Internet Initiative Japan Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 0000000_header_0043646503207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】	Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝　栄二郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 渡井　昭久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 渡井　昭久
【縦覧に供する場所】	株式会社インターネットイニシアティブ関西支社 (大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05480 37740 株式会社インターネットイニシアティブ Internet Initiative Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05480-000 2020-08-14 E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 E05480-000 2019-04-01 2020-03-31 E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 E05480-000 2019-06-30 E05480-000 2020-03-31 E05480-000 2020-06-30 E05480-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05480-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2019-03-31 E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05480-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:NetworkServicesAndSIBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:NetworkServicesAndSIBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:ATMOperationBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05480-000:ATMOperationBusinessReportableSegmentMember E05480-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05480-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0043646503207.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 49,828,844 | 50,378,505 | 204,473,515 |
| 営業利益 | (千円) | 1,380,959 | 2,047,229 | 8,225,172 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 1,368,679 | 1,694,231 | 7,158,987 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (千円) | 776,513 | 1,116,313 | 4,006,773 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

包括利益 | (千円) | 1,335,775 | 2,255,427 | 3,997,565 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,385,016 | 2,261,153 | 4,184,326 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 76,979,198 | 80,736,837 | 79,075,589 |
| 総資産額 | (千円) | 204,390,369 | 205,348,880 | 206,524,260 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.23 | 24.76 | 88.88 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.15 | 24.64 | 88.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.7 | 39.3 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,249,663 | 11,635,067 | 33,393,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,141,406 | △4,592,482 | △7,264,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,096,880 | △6,802,040 | △19,354,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 32,892,657 | 38,892,573 | 38,671,734 |

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。 

 0102010_honbun_0043646503207.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)の連結業績の概況

当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。先行きについては、経済活動レベルの順次引き上げのなか各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症動向や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、予断を許しません。

そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、従来からのインターネット接続サービスの安定成長、IoT(*2)に向けた法人モバイルサービス利用の高まり、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及等に加え、テレワーク(*3)実現のためのリモートアクセス(*4)や仮想デスクトップサービス (*5)等の需要が急増し、企業の安全・安心なICTサービスの利活用が進展しつつあります。

当第１四半期の事業状況は、このような市場環境の中、主としてネットワークサービスの牽引により、売上高総額は前年同期比1.1％増、そのうちWANサービスを除く法人ストック売上高(*6)は前年同期比11.5％増となり、期初より順調に伸長いたしました。ネットワークサービスにおける法人向けインターネット接続サービスでは、企業のインターネットトラフィック(*7)の増加に伴いIPサービス(*8)売上の伸び率が9.4％へと向上いたしました。法人向けモバイルサービスも、IoT関連案件の需要継続に加えテレワーク利用の追加等があり、前年同期比10.2％の増収となりました。アウトソーシングサービス売上は、従来からのセキュリティサービスの伸長に加えリモートアクセスに関連するVPNサービス(*9)等が好調で、前年同期比8.5％の伸びとなりました。システムインテグレーションにおけるシステム構築売上は、主に昨年度受注済み案件の遂行により、ほぼ想定通りに推移いたしました。４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞で当第１四半期の受注規模は低下しましたが、下半期の売上計上に向け引き続き案件獲得を進めております。システム運用保守売上も、クラウドコンピューティング関連サービスの継続伸長もあり、前年同期比13.5％増加いたしました。ATM運営事業においては、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により前年同期比で減収減益となりましたが、そのマイナス規模は期初想定より小さく６月には復調の兆しが見られました。

新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。㈱ディーカレットに係る持分法投資損失は3.1億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における業績結果につきまして、売上収益は前年同期比1.1％増の50,379百万円(前年同期 49,829百万円) となりました。法人ストック売上は順調に増加したものの、主にWANサービスにおける前年度期中にあった大口特定顧客のモバイル移行による年度減収影響及びATM運営事業における新型コロナウイルス感染症影響による減収等があり、増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.4％減の42,266百万円(前年同期 42,447百万円)となり、売上総利益は前年同期比9.9％増の8,113百万円(前年同期 7,382百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期 30,680百万円)、売上総利益は前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)、売上総利益は前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)、売上総利益は前年同期比72.2％減の132百万円(前年同期 473百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比1.1％増の6,066百万円(前年同期 6,001百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比23.8％増の1,694百万円(前年同期 1,369百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比43.8％増の1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。

セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は前年同期比2.0％増の49,858百万円(前年同期 48,862百万円)となり、営業利益は前年同期比99.2％増の1,991百万円(前年同期 999百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)となり、営業利益は89百万円(前年同期 419百万円)となりました。

用語集

(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

(*2) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

(*3) テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。

(*4) リモートアクセス: インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。

(*5）仮想デスクトップサービス: パソコンのデスクトップ環境とアプリケーションをクラウド上で仮想化環境として提供し、利用者が場所や端末に依存せずオフィス同様に仕事ができることを可能とするサービス。

(*6) 法人ストック売上高: 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNEを除いた法人向け売上。

(*7) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量。

(*8) IPサービス: 当社の提供する法人向け専用線型インターネット接続サービス。

(*9) VPNサービス: Virtual Private Network（VPN、仮想プライベートネットワーク)機能等を提供するサービス。VPNとは、企業内ネットワークなど固有のネットワークを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に、暗号化技術などを用いて仮想的に固有のネットワークを構築する技術のこと。

(*10) 電力P2P取引: 電力供給者等と消費者がP2P取引プラットフォームを介し電力を直接取引すること。P2PはPeer-to-peerの略で、中央サーバを経由せず相互に直接通信する仕組み。

②当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

＜連結業績サマリー＞

		前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
売上収益合計		49,829	50,379	1.1
	ネットワークサービス売上高	30,680	30,934	0.8
	システムインテグレーション売上高 (注)1	18,109	18,875	4.2
	ATM運営事業売上高	1,040	570	△45.2
売上原価合計		△42,447	△42,266	△0.4
	ネットワークサービス売上原価	△25,661	△24,944	△2.8
	システムインテグレーション売上原価 (注)1	△16,219	△16,884	4.1
	ATM運営事業売上原価	△567	△438	△22.7
売上総利益合計		7,382	8,113	9.9
	ネットワークサービス売上総利益	5,019	5,990	19.4
	システムインテグレーション売上総利益 (注)1	1,890	1,991	5.4
	ATM運営事業売上総利益	473	132	△72.2
販売管理費等 (注)2		△6,001	△6,066	1.1
営業利益		1,381	2,047	48.2
税引前四半期利益		1,369	1,694	23.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益		777	1,116	43.8

(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

＜セグメント情報サマリー＞

		前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
連結売上収益		49,829	50,379
	ネットワークサービス及びSI事業	48,862	49,858
	ATM運営事業	1,040	570
	セグメント間取引消去	△73	△49
連結営業利益		1,381	2,047
	ネットワークサービス及びSI事業	999	1,991
	ATM運営事業	419	89
	セグメント間取引消去	△37	△33

ⅰ) 売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比1.1％増の50,379百万円(前年同期 49,829百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.9％増の9,809百万円(前年同期 8,926百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の6,454百万円(前年同期 6,500百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比16.8％減の6,175百万円(前年同期 7,424百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比8.5％増の8,496百万円(前年同期 7,830百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期 30,680百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

				前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	増減率
				金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
ネットワークサービス売上高合計				30,680	30,934	0.8
	法人向けインターネット接続サービス			8,926	9,809	9.9
		IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)		2,634	2,881	9.4
		IIJモバイルサービス		5,484	6,047	10.2
			IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス	4,069	4,374	7.5
			その他	1,415	1,673	18.2
		その他		808	881	9.1
	個人向けインターネット接続サービス			6,500	6,454	△0.7
		IIJmioモバイルサービス		5,855	5,796	△1.0
		その他		645	658	2.0
	WANサービス			7,424	6,175	△16.8
	アウトソーシングサービス			7,830	8,496	8.5

