Internet Initiative Japan Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】	Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝　栄二郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO 渡井　昭久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO 渡井　昭久
【縦覧に供する場所】	株式会社インターネットイニシアティブ関西支社 (大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05480 37740 株式会社インターネットイニシアティブ Internet Initiative Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05480-000 2022-08-15 E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 E05480-000 2021-04-01 2022-03-31 E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 E05480-000 2021-06-30 E05480-000 2022-03-31 E05480-000 2022-06-30 E05480-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05480-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2021-03-31 E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:NetworkServicesAndSIBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:NetworkServicesAndSIBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:ATMOperationBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:ATMOperationBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05480-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 52,975 | 58,190 | 226,335 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,360 | 5,026 | 23,547 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 5,350 | 6,623 | 24,162 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,507 | 4,391 | 15,672 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

包括利益 | (百万円) | 4,349 | 4,156 | 17,223 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 4,385 | 4,252 | 17,352 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 92,580 | 105,480 | 103,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,263 | 225,730 | 231,805 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 38.86 | 48.62 | 173.56 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 38.67 | 48.38 | 172.74 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 42.6 | 46.7 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,654 | 4,855 | 43,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,414 | △2,366 | △11,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,875 | △7,875 | △27,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,831 | 42,557 | 47,391 |

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の連結業績の概況

当四半期における国内景気は、経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しが期待されるものの、感染症の拡大、金利や為替の動向及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。

当第１四半期の事業概況につきまして、業績は計画通りに進展いたしました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*5)）の売上高は前年同期比9.4％増となり、IPサービス(*6)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*7)等の継続積み上げに加え、これらを複合的に提供するネットワーク更改等の案件が増加いたしました。また、マルチクラウド(*8)等で増大するクラウド接続トラフィックに対応するクラウド接続サービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB(*9)」の提供を開始し、サービスラインアップを継続拡充しております。モバイル関連サービスでは、法人IoT等用途向け直接提供は、IoT案件の獲得が継続し回線数、売上高ともに伸長しました。個人向けIIJmioモバイルサービスは、競合状況の変化等により「ギガプラン(*10)」の獲得ペースが向上し回線数は前四半期末比で3.6万回線増加したものの、前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響で、売上高は前年同期比で微減となりました。システムインテグレーション分野では、企業や官公庁におけるシステム構築需要は活況で、システム構築の売上及び受注高は、各々前年同期比11.7％増及び23.1％増となりました。システム運用保守売上高は、前年同期比19.1％増となりました。新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス(*11)の子会社にて「二層構造デジタル通貨プラットフォーム(*12)」の特許を取得し、2023年度第４四半期の本格サービス開始予定に向け、実証実験等に取り組んでおります。

当第１四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比9.8％増の58,190百万円(前年同期 52,975百万円)となりました。売上原価は前年同期比9.5％増の45,490百万円(前年同期 41,548百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.1％増の12,700百万円(前年同期 11,427百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比5.6％増の33,234百万円(前年同期 31,475百万円)、売上総利益は前年同期比5.7％増の8,803百万円(前年同期 8,330百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比16.6％増の24,269百万円(前年同期 20,807百万円)、売上総利益は前年同期比26.8％増の3,610百万円(前年同期 2,848百万円)となりました。ATM 運営事業の売上高は前年同期比0.9％減の687百万円(前年同期 693百万円)、売上総利益は前年同期比15.3％増の287百万円(前年同期 249百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比8.6％増の7,674百万円(前年同期 7,067百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.3％増の5,026百万円(前年同期 4,360百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,200百万円(前年同期 1,296百万円の評価益) 、為替差益474百万円（前年同期 17百万円の損失）、持分法損失14百万円(前年同期 217百万円の損失)等があり、前年同期比23.8％増の6,623百万円(前年同期 5,350百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.2％増の4,391百万円(前年同期 3,507百万円)となりました。

用語集

(*1)  ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

(*2)  インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。

(*3)  クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。

(*4)  IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

(*5)  モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。

(*6)  IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。

(*7)  WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。

(*8)  マルチクラウド：Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。

(*9)  IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB：クラウドサービスとオンプレミス環境を広帯域で直結する拡張性の高い接続サービス。

(*10) ギガプラン：当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。

(*11) ㈱ディーカレットホールディングス: 2021年12月27日に㈱ディーカレットによる株式移転により設立された持株会社で、当社出資比率38.2％の持分法適用関連会社。

