収入	740	－
その他	1,334	2,871
営業外収益合計	10,286	10,446
営業外費用
投資事業組合運用損	3,601	1,881
持分法による投資損失	－	6,326
支払補償費	－	3,304
その他	928	1,353
営業外費用合計	4,529	12,867
経常利益	117,308	401,957
特別利益
投資有価証券売却益	1,209	－
特別利益合計	1,209	－
特別損失
減損損失	7,218	－
特別損失合計	7,218	－
税金等調整前四半期純利益	111,299	401,957
法人税、住民税及び事業税	103,122	195,147
法人税等調整額	6,246	△27,642
法人税等合計	109,368	167,505
四半期純利益	1,931	234,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,931	234,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,931	234,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,577	△7,753
為替換算調整勘定	3,793	△4,288
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△356
その他の包括利益合計	19,370	△12,398
四半期包括利益	21,301	222,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,301	222,054
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	111,299	401,957
減価償却費	88,461	90,198
減損損失	7,218	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,830	△17,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△414	18,819
受取利息及び受取配当金	△221	△360
為替差損益（△は益）	△4,461	△367
持分法による投資損益（△は益）	－	6,326
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,209	－
投資事業組合運用損益（△は益）	3,601	1,881
社債利息	82	－
支払補償費	－	3,304
売上債権の増減額（△は増加）	△278,198	△72,871
仕入債務の増減額（△は減少）	355,110	△133,828
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,365	△22,550
その他	△14,675	111,760
小計	239,058	386,611
利息及び配当金の受取額	315	5,847
利息の支払額	△82	△49
補償費の支払額	－	△3,304
法人税等の支払額	△225,739	△8,629
法人税等の還付額	－	160,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,552	541,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,652	△31,528
無形固定資産の取得による支出	△122,120	△48,252
投資有価証券の取得による支出	△43,833	－
投資有価証券の売却による収入	1,210	－
関係会社株式の取得による支出	－	△11,347
貸付けによる支出	△500	△2,000
貸付金の回収による収入	240	30,410
差入保証金の差入による支出	△54,942	－
差入保証金の回収による収入	778	3,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,819	△59,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
社債の償還による支出	△14,000	－
株式の発行による収入	3,056	－
リース債務の返済による支出	－	△907
自己株式の取得による支出	△23	△33
配当金の支払額	△53,580	△53,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,548	45,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,825	147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327,990	527,557
現金及び現金同等物の期首残高	2,171,599	2,335,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,843,608	※ 2,863,335

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与手当	566,058千円	575,251千円
貸倒引当金繰入額	10,830	△15,514
賞与引当金繰入額	89,713	111,768

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,143,608千円	2,863,335千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,000	－
現金及び現金同等物	1,843,608	2,863,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	54,105千円	8円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	54,265千円	8円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	8,731,337	375,468	9,106,805	－	9,106,805
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,017	7	1,025	△1,025	－
計	8,732,354	375,475	9,107,830	△1,025	9,106,805
セグメント利益又は損失（△）	171,703	△60,152	111,551	－	111,551

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△1,025千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,218千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	インターネット 広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	10,741,584	335,736	11,077,321	－	11,077,321
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,741,584	335,736	11,077,321	－	11,077,321
セグメント利益	384,250	20,127	404,378	－	404,378

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円29銭	34円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,931	234,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,931	234,452
普通株式の期中平均株式数（株）	6,769,011	6,783,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,935	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しなため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160510115924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。