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞

				前第１四半期 連結会計期間末 (2019年６月30日現在)	当第１四半期 連結会計期間末 (2020年６月30日現在)	増減
法人向けインターネット接続サービス契約数合計				1,792,638	2,135,482	342,844
	IPサービス(１Gbps以上) (注)2			736	778	42
	IPサービス(１Gbps未満) (注)2			1,251	1,246	△5
	IIJモバイルサービス			1,709,359	2,046,836	337,477
		IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス		1,072,190	1,124,017	51,827
		その他		637,169	922,819	285,650
	その他			81,292	86,622	5,330
個人向けインターネット接続サービス回線数合計				1,407,024	1,402,062	△4,962
	IIJmioモバイルサービス			1,073,763	1,063,165	△10,598
	その他			333,261	338,897	5,636

			帯域(Gbps)	帯域(Gbps)	増減 (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3			4,272.0	5,288.7	1,016.7

(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞等により、前年同期比9.6％減の6,550百万円(前年同期 7,249百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比13.5％増の12,325百万円(前年同期 10,860百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、売上高と同様に営業活動の停滞等により、前年同期比7.1％減の20,643百万円(前年同期 22,217百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比17.6％減の6,693百万円(前年同期 8,118百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比1.1％減の13,949百万円(前年同期 14,099百万円)でありました。

当第１四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比4.4％増の57,631百万円(前年同期末 55,222百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比12.2％減の7,650百万円(前年同期末 8,709百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比7.5％増の49,981百万円(前年同期末 46,514百万円)でありました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により、前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)となりました。

ⅱ) 売上原価

当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.4％減の42,266百万円(前年同期 42,447百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比2.8％減の24,944百万円(前年同期 25,661百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は19.4％(前年同期 16.4％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比4.1％増の16,884百万円(前年同期 16,219百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万円)となり、売上総利益率は10.5％(前年同期 10.4％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比22.7％減の438百万円(前年同期 567百万円)となりました。売上総利益は、132百万円(前年同期 473百万円)となり、売上総利益率は23.1％(前年同期 45.5％)となりました。

ⅲ) 販売管理費等

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが、販売手数料、旅費交通費及び広告宣伝費の減少等あり、前年同期比0.1％増の6,049百万円(前年同期 6,042百万円)となりました。

その他の収益は48百万円(前年同期 113百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により65百万円(前年同期 72百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)となりました。

ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当第１四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金56百万円(前年同期 61百万円)等により、80百万円(前年同期 90百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息151百万円(前年同期 126百万円)等により、154百万円(前年同期 215百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失306百万円等があり、279百万円の損失(前年同期112百万円の利益)となりました。

ⅵ) 税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.8％増の1,694百万円(前年同期 1,369百万円)となりました。

ⅶ) 四半期利益

当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、572百万円の費用(前年同期 543百万円の費用)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比35.9％増の1,122百万円(前年同期 826百万円)となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により６百万円(前年同期 49百万円)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比43.8％増の1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,175百万円減少し、205,349百万円(前連結会計年度末 206,524百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,423百万円減少し、85,167百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物221百万円増加の38,893百万円、営業債権4,086百万円減少の28,499百万円、前払費用3,017百万円増加の12,714百万円でありました。