(*12) 二層構造デジタル通貨プラットフォーム: 共通領域及び付加領域と呼ばれる二つの領域を連携させ、デジタル通貨を発行・移動・償却するプラットフォーム。

(*13) 接続料：NTTドコモ等と当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。

②当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

＜連結業績サマリー＞

		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
売上収益合計		52,975	58,190	9.8
	ネットワークサービス売上高	31,475	33,234	5.6
	システムインテグレーション売上高 (注)1	20,807	24,269	16.6
	ATM運営事業売上高	693	687	△0.9
売上原価合計		△41,548	△45,490	9.5
	ネットワークサービス売上原価	△23,145	△24,431	5.6
	システムインテグレーション売上原価 (注)1	△17,959	△20,659	15.0
	ATM運営事業売上原価	△444	△400	△9.9
売上総利益合計		11,427	12,700	11.1
	ネットワークサービス売上総利益	8,330	8,803	5.7
	システムインテグレーション売上総利益 (注)1	2,848	3,610	26.8
	ATM運営事業売上総利益	249	287	15.3
販売管理費等 (注)2		△7,067	△7,674	8.6
営業利益		4,360	5,026	15.3
税引前四半期利益		5,350	6,623	23.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,507	4,391	25.2

(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

＜セグメント情報サマリー＞

		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
連結売上収益		52,975	58,190
	ネットワークサービス及びSI事業	52,316	57,531
	ATM運営事業	693	687
	セグメント間取引消去	△34	△28
連結営業利益		4,360	5,026
	ネットワークサービス及びSI事業	4,189	4,809
	ATM運営事業	195	237
	セグメント間取引消去	△24	△20

ⅰ) 売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比9.8％増の58,190百万円(前年同期 52,975百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける接続料(*13)年度改定の転嫁による減収影響を吸収し、前年同期比1.1％増の9,516百万円(前年同期 9,410百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等があり、前年同期比0.1％減の6,099百万円(前年同期 6,108百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.1％増の10,944百万円(前年同期 9,510百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比3.5％増の6,675百万円(前年同期 6,447百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比5.6％増の33,234百万円(前年同期 31,475百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

				前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	増減率
				金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
ネットワークサービス売上高合計				31,475	33,234	5.6
	法人向けインターネット接続サービス			9,410	9,516	1.1
		IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)		3,275	3,446	5.2
		IIJモバイルサービス		5,189	5,060	△2.5
			法人IoT等用途向け直接提供	2,344	2,634	12.4
			IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス	2,845	2,426	△14.7
		その他		946	1,010	6.8
	個人向けインターネット接続サービス			6,108	6,099	△0.1
		IIJmioモバイルサービス		5,392	5,310	△1.5
		その他		716	789	10.2
	アウトソーシングサービス			9,510	10,944	15.1
	WANサービス			6,447	6,675	3.5

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞

				前第１四半期 連結会計期間末 (2021年６月30日現在)	当第１四半期 連結会計期間末 (2022年６月30日現在)	増減
法人向けインターネット接続サービス契約数合計				2,299,032	2,582,448	283,416
	IPサービス(１Gbps以上) (注)2			764	787	23
	IPサービス(１Gbps未満) (注)2			1,202	1,247	45
	IIJモバイルサービス			2,205,759	2,489,768	284,009
		法人IoT等用途向け直接提供		1,163,312	1,457,464	294,152
		IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス		1,042,447	1,032,304	△10,143
	その他			91,307	90,646	△661
個人向けインターネット接続サービス回線数合計				1,396,386	1,464,327	67,941
	IIJmioモバイルサービス			1,053,173	1,125,756	72,583
	その他			343,213	338,571	△4,642

			帯域(Gbps)	帯域(Gbps)	増減 (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3			7,108.2	7,600.9	492.7

(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比11.7％増の7,628百万円(前年同期 6,832百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比19.1％増の16,641百万円(前年同期 13,975百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比16.6％増の24,269百万円(前年同期 20,807百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比56.5％増の33,889百万円(前年同期 21,649百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比23.1％増の10,756百万円(前年同期 8,737百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比79.2％増の23,133百万円(前年同期 12,911百万円)でありました。

当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比22.1％増の82,411百万円(前年同期末 67,496百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比40.7％増の15,579百万円(前年同期末 11,073百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比18.4％増の66,832百万円(前年同期末 56,424百万円)でありました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比0.9％減の687百万円(前年同期 693百万円)となりました。

