Internet Initiative Japan Inc.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】	Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  勝  栄二郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO  渡井  昭久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5205-6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO  渡井  昭久
【縦覧に供する場所】	株式会社インターネットイニシアティブ関西支社 (大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0548037740株式会社インターネットイニシアティブInternet Initiative Japan Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05480-0002016-02-15E05480-0002014-04-012014-12-31E05480-0002014-10-012014-12-31E05480-0002015-04-012015-12-31E05480-0002015-10-012015-12-31E05480-0002014-04-012015-03-31E05480-0002014-12-31E05480-0002015-12-31E05480-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
営業収益 (第３四半期連結会計期間)	(千円)	87,845,798 (30,673,580)	99,381,571 (34,047,837)	123,050,115
営業利益	(千円)	3,786,336	4,073,243	5,075,238
税引前四半期(当期)純利益	(千円)	3,888,574	4,177,640	5,138,992
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (第３四半期連結会計期間)	(千円)	2,313,911 (869,647)	2,572,823 (920,324)	3,322,081
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,377,412	2,526,614	3,618,881
当社株主に帰属する資本額	(千円)	61,264,407	63,942,920	62,504,402
総資産額	(千円)	105,828,508	110,601,702	108,705,315
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(円)	50.37	55.99	72.31
(第３四半期連結会計期間)	(18.93)	(20.03)
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(円)	50.29	55.88	72.20
当社株主に帰属する資本比率	(％)	57.9	57.8	57.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	10,011,873	7,811,157	12,912,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△6,317,835	△6,633,706	△8,072,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,130,980	△4,047,019	△6,283,499
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	21,047,000	18,233,738	21,093,633

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

３．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

４．本四半期報告書において、税引前四半期(当期)純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期(当期)純利益を表示しております。

５．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中平均流通株式数に基づき計算しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容について重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(平成27年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)の連結業績の概況

当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、ネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用機会の増大、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化によるビジネスへの活用等を背景として、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要が継続して増加していくものと認識しております。

このような市場環境のなか、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。大幅な市場拡大が見込まれる個人向けモバイルサービスにも注力しており、これらにて、当第３四半期(９ヶ月間)の売上高総額は前年同期比13.1％の増収となりました。個人向けモバイルサービスにおきましては、政府の議論等もありMVNO(*2)普及への注目が高まるなか市場認知が継続して進み、回線増加数は好調に推移いたしました。法人向けモバイルサービスにおけるMVNE(*3)提供先の回線数も大幅に増加し、当四半期末のモバイルサービス提供回線総数は約107万回線(前年度末より約40万回線増加)と計画どおりに100万回線を超え、今後の継続した拡大が期待されます。セキュリティ関連サービスにおきましては、CSIRT(*4)構築や標的型攻撃(*5)及びDDoS(*6)攻撃対策等への需要が旺盛で、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーションの売上高積み上げに寄与し、強みを発揮しております。クラウドサービスにおきましては、企業情報システムのクラウド移行需要の取り込みを推進しており、当第３四半期にて、パブリッククラウドとプライベートクラウドを柔軟に組み合わせる新たなサービス基盤として「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を開始し、大規模案件を含み引き合いが増加しております。中長期的な事業拡大にあたっては、このような継続したサービス開発と事業開発が重要であり、引続き積極的な事業展開を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における営業収益につきまして、ネットワークサービス売上高は、個人及び法人向けモバイルサービスの増加が寄与し、前年同期比13.8％増の58,216百万円(前年同期 51,162百万円)、システムインテグレーション売上高は、システム運用保守及びクラウドサービスの増加等により、前年同期比10.0％増の35,921百万円(前年同期 32,644百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比73.2％増の2,365百万円(前年同期 1,366百万円)となり、売上高総額は、前年同期比13.1％増の99,382百万円(前年同期 87,846百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、前年同期比17.3％増の47,079百万円(前年同期 40,131百万円)となり、システムインテグレーション売上原価は、前年同期比8.1％増の30,455百万円(前年同期 28,179百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比8.2％増の17,793百万円(前年同期 16,448百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.8ポイント減少し17.9％となりました。販売費、一般管理費及び研究開発費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等により、前年同期比8.4％増の13,720百万円(前年同期 12,662百万円)となりました。これらより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.6％増の4,073百万円(前年同期 3,786百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係わる分配金の収益等により、前年同期比7.4％増の4,178百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.2％増の2,573百万円(前年同期 2,314百万円)となりました。

セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比13.2％増の96,789百万円(前年同期 85,478百万円)となり、営業利益は前年同期比3.9％増の3,356百万円(前年同期 3,232百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比7.7％増の2,880百万円(前年同期 2,674百万円)となり、営業利益は819百万円(前年同期 654百万円)となりました。

*1　ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

*2　MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な移動体回線網を保有せず、他の移動体通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

*3　MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。

*4　CSIRT: Computer Security Incident Response Teamの略。コンピュータセキュリティに係わるインシデントに対処するための社内組織。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集及び分析を行い、対応方針及び手順策定等の活動をする。

*5　標的型攻撃：特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種。

*6　DDoS：Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。

②当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

＜連結業績サマリー＞

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
営業収益合計		87,846	99,382	13.1
	ネットワークサービス売上高	51,162	58,216	13.8
	システムインテグレーション売上高	32,644	35,921	10.0
	機器売上高	1,366	2,365	73.2
	ATM運営事業売上高	2,674	2,880	7.7
売上原価合計		71,398	81,589	14.3
	ネットワークサービス売上原価	40,131	47,079	17.3
	システムインテグレーション売上原価	28,179	30,455	8.1
	機器売上原価	1,197	2,125	77.6
	ATM運営事業売上原価	1,891	1,930	2.1
販売費、一般管理費及び研究開発費		12,662	13,720	8.4
営業利益		3,786	4,073	7.6
税引前四半期純利益		3,889	4,178	7.4
当社株主に帰属する四半期純利益		2,314	2,573	11.2

＜セグメント情報サマリー＞

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
連結営業収益		87,846	99,382
	ネットワークサービス及びSI事業	85,478	96,789
	ATM運営事業	2,674	2,880
	セグメント間取引消去	△306	△287
連結営業利益		3,786	4,073
	ネットワークサービス及びSI事業	3,232	3,356
	ATM運営事業	654	819
	セグメント間取引消去	△100	△102

ⅰ) 営業収益

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比13.1％増の99,382百万円(前年同期 87,846百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大によるモバイルサービスの増加等があり、前年同期比4.7％増の12,871百万円(前年同期 12,288百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービスが好調に推移し、前年同期比86.1％増の10,708百万円(前年同期 5,753百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比3.8％増の18,826百万円(前年同期 18,145百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比5.6％増の15,811百万円(前年同期 14,976百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比13.8％増の58,216百万円(前年同期 51,162百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳、並びに、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

			前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	増減率
			金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
ネットワークサービス売上高合計			51,162	58,216	13.8
	うち、法人向けインターネット接続サービス		12,288	12,871	4.7
		うち、IPサービス(インターネットデータ センター接続サービスを含む)	7,425	7,219	△2.8
		うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F (ブロードバンド対応型)サービス	2,366	2,309	△2.4
		うち、IIJモバイルサービス(法人向け)	2,324	3,140	35.1
		うち、その他	173	203	17.6
	うち、個人向けインターネット接続サービス		5,753	10,708	86.1
		うち、IIJ提供分 (注)	3,639	8,767	140.9
		うち、ハイホー提供分 (注)	2,114	1,941	△8.2
	うち、WANサービス		18,145	18,826	3.8
	うち、アウトソーシングサービス		14,976	15,811	5.6

（注）当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より、ネットワークサービスの売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。

（１）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。

（２）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞

			前第３四半期 連結会計期間末 (平成26年12月31日現在)	当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)	増減数
			契約数(件)	契約数(件)	(件)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び 回線数合計 (注)１、２			218,312	412,615	194,303
	うち、IPサービス(100Mbps未満)		796	702	△94
	うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)		491	518	27
	うち、IPサービス(１Gbps以上)		330	342	12
	うち、インターネットデータセンター接続サービス		280	272	△８
	うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード バンド対応型)サービス		61,346	74,326	12,980
	うち、IIJモバイルサービス(法人向け)		153,743	335,193	181,450
	うち、その他		1,326	1,262	△64
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 (注)１、２			795,412	1,165,667	370,255
	うち、IIJ提供分		637,958	1,015,994	378,036
	うち、ハイホー提供分		157,454	149,673	△7,781

			帯域(Gbps)	帯域(Gbps)	増減 (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)			1,705.6	2,089.9	384.3

(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、その他は契約件数を表示しております。

２．当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。

（１）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、OEM提供分」に含めていたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数を、法人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」に含めております。