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比248百万円増加の120,182百万円(前連結会計年度末 119,934百万円)となりました。使用権資産は主として減価償却による1,954百万円の減少で48,607百万円となりました。持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等により2,352百万円増加の7,179百万円となりました。その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,424百万円増加し10,611百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,309百万円増加の66,995百万円(前連結会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,226百万円減少の16,061百万円、借入金3,170百万円の増加(うち１年内返済予定の長期借入金の返済915百万円及び非流動負債からの振替4,085百万円)の18,750 百万円、未払法人所得税1,482百万円減少の801百万円、契約負債は取引に係る前受収益の増加等により2,385百万円増加の8,283百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比4,095百万円減少の56,685百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は4,085百万円の流動負債への振替にて8,085百万円、その他の金融負債はリース支払等にて1,313百万円減少の34,993百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,661百万円増加の80,737百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、38,893百万円(前年同期末 32,893百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,694百万円、減価償却費及び償却費7,095百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費3,009百万円)に対して、売上関連の収入として営業債権の減少及び契約負債（前受収益）の増加が前年同期比で収入増となったのに加え、前年度期首において一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比での支出減となり、営業資産及び負債の増減にて4,576百万円の収入(前年同期 2,057百万円の支出)となり、また、法人所得税の支払い2,177百万円等もあり、11,635百万円の収入(前年同期 5,250百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,407百万円の支出(前年同期 2,947百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,805百万円の支出(前年同期 1,650百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,017百万円(前年同期 348百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、4,592百万円の支出(前年同期 2,141百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済915百万円、その他の金融負債の支払5,223百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払2,980百万円)、配当金の支払い609百万円等があり、6,802百万円の支出(前年同期 2,097百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比7.6％増減の111百万円(前年同期 103百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

	2020年６月30日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	3,795	(50)

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

	2020年６月30日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	2,191	(29)

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

区分	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
生産高(千円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売)	16,667,573	12.8
合計	16,667,573	12.8

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

区分	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び 機器販売)	6,693,157	△17.6	7,650,242	△12.2
システムインテグレーション(運用保守)	13,949,391	△1.1	49,981,013	7.5
合計	20,642,548	△7.1	57,631,255	4.4

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

③販売実績

区分		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
販売高(千円)	前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計		30,933,934	0.8
	うち、法人向けインターネット接続サービス	9,808,656	9.9
	うち、個人向けインターネット接続サービス	6,453,843	△0.7
	うち、WANサービス	6,174,790	△16.8
	うち、アウトソーシングサービス	8,496,645	8.5
システムインテグレーション売上高合計		18,874,960	4.2
	うち、構築及び機器販売	6,549,706	△9.6
	うち、運用保守	12,325,254	13.5
ATM運営事業売上高		569,611	△45.2
合計		50,378,505	1.1

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。 

 0103010_honbun_0043646503207.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	75,520,000
計	75,520,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,734,600	46,734,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	46,734,600	46,734,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	46,734,600	―	22,991,399	―	9,712,083

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,650,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	45,073,700

450,737

―

単元未満株式 (注)

普通株式	10,000

―

―

発行済株式総数

46,734,600

―

―

総株主の議決権

―

450,737

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式50株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱インターネットイニシアティブ	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	1,650,900	－	1,650,900	3.53
計	―	1,650,900	－	1,650,900	3.53

前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月30日)後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0043646503207.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。　

 0104010_honbun_0043646503207.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度末 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日現在)
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		38,671,734		38,892,573
営業債権		32,585,326		28,498,975
棚卸資産		2,476,477		2,131,647
前払費用		9,696,856		12,714,203
契約資産		438,675		753,257
その他の金融資産	６,12	2,629,332		1,952,189
その他の流動資産		92,027		224,271
流動資産合計		86,590,427		85,167,115
非流動資産
有形固定資産		17,399,863		16,638,613
使用権資産		50,560,361		48,606,798
のれん		6,082,472		6,082,472
無形資産		18,280,247		18,046,983
持分法で会計処理されている投資		4,827,287		7,179,466
前払費用		7,777,997		7,886,858
契約資産		60,362		50,826
その他の投資	12	9,186,646		10,610,953
繰延税金資産		742,857		273,211
その他の金融資産	６,12	4,645,959		4,421,100
その他の非流動資産		369,782		384,485
非流動資産合計		119,933,833		120,181,765
資産合計		206,524,260		205,348,880