ⅱ) 売上原価

当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比9.5％増の45,490百万円(前年同期 41,548百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末の仕入の増加等があり、前年同期比5.6％増の24,431百万円(前年同期 23,145百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比5.7％増の8,803百万円(前年同期 8,330百万円)となり、売上総利益率は26.5％(前年同期 26.5％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴うマルチクラウド関連サービスのライセンス費用及び仕入の増加等があり、前年同期比15.0％増の20,659百万円(前年同期 17,959百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比26.8％増の3,610百万円(前年同期 2,848百万円)となり、売上総利益率は14.9％(前年同期 13.7％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業の売上原価は、前年同期比9.9％減の400百万円(前年同期 444百万円)となりました。売上総利益は、287百万円(前年同期 249百万円)となり、売上総利益率は41.8％(前年同期 36.0％)となりました。

ⅲ) 販売管理費等

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として広告宣伝費、人件関連費用及び外注関連費用等の増加があり、前年同期比10.9％増の7,858百万円(前年同期 7,083百万円)となりました。

その他の収益は194百万円(前年同期 52百万円)となりました。その他の費用は10百万円(前年同期 36百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比15.3％増の5,026百万円(前年同期 4,360百万円)となりました。

ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当第１四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,200百万円(前年同期 1,296百万円) 、為替差益474百万円（前年同期 17百万円の損失）等により、1,747百万円(前年同期 1,361百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息133百万円(前年同期 137百万円)等により、136百万円(前年同期 154百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失78百万円等があり、14百万円の損失(前年同期 217百万円の損失)となりました。

ⅵ) 税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.8％増の6,623百万円(前年同期 5,350百万円)となりました。

ⅶ) 四半期利益

当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、2,136百万円の費用(前年同期 1,807百万円の費用)となり、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比26.6％増の4,487百万円(前年同期 3,543百万円)となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により96百万円(前年同期 36百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.2％増の4,391百万円(前年同期 3,507百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比6,075百万円減少し、225,730百万円(前連結会計年度末 231,805百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,299百万円減少し、101,186百万円(前連結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物4,834百万円減少の42,557百万円、営業債権3,214百万円減少の34,435百万円及び前払費用3,340百万円増加の16,893百万円でありました。

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比2,776百万円減少し、124,544百万円(前連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産225百万円減少の17,621百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による2,449百万円減少の42,425百万円、無形資産はソフトウェアの償却等による299百万円減少の16,125百万円、その他の投資は56百万円減少の17,354百万円でありました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,667百万円減少し、72,110百万円(前連結会計年度末 76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務1,349百万円減少の19,393百万円、借入金250百万円増加(うち長期借入の返済による減少750百万円及び非流動負債からの振替1,000百万円)の16,620百万円、未払法人所得税3,942百万円減少の1,853百万円、契約負債1,128百万円増加の10,699百万円、その他の金融負債132百万円増加の17,167百万円でありました。

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比3,407百万円減少し、47,000百万円(前連結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で1,000百万円減少の4,500百万円、契約負債は412百万円減少の7,017百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて1,467百万円減少の28,679百万円でありました。

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,952百万円増加の105,480百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は46.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,557百万円(前年同期末 34,831百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,623百万円(前年同期 5,350百万円)、減価償却費及び償却費7,055百万円(前年同期 6,606百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,808百万円(前年同期 2,500百万円)、法人所得税の支払い6,091百万円(前年同期 3,334百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減が、営業債務及びその他負債等の営業負債の支払の支出減を上回り1,063百万円の支出(前年同期 71百万円の支出)となり、4,855百万円の収入(前年同期 7,654百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,839百万円の支出(前年同期 2,839百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,149百万円の支出(前年同期 1,325百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入791百万円(前年同期 584百万円の収入)等があり、2,366百万円の支出(前年同期 6,414百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払4,819百万円(前年同期 4,463百万円の支払)、配当金の支払2,258百万円(前年同期 1,759百万円)、長期借入金の返済750百万円(前年同期 4,085百万円)等があり、7,875百万円の支出(前年同期 8,875百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期と同水準の125百万円となりました。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

	2022年６月30日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	4,331	(54)

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

	2022年６月30日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	2,443	(30)

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

区分	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
生産高(百万円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売)	21,187	18.6
合計	21,187	18.6

(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

区分	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び 機器販売)	10,756	23.1	15,579	40.7
システムインテグレーション(運用保守)	23,133	79.2	66,832	18.4
合計	33,889	56.5	82,411	22.1

