Interspace Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 21, 2016

 訂正第３四半期報告書_20161219092357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年12月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 2 true S1008FMJ true false E05623-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2016-08-10 E05623-000 2016-06-30 E05623-000 2016-04-01 2016-06-30 E05623-000 2015-10-01 2016-06-30 E05623-000 2015-06-30 E05623-000 2015-04-01 2015-06-30 E05623-000 2014-10-01 2015-06-30 E05623-000 2015-09-30 E05623-000 2014-10-01 2015-09-30 E05623-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05623-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20161219092357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日	自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日	自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日
売上高	（千円）	14,277,370	16,918,234	20,065,773
経常利益	（千円）	203,255	638,716	346,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,684	371,903	302,830
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,678	347,505	325,827
純資産額	（千円）	2,734,820	3,315,122	3,021,970
総資産額	（千円）	5,752,752	6,988,798	6,343,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.87	54.83	44.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.87	－	44.65
自己資本比率	（％）	47.5	47.4	47.6

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.59	20.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩み、新興国の景気減速の懸念を背景とする為替相場及び株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、2016年３月末時点の国内携帯電話出荷台数全体のうち、約80％をスマートフォンが占めており、国内におけるスマートフォン移行は落ち着きを見せる一方で、スマートフォン広告市場は急速に拡大しており、動画配信や新たな広告配信サービスなどインターネット広告サービスは多様化しております。

こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の成長」「新規サービスの開発」「収益の改善」に注力し、事業拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,918百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は656百万円（前年同期比238.8％増加）、経常利益は638百万円（前年同期比214.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に国内および東南アジアでサービス展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、Eコマースカテゴリの「健康食品・サプリ」、サービスカテゴリの「人材派遣・美容」が引き続き好調に推移したほか、金融カテゴリにおいても「FX・カードローン」ジャンルのプログラムが好調に推移し、前年同期比約11％増加となりました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き未稼働店舗の稼働促進や地方エリアの販売強化などに積極的に取り組んだ結果、前年同期比約24％の増加となりました。

また、海外事業においては、各国ともに広告プログラム数の獲得と提携メディアの開拓に注力しております。

これらの結果、当事業の売上高は16,383百万円（前年同期比19.2％増加）、セグメント利益は608百万円（前年同期比110.3％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に、キュレーションメディアやスマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。主力の「ママスタジアム」においては、「ママスタジアム・ママスタセレクト」の利用ユーザ数の増加に向けてサイト内コンテンツの充実や記事掲載の増加に注力いたしました。また、昨年度より提供しているペットキュレーションメディア「mofmo」、恋愛キュレーションメディア「KOIMEMO」において、記事・コンテンツの拡充に努めた結果、着実に利用ユーザ数が増加しております。メディア運営事業は今後も収益貢献度の最大化に向け、「ママスタジアム」の拡大と低コストのメディア・アプリのリリースに注力してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は534百万円（前年同期比0.5％減少）、セグメント利益は47百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、6,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が849百万円増加した一方、未収還付法人税等が156百万円、投資その他の資産が80百万円減少したことによります。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,673百万円となりました。これは主に、未払法人税等が272百万円、流動負債のその他が143百万円増加したことによります。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,315百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が317百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 マザーズ市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          184,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式        6,782,600	67,826	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式              500	－	－
発行済株式総数	6,967,200	－	－
総株主の議決権	－	67,826	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿 ２－４－１	184,100	－	184,100	2.64
計	－	184,100	－	184,100	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,777	3,184,822
受取手形及び売掛金	2,611,203	2,656,068
未収還付法人税等	156,604	－
その他	124,705	133,323
貸倒引当金	△525	△525
流動資産合計	5,227,765	5,973,689
固定資産
有形固定資産	174,950	171,802
無形固定資産	327,306	309,697
投資その他の資産
投資その他の資産	662,725	564,851
貸倒引当金	△49,038	△31,241
投資その他の資産合計	613,687	533,610
固定資産合計	1,115,944	1,015,109
資産合計	6,343,709	6,988,798
負債の部
流動負債
買掛金	2,908,600	2,882,090
未払法人税等	6,506	279,012
賞与引当金	110,044	60,689
その他	238,398	381,437
流動負債合計	3,263,549	3,603,228
固定負債
その他	58,190	70,447
固定負債合計	58,190	70,447
負債合計	3,321,739	3,673,676
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	1,373,590	1,691,229
自己株式	△100,037	△100,126
株主資本合計	2,983,206	3,300,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,103	△495
為替換算調整勘定	17,659	14,861
その他の包括利益累計額合計	38,763	14,365
純資産合計	3,021,970	3,315,122
負債純資産合計	6,343,709	6,988,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	14,277,370	16,918,234
売上原価	11,859,827	13,828,070
売上総利益	2,417,542	3,090,164
販売費及び一般管理費	2,223,886	2,433,966
営業利益	193,656	656,197
営業外収益
受取手数料	2,250	10,674
為替差益	5,027	－
助成金収入	764	－
その他	2,732	4,914
営業外収益合計	10,774	15,589
営業外費用
投資事業組合運用損	－	5,901
持分法による投資損失	－	8,148
支払手数料	354	－
為替差損	－	15,184
その他	821	3,835
営業外費用合計	1,175	33,070
経常利益	203,255	638,716
特別利益
投資有価証券売却益	1,209	－
特別利益合計	1,209	－
特別損失
減損損失	17,904	－
特別損失合計	17,904	－
税金等調整前四半期純利益	186,560	638,716
法人税、住民税及び事業税	139,318	271,145
法人税等調整額	34,557	△4,333
法人税等合計	173,875	266,812
四半期純利益	12,684	371,903
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,684	371,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	12,684	371,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,702	△21,599
為替換算調整勘定	5,290	△1,923
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△874
その他の包括利益合計	25,993	△24,398
四半期包括利益	38,678	347,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,678	347,505
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	142,842千円	139,560千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	54,105千円	８円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	54,265千円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インターネット広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	13,740,240	537,129	14,277,370	－	14,277,370
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,046	8	1,055	△1,055	－
計	13,741,286	537,138	14,278,425	△1,055	14,277,370
セグメント利益又は損失（△）	289,414	△95,758	193,656	－	193,656

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△1,055千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,904千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	インターネット広告	メディア運営	計
売上高
外部顧客への売上高	16,383,832	534,402	16,918,234	－	16,918,234
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,383,832	534,402	16,918,234	－	16,918,234
セグメント利益	608,701	47,495	656,197	－	656,197

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　PT.INTERSPACE INDONESIA

事業の内容　　　　　　インターネット広告

（2）企業結合日

平成28年５月10日

（3）企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受及び現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、第三者割当増資の引受を行うとともに、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。同社は従来より当社の100％（間接所有10％）連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）第三者割当増資

取得の対価　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,215千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,215

（2）現物出資

取得の対価　　現物出資の対象となる債権の額面総額　　　　　　　54,230千円

現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金　　　52,145

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,084 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円87銭	54円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	12,684	371,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,684	371,903
普通株式の期中平均株式数（株）	6,773,718	6,783,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,956	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しなため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20161219092357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。