	注記	前連結会計年度末 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日現在)
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		18,287,546		16,061,078
借入金	12	15,580,000		18,750,000
未払法人所得税		2,283,707		801,375
契約負債		5,897,674		8,283,167
繰延収益		88,901		87,851
その他の金融負債	７,12	17,845,194		17,751,236
その他の流動負債		5,703,623		5,260,603
流動負債合計		65,686,645		66,995,310
非流動負債
借入金	12	12,170,000		8,085,000
退職給付に係る負債		3,984,880		4,058,968
引当金		753,518		754,239
契約負債		5,991,807		7,238,689
繰延収益		479,097		459,396
繰延税金負債		136,536		150,249
その他の金融負債	７,12	36,305,781		34,992,524
その他の非流動負債		958,879		946,246
非流動負債合計		60,780,498		56,685,311
負債合計		126,467,143		123,680,621
資本
資本金		25,530,621		25,530,621
資本剰余金		36,271,395		36,285,845
利益剰余金		16,500,993		17,260,526
その他の資本の構成要素		2,669,501		3,556,766
自己株式		△1,896,921		△1,896,921
親会社の所有者に帰属する持分合計		79,075,589		80,736,837
非支配持分		981,528		931,422
資本合計		80,057,117		81,668,259
負債及び資本合計		206,524,260		205,348,880

 0104020_honbun_0043646503207.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		千円		千円
売上収益
ネットワークサービス売上高		30,679,585		30,933,934
システムインテグレーション売上高		18,109,204		18,874,960
ATM運営事業売上高		1,040,055		569,611
売上収益合計	５,９	49,828,844		50,378,505
売上原価
ネットワークサービス売上原価		△25,660,982		△24,943,344
システムインテグレーション売上原価		△16,219,380		△16,883,807
ATM運営事業売上原価		△566,918		△438,297
売上原価合計		△42,447,280		△42,265,448
売上総利益		7,381,564		8,113,057
販売費及び一般管理費		△6,041,692		△6,048,848
その他の収益		112,659		48,167
その他の費用		△71,572		△65,147
営業利益		1,380,959		2,047,229
金融収益	12	90,126		79,776
金融費用	12	△214,613		△153,867
持分法による投資損益	10	112,207		△278,907
税引前四半期利益		1,368,679		1,694,231
法人所得税費用		△542,925		△572,192
四半期利益		825,754		1,122,039
四半期利益の帰属
親会社の所有者		776,513		1,116,313
非支配持分		49,241		5,726
四半期利益		825,754		1,122,039
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		17.23		24.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		17.15		24.64

 0104035_honbun_0043646503207.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		千円		千円
四半期利益		825,754		1,122,039
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない 項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		652,157		1,195,836
純損益に振り替えられることのない 項目合計		652,157		1,195,836
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△97,542		△25,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		685		137
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		3,962		△31,394
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△92,895		△56,722
その他の包括利益合計(税引後)		559,262		1,139,114
四半期包括利益		1,385,016		2,261,153
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,335,775		2,255,427
非支配持分		49,241		5,726
四半期包括利益		1,385,016		2,261,153

 0104045_honbun_0043646503207.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日 時点の残高		25,518,712		36,225,775		12,335,035		4,088,704		△1,896,788		76,271,438		848,172		77,119,610
IFRS第16号適用による累積的影響額－税効果後		―		―		△33,728		―		―		△33,728		―		△33,728
四半期包括利益
四半期利益		―		―		776,513		―		―		776,513		49,241		825,754
その他の 包括利益		―		―		―		559,262		―		559,262		―		559,262
四半期包括利益 合計		―		―		776,513		559,262		―		1,335,775		49,241		1,385,016
所有者との取引額
配当金	８	―		―		△608,452		―		―		△608,452		△53,405		△661,857
株式報酬取引		―		14,165		―		―		―		14,165		―		14,165
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		1,605,421		△1,605,421		―		―		―		―
所有者との 取引額合計		―		14,165		996,969		△1,605,421		―		△594,287		△53,405		△647,692
2019年６月30日 時点の残高		25,518,712		36,239,940		14,074,789		3,042,545		△1,896,788		76,979,198		844,008		77,823,206