(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

③販売実績

区分		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
販売高(百万円)	前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計		33,234	5.6
	うち、法人向けインターネット接続サービス	9,516	1.1
	うち、個人向けインターネット接続サービス	6,099	△0.1
	うち、アウトソーシングサービス	10,944	15.1
	うち、WANサービス	6,675	3.5
システムインテグレーション売上高合計		24,269	16.6
	うち、構築及び機器販売	7,628	11.7
	うち、運用保守	16,641	19.1
ATM運営事業売上高		687	△0.9
合計		58,190	9.8

(注)前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	151,040,000
計	151,040,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,534,800	93,534,800	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	93,534,800	93,534,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１ 日～     2022年６月30日	－	93,534,800	－	23,023	－	9,743

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,221,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	90,292,400

902,924

―

単元未満株式 (注)

普通株式	20,800

―

―

発行済株式総数

93,534,800

―

―

総株主の議決権

―

902,924

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式67株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱インターネットイニシアティブ	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	3,221,600	－	3,221,600	3.44
計	―	3,221,600	－	3,221,600	3.44

前事業年度の有価証券報告書提出日(2022年６月30日)後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。　

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度末 (2022年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日現在)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		47,391		42,557
営業債権		37,649		34,435
棚卸資産		2,608		3,304
前払費用		13,553		16,893
契約資産		1,870		2,429
その他の金融資産	７,12	1,295		1,446
その他の流動資産		119		122
流動資産合計		104,485		101,186
非流動資産
有形固定資産		17,846		17,621
使用権資産		44,874		42,425
のれん		9,479		9,765
無形資産		16,424		16,125
持分法で会計処理されている投資		5,830		5,717
前払費用		10,452		10,575
契約資産		69		68
その他の投資	12	17,410		17,354
繰延税金資産		183		187
その他の金融資産	７,12	4,245		4,178
その他の非流動資産		508		529
非流動資産合計		127,320		124,544
資産合計		231,805		225,730

	注記	前連結会計年度末 (2022年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日現在)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		20,742		19,393
借入金	12	16,370		16,620
未払法人所得税		5,795		1,853
契約負債		9,571		10,699
繰延収益		65		69
その他の金融負債	８,12	17,035		17,167
その他の流動負債		7,199		6,309
流動負債合計		76,777		72,110
非流動負債
借入金	12	5,500		4,500
退職給付に係る負債		4,395		4,371
引当金		786		787
契約負債		7,429		7,017
繰延収益		340		326
繰延税金負債		641		210
その他の金融負債	８,12	30,146		28,679
その他の非流動負債		1,170		1,110
非流動負債合計		50,407		47,000
負債合計		127,184		119,110
資本
資本金		25,562		25,562
資本剰余金		36,518		36,552
利益剰余金		37,024		39,157
その他の資本の構成要素		6,275		6,040
自己株式		△1,851		△1,831
親会社の所有者に帰属する持分合計		103,528		105,480
非支配持分		1,093		1,140
資本合計		104,621		106,620
負債及び資本合計		231,805		225,730

 0104020_honbun_0043646503407.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高		31,475		33,234
システムインテグレーション売上高		20,807		24,269
ATM運営事業売上高		693		687
売上収益合計	５,10	52,975		58,190
売上原価
ネットワークサービス売上原価		△23,145		△24,431
システムインテグレーション売上原価		△17,959		△20,659
ATM運営事業売上原価		△444		△400
売上原価合計		△41,548		△45,490
売上総利益		11,427		12,700
販売費及び一般管理費		△7,083		△7,858
その他の収益		52		194
その他の費用		△36		△10
営業利益		4,360		5,026
金融収益	12	1,361		1,747
金融費用	12	△154		△136
持分法による投資損益		△217		△14
税引前四半期利益		5,350		6,623
法人所得税費用		△1,807		△2,136
四半期利益		3,543		4,487
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,507		4,391
非支配持分		36		96
四半期利益		3,543		4,487
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		38.86		48.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		38.67		48.38

 0104035_honbun_0043646503407.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		3,543		4,487
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		834		△952
純損益に振り替えられることのない項目合計		834		△952
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5		702
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		0		△1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		13		16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8		717
その他の包括利益合計(税引後)		842		△235
四半期包括利益		4,385		4,252
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,349		4,156
非支配持分		36		96
四半期包括利益		4,385		4,252