（２）個人向けインターネット接続サービス集計単位を「契約件数」から「回線数」へと変更しております。

（３）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

（４）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。

（５）個人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJ提供分」に、プリペイド型SIMカードの回線数を加算しております。

３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応

型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的売上高は、前年同期比7.6％減の11,547百万円(前年同期 12,494百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、システム構築から移行したシステム運用保守及びIIJ GIOコンポーネントサービスの増加等により、前年同期比21.0％増の24,374百万円(前年同期 20,150百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0％増の35,921百万円(前年同期 32,644百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.1％増の43,250百万円(前年同期 40,388百万円)となりました。このうち、機器販売を含むシステム構築に関する受注は前年同期比23.1％増の20,164百万円(前年同期 16,376百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.9％減の23,086百万円(前年同期 24,013百万円)でありました。

当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比10.9％増の34,017百万円(前年同期末 30,687百万円)となりました。このうち、機器販売を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比44.2％増の10,986百万円(前年同期末 7,619百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比0.2％減の23,031百万円(前年同期末 23,068百万円)でありました。

＜機器売上高＞

機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比73.2％増の2,365百万円(前年同期 1,366百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比7.7％増の2,880百万円(前年同期 2,674百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,106台となりました。

ⅱ) 売上原価

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比14.3％増の81,589百万円(前年同期 71,398百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービスの売上高増加に応じた費用の増加等があり、前年同期比17.3％増の47,079百万円(前年同期 40,131百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.0％増の11,137百万円(前年同期 11,031百万円)となり、売上総利益率は19.1％(前年同期 21.6％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、外注関連及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.1％増の30,455百万円(前年同期 28,179百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比22.4％増の5,467百万円(前年同期 4,465百万円)となり、売上総利益率は15.2％(前年同期 13.7％)となりました。

＜機器売上原価＞

機器売上原価は、売上高増加に応じた仕入の増加があり、前年同期比77.6％増の2,125百万円(前年同期 1,197百万円)となりました。機器販売の売上総利益は240百万円(前年同期 169百万円)となり、売上総利益率は10.1％(前年同期 12.4％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.1％増の1,930百万円(前年同期 1,891百万円)となりました。売上総利益は、950百万円(前年同期 783百万円)となり、売上総利益率は33.0％(前年同期 29.3％)となりました。

ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費

当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.4％増の 13,720百万円(前年同期 12,662百万円)となりました。

＜販売費＞

販売費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比14.8％増の7,842百万円(前年同期 6,829百万円)となりました。

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.2％増の5,532百万円(前年同期 5,468百万円)となりました。

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比5.2％減の346百万円(前年同期 365百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.6％増の4,073百万円(前年同期 3,786百万円)となりました。

ⅴ) その他の収益(費用)

当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係わる分配金等144百万円(その他-純額159百万円に含む)、受取配当金88百万円(前年同期 59百万円)、支払利息171百万円(前年同期 180百万円)等があり、105百万円のその他の収益(前年同期 103百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ) 税引前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比7.4％増の4,178百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。

ⅶ) 四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における法人税等は、1,697百万円の費用(前年同期 1,633百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱の利益により207百万円の利益(前年同期 115百万円の利益)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比13.3％増の2,688百万円(前年同期 2,371百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係わる利益により115百万円(前年同期 57百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.2％増の2,573百万円(前年同期 2,314百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,896百万円増加し、110,602百万円(前連結会計年度末 108,705百万円)となりました。

連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、前払費用の増加1,687百万円、たな卸資産の増加1,504百万円、現金及び現金同等物の減少2,860百万円、売掛金の減少2,026百万円等がありました。固定資産において、有形固定資産の増加3,644百万円、長期前払費用の増加1,036百万円等がありました。流動負債において、未払費用の増加226百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少685百万円等がありました。

短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて59百万円減の3,463百万円及び776百万円増の5,117百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比561百万円減少し、6,099百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,237百万円、非上場株式951百万円及び出資金等(ファンド)911百万円でありました。