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2020年４月１日 時点の残高		25,530,621		36,271,395		16,500,993		2,669,501		△1,896,921		79,075,589		981,528		80,057,117
四半期包括利益
四半期利益		―		―		1,116,313		―		―		1,116,313		5,726		1,122,039
その他の 包括利益		―		―		―		1,139,114		―		1,139,114		―		1,139,114
四半期包括利益 合計		―		―		1,116,313		1,139,114		―		2,255,427		5,726		2,261,153
所有者との取引額
配当金	８	―		―		△608,629		―		―		△608,629		△55,832		△664,461
株式報酬取引		―		14,450		―		―		―		14,450		―		14,450
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		251,849		△251,849		―		―		―		―
所有者との 取引額合計		―		14,450		△356,780		△251,849		―		△594,179		△55,832		△650,011
2020年６月30日 時点の残高		25,530,621		36,285,845		17,260,526		3,556,766		△1,896,921		80,736,837		931,422		81,668,259

 0104050_honbun_0043646503207.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,368,679		1,694,231
調整
減価償却費及び償却費		7,163,708		7,095,188
固定資産除売却損益（△は益）		63,854		48,047
持分法による投資損益（△は益）		△112,207		278,907
金融収益		△75,430		△69,788
金融費用		216,748		162,138
その他		△43,228		19,621
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加）		3,118,954		4,090,221
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,561,660		345,075
前払費用の増減額（△は増加）		△3,680,025		△3,124,377
契約資産の増減額（△は増加）		△1,022,054		△305,046
その他の資産の増減額（△は増加）		△29,414		△132,247
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△299,831		880,031
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,293,040		△1,288,730
契約負債の増減額（△は減少）		817,703		3,646,014
繰延収益の増減額（△は減少）		△46,761		△20,751
その他の負債の増減額（△は減少）		△78,047		△455,904
その他の金融負債の増減額（△は減少）		849,928		867,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		43,756		74,088
小計		6,524,953		13,804,142
利息及び配当金の受取額		154,876		153,699
利息の支払額		△126,602		△145,288
法人所得税の支払額		△1,303,564		△2,177,486
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,249,663		11,635,067

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
		千円		千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,947,407		△1,407,413
有形固定資産の売却による収入		348,306		1,016,997
無形資産の取得による支出		△1,650,369		△1,804,916
無形資産の売却による収入		6,831		―
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△460,000		△2,754,000
その他の投資の取得による支出		△8,740		△22,500
その他の投資の売却による収入		2,649,631		392,353
敷金及び保証金の差入による支出		△70,882		△2,410
敷金及び保証金の回収による収入		5,309		3,492
積立保険料の支払		△14,085		△14,085
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,141,406		△4,592,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△750,000		△915,000
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,000,000		―
その他の金融負債による収入		1,473,000		―
その他の金融負債の支払		△5,158,023		△5,222,579
配当金の支払額		△608,452		△608,629
その他		△53,405		△55,832
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,096,880		△6,802,040
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△76,509		△19,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		934,868		220,839
現金及び現金同等物の期首残高		31,957,789		38,671,734
現金及び現金同等物の四半期末残高		32,892,657		38,892,573

 0104100_honbun_0043646503207.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度まで「営業債権」および「その他の金融資産」に含めていた「契約資産」は、開示の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「営業債権」と「その他の金融資産」に表示していたそれぞれ397,122千円、41,553千円は「流動資産」の「契約資産」に、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた60,362千円は「非流動資産」の「契約資産」へ組み替えております。 ３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

	報告セグメント				調整額		要約四半期 連結損益計算書
ネットワークサービス 及びSI事業		ATM運営事業
千円		千円		千円		千円
売上収益
外部顧客からの売上収益	48,788,789		1,040,055		―		49,828,844
セグメント間の売上収益	73,516		―		△73,516		―
売上収益合計	48,862,305		1,040,055		△73,516		49,828,844
セグメント利益	999,397		418,723		△37,161		1,380,959
金融収益							90,126
金融費用							△214,613
持分法による投資損益							112,207
税引前四半期利益							1,368,679