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		25,531		36,389		25,047		4,865		△1,875		89,957
四半期包括利益
四半期利益		―		―		3,507		―		―		3,507
その他の包括利益		―		―		―		842		―		842
四半期包括利益合計		―		―		3,507		842		―		4,349
所有者との取引額
新株の発行		16		△16		―		―		―		0
自己株式の処分		―		△6		―		―		23		17
配当金	９	―		―		△1,759		―		―		△1,759
株式報酬取引		―		16		―		―		―		16
所有者との取引額合計		16		△6		△1,759		―		23		△1,726
2021年６月30日時点の残高		25,547		36,383		26,795		5,707		△1,852		92,580

	注記	非支配 持分		資本合計
		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		1,015		90,972
四半期包括利益
四半期利益		36		3,543
その他の包括利益		―		842
四半期包括利益合計		36		4,385
所有者との取引額
新株の発行		―		0
自己株式の処分		―		17
配当金	９	△48		△1,807
株式報酬取引		―		16
所有者との取引額合計		△48		△1,774
2021年６月30日時点の残高		1,003		93,583

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		25,562		36,518		37,024		6,275		△1,851		103,528
四半期包括利益
四半期利益		―		―		4,391		―		―		4,391
その他の包括利益		―		―		―		△235		―		△235
四半期包括利益合計		―		―		4,391		△235		―		4,156
所有者との取引額
自己株式の処分		―		12		―		―		20		32
配当金	９	―		―		△2,258		―		―		△2,258
株式報酬取引		―		22		―		―		―		22
所有者との取引額合計		―		34		△2,258		―		20		△2,204
2022年６月30日時点の残高		25,562		36,552		39,157		6,040		△1,831		105,480

	注記	非支配 持分		資本合計
		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		1,093		104,621
四半期包括利益
四半期利益		96		4,487
その他の包括利益		―		△235
四半期包括利益合計		96		4,252
所有者との取引額
自己株式の処分		―		32
配当金	９	△49		△2,307
株式報酬取引		―		22
所有者との取引額合計		△49		△2,253
2022年６月30日時点の残高		1,140		106,620

 0104050_honbun_0043646503407.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,350		6,623
調整
減価償却費及び償却費		6,606		7,055
固定資産除売却損益（△は益）		30		△162
持分法による投資損益（△は益）		217		14
金融収益		△1,326		△1,747
金融費用		142		136
その他		27		41
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加）		8,034		3,568
棚卸資産の増減額（△は増加）		△187		△674
前払費用の増減額（△は増加）		△3,365		△3,289
契約資産の増減額（△は増加）		△527		△558
その他の資産の増減額（△は増加）		△30		△3
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△352		△117
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,774		△832
契約負債の増減額（△は減少）		578		554
繰延収益の増減額（△は減少）		△3		△1
その他の負債の増減額（△は減少）		△1,647		△943
その他の金融負債の増減額（△は減少）		1,103		1,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		99		△23
小計		10,975		10,897
利息及び配当金の受取額		150		182
利息の支払額		△137		△133
法人所得税の支払額		△3,334		△6,091
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,654		4,855

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,839		△1,839
有形固定資産の売却による収入		584		791
無形資産の取得による支出		△1,325		△1,149
子会社の取得による支出		△2,612		―
その他の投資の取得による支出		△346		△161
その他の投資の売却による収入		35		9
敷金及び保証金の差入による支出		△11		△9
敷金及び保証金の回収による収入		118		10
積立保険料の支払		△19		△19
その他		1		1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,414		△2,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△4,085		△750
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,480		―
その他の金融負債の支払		△4,463		△4,819
配当金の支払額		△1,759		△2,258
その他		△48		△48
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,875		△7,875
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1		552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,636		△4,834
現金及び現金同等物の期首残高		42,467		47,391
現金及び現金同等物の四半期末残高		34,831		42,557

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2022年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

	報告セグメント				調整額		要約四半期 連結損益計算書
ネットワークサービス 及びSI事業		ATM運営事業
百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益	52,282		693		―		52,975
セグメント間の売上収益	34		―		△34		―
売上収益合計	52,316		693		△34		52,975
セグメント利益	4,189		195		△24		4,360
金融収益							1,361
金融費用							△154
持分法による投資損益							△217
税引前四半期利益							5,350

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

	報告セグメント				調整額		要約四半期 連結損益計算書
ネットワークサービス 及びSI事業		ATM運営事業
百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益	57,503		687		―		58,190
セグメント間の売上収益	28		―		△28		―
売上収益合計	57,531		687		△28		58,190
セグメント利益	4,809		237		△20		5,026
金融収益							1,747
金融費用							△136
持分法による投資損益							△14
税引前四半期利益							6,623

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。  ６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））

当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

(ⅰ) 名称	PTC SYSTEM (S) PTE LTD
(ⅱ) 事業内容	システムインテグレーション事業

②企業結合日

2021年４月１日

③取得した議決権比率

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるため。

(2)被取得企業の取得対価

現金　44百万SG$（3,632百万円)

(3)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、8百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
取得対価 現金	3,632
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権（注１） 前払費用 有形固定資産 使用権資産 無形資産 その他の資産 営業負債 契約負債 その他の負債	1,020 1,162 2,261 2 53 248 250 △944 △2,615 △904
合計	533
のれん（注２、３）	3,099

（注）

１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。

２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

３．前第１四半期連結累計期間においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、

取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定

いたしました。取得価額の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は248百万円減少しております。

(5)企業結合によるキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金　額
現金による取得対価	△3,632
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高	1,020
子会社の取得による支出	△2,612

(6)業績に与える影響

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,313百万円及び48百万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

重要な企業結合はありません。 ７．その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産
未収入金		465		720
敷金及び保証金		3,567		3,580
貸付金		25		26
その他		204		209
リース未収入金		1,279		1,089
合計		5,540		5,624
流動資産		1,295		1,446
非流動資産		4,245		4,178
合計		5,540		5,624

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金  （１年内返済予定含む）		679		637
預り金		243		1,494
その他		33		41
リース負債（注）		46,226		43,674
合計		47,181		45,846
流動負債		17,035		17,167
非流動負債		30,146		28,679
合計		47,181		45,846

（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース

契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

あります。

	前連結会計年度   (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間   (2022年６月30日)
	百万円		百万円
資金調達形態のリース契約	18,069		16,932
資金調達形態以外のリース契約	28,157		26,742

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年６月29日 定時株主総会		1,759		19.50		2021年３月31日		2021年６月30日

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		2,258		25.00		2022年３月31日		2022年６月29日

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

			前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
			百万円		百万円
ネットワークサービス売上高			31,475		33,234
	法人向けインターネット接続サービス		9,410		9,516
	WANサービス		6,447		6,675
	アウトソーシングサービス		9,510		10,944
	個人向けインターネット接続サービス		6,108		6,099
システムインテグレーション売上高			20,807		24,269
	構築		6,832		7,628
	運用		13,975		16,641
ATM運営事業売上高			693		687
合計			52,975		58,190

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。 11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)		3,507		4,391
四半期利益調整額(百万円)		―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)		3,507		4,391
分母：
基本的加重平均普通株式数(株)		90,244,770		90,319,431
ストックオプションによる希薄化効果(株)		445,577		439,837
希薄化後加重平均普通株式数(株)		90,690,347		90,759,268
１株当たり四半期利益
基本的(円)		38.86		48.62
希薄化後(円)		38.67		48.38

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル３：観察可能でないインプット

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

債券

活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
百万円		百万円		百万円		百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債券	―		109		―		109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	9,244		―		1,645		10,889
株式
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		6,288		6,288
その他	―		124		―		124

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
百万円		百万円		百万円		百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債券	―		108		―		108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	7,928		―		1,571		9,499
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		7,617		7,617
その他	―		130		―		130

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
株式
期首残高	1,470		1,645
その他の包括利益（注１）	108		△74
購入	100		―
四半期末残高	1,678		1,571

	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高	2,941		6,288
純損益（注２）	1,256		1,177
購入	246		161
売却	△35		△9
四半期末残高	4,408		7,617

(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	帳簿価額		公正価値
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
負債：
長期借入金 (１年内返済予定含む)	7,000		―		7,006		―		7,006

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	帳簿価額		公正価値
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
負債：
長期借入金 (１年内返済予定含む)	6,250		―		6,255		―		6,255

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2022年６月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年９月１日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。  14．後発事象

当社は、2022年８月５日の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。本件実施により、投資単位は現状の２分の１となります。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2022年９月30日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

(a)	株式分割前の発行済株式総数	93,534,800株
(b)	今回の株式分割により増加する株式数	93,534,800株
(c)	株式分割後の発行済株式総数	187,069,600株
(d)	株式分割後の発行可能株式総数	302,080,000株

※上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③分割の日程

(a)	基準日公告日	2022年９月15日(木)　（予定）
(b)	基準日	2022年９月30日(金)
(c)	効力発生日	2022年10月１日(土)

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的１株当たり当社に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益	19.43円	24.31円

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に代表取締役社長　勝　栄二郎及び専務取締役CFO　渡井　昭久によって承認されております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

 0201010_honbun_0043646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。