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

	報告セグメント				調整額		要約四半期 連結損益計算書
ネットワークサービス 及びSI事業		ATM運営事業
千円		千円		千円		千円
売上収益
外部顧客からの売上収益	49,808,894		569,611		―		50,378,505
セグメント間の売上収益	48,949		―		△48,949		―
売上収益合計	49,857,843		569,611		△48,949		50,378,505
セグメント利益	1,990,537		88,603		△31,911		2,047,229
金融収益							79,776
金融費用							△153,867
持分法による投資損益							△278,907
税引前四半期利益							1,694,231

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 ６．その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
	千円		千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金		1,665,198		942,119
敷金及び保証金		3,331,561		3,337,800
貸付金		35,068		36,304
その他		17,864		61,621
リース未収入金		2,225,600		1,995,445
合計		7,275,291		6,373,289
流動資産		2,629,332		1,952,189
非流動資産		4,645,959		4,421,100
合計		7,275,291		6,373,289

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
	千円		千円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金		661,154		384,854
預り金		203,212		1,129,983
その他		632,121		577,711
リース負債（注）		52,654,488		50,651,212
合計		54,150,975		52,743,760
流動負債		17,845,194		17,751,236
非流動負債		36,305,781		34,992,524
合計		54,150,975		52,743,760

（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース

契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

あります。

	前連結会計年度   (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間   (2020年６月30日)
	千円		千円
資金調達形態のリース契約	18,062,638		17,471,190
資金調達形態以外のリース契約	34,591,850		33,180,022

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年６月27日 定時株主総会		608,452		13.50		2019年３月31日		2019年６月28日

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年６月24日 定時株主総会		608,629		13.50		2020年３月31日		2020年６月25日

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

			前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
			千円		千円
ネットワークサービス売上高			30,679,585		30,933,934
	法人向けインターネット接続サービス		8,926,121		9,808,656
	WANサービス		7,424,014		6,174,790
	アウトソーシングサービス		7,829,816		8,496,645
	個人向けインターネット接続サービス		6,499,634		6,453,843
システムインテグレーション売上高			18,109,204		18,874,960
	構築		7,249,209		6,549,706
	運用		10,859,995		12,325,254
ATM運営事業売上高			1,040,055		569,611
合計			49,828,844		50,378,505

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。 10．持分法による投資損益

前第１四半期連結会計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより373,661千円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。 11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)		776,513		1,116,313
四半期利益調整額(千円)		―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (千円)		776,513		1,116,313
分母：
基本的加重平均普通株式数(株)		45,070,489		45,083,650
ストックオプションによる希薄化効果(株)		195,963		217,180
希薄化後加重平均普通株式数(株)		45,266,452		45,300,830
１株当たり四半期利益
基本的(円)		17.23		24.76
希薄化後(円)		17.15		24.64

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル３：観察可能でないインプット

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

債券

活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
千円		千円		千円		千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	―		111,510		―		111,510
債券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	5,163,326		―		1,488,361		6,651,687
株式
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		2,348,265		2,348,265
その他	―		75,184		―		75,184

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
千円		千円		千円		千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券	―		111,710		―		111,710
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	6,616,073		―		1,448,576		8,064,649
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		2,361,066		2,361,066
その他	―		73,524		―		73,524

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
	千円		千円
株式
期首残高	1,379,302		1,488,361
その他の包括利益（注１）	25,806		△39,785
売却	△14,000		―
四半期末残高	1,391,108		1,448,576

	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
	千円		千円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高	2,199,303		2,348,265
純損益（注２）	△67,611		△9,699
購入	8,740		22,500
売却	△13,331		―
四半期末残高	2,127,101		2,361,066

(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	帳簿価額		公正価値
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
千円		千円		千円		千円		千円
負債：
長期借入金 (１年内返済予定含む)	14,000,000		―		14,011,819		―		14,011,819

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	帳簿価額		公正価値
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
千円		千円		千円		千円		千円
負債：
長期借入金 (１年内返済予定含む)	13,085,000		―		13,096,293		―		13,096,293

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2020年６月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。 14．後発事象

該当事項はありません。 15．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長　勝　栄二郎及び常務取締役CFO　渡井　昭久によって承認されております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

 0201010_honbun_0043646503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。