当第３四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権107百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,514百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比1,439百万円増の63,943百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は57.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,234百万円(前年同期末 21,047百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,688百万円と減価償却費7,294百万円に対し、営業資産及び負債の増減による2,427百万円の支出等があり、7,811百万円の収入(前年同期 10,012百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による8,454百万円の支出(前年同期 6,569百万円の支出)、有形固定資産の売却による1,093百万円の収入(前年同期 536百万円の収入)等があり、6,634百万円の支出(前年同期 6,318百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済3,040百万円(前年同期 3,140百万円の返済)、平成27年３月期の期末配当金及び平成28年３月期の中間配当金の合計1,011百万円の支払い(前年同期 1,011百万円の支払い)等があり、4,047百万円の支出(前年同期 5,131百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比5.2％減の346百万円(前年同期 365百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

	平成27年12月31日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	2,977	(44)

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

２．当第３四半期連結会計期間末における当社グループの連結従業員数は2,977名であり、前連結会計年度末対比にて142名増加いたしました。これは、平成27年４月の新卒新入社員155名の入社による増加等によるものです。

②提出会社の状況

	平成27年12月31日現在
従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)	1,757	(25)

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

２．当第３四半期会計期間末における当社の従業員数は1,757名であり、前事業年度末対比にて84名増加いたしました。これは、平成27年４月の新卒新入社員104名の入社による増加等によるものです。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

区分	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
生産高(千円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション	31,843,818	11.8
合計	31,843,818	11.8

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

区分	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築)及び 機器販売	20,164,037	23.1	10,986,098	44.2
システムインテグレーション(運用保守)	23,086,102	△3.9	23,030,660	△0.2
合計	43,250,139	7.1	34,016,758	10.9

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。

③販売実績

区分		当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
販売高(千円)	前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計		58,215,357	13.8
	うち、法人向けインターネット接続サービス	12,870,620	4.7
	うち、個人向けインターネット接続サービス	10,707,905	86.1
	うち、WANサービス	18,826,362	3.8
	うち、アウトソーシングサービス	15,810,470	5.6
システムインテグレーション売上高合計		35,921,373	10.0
	うち、構築	11,547,216	△7.6
	うち、運用保守	24,374,157	21.0
機器売上高		2,364,695	73.2
ATM運営事業売上高		2,880,146	7.7
合計		99,381,571	13.1

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	75,520,000
計	75,520,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,711,400	46,711,400	東京証券取引所 (市場第一部) 米国ナスダック市場(注)	単元株式数は100株であります。
計	46,711,400	46,711,400	―	―

(注)  当社は、当社の米国預託証券(ADR)を米国ナスダック市場に登録しております。その概要は以下のとおりです。

・当社普通株式と当社ADRの変換比率	１株に対し２ADR
・ADR変換株式の比率	発行済株式数のうち2.25％相当 (平成27年９月30日現在の値を記載しております。)
・預託銀行	THE BANK OF NEW YORK MELLON CORPORATION
・株式からADR及びADRから株式の変換の際にかかる手数料	１ADRあたり0.05米ドル以下

・当社の株式及び当社ADRは、上述の変換比率にて、預託銀行を通じて変換をすることが可能です。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	―	46,711,400	―	22,970,277	―	9,690,961

(注) 当第３四半期会計期間において、発行済株式総数、資本金等の増減はありません。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 758,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	459,466	―
45,946,600
単元未満株式(注)１	普通株式	―	―
6,100
発行済株式総数	46,711,400	―	―
総株主の議決権	―	459,466	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式９株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末現在の株主名簿の記載内容は確認できないため、上表について、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱インターネットイニシアティブ	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	758,700	―	758,700	1.62
計	―	758,700	―	758,700	1.62

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(平成27年６月30日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物		21,093,633	18,233,738
売掛金 - 平成27年３月31日及び平成27年12月31日現在、それぞれ54,590千円及び53,630千円の貸倒引当金控除後		22,251,818	20,226,256
たな卸資産		1,229,463	2,733,043
前払費用		3,691,643	5,378,405
繰延税金資産－流動		1,547,474	1,408,096
その他流動資産 - 平成27年３月31日及び平成27年12月31日現在、それぞれ720千円及び15,392千円の貸倒引当金控除後		2,272,605	2,389,113
流動資産合計		52,086,636	50,368,651
持分法適用関連会社に対する投資		2,560,557	2,696,676
その他投資	２、８、 ９、10	6,660,706	6,099,217
有形固定資産 - 平成27年３月31日及び平成27年12月31日現在、それぞれ39,591,769千円及び43,861,913千円の減価償却累計額控除後		29,370,054	33,014,363
のれん	４	6,169,609	6,169,609
その他無形固定資産－純額	４	3,941,279	3,650,885
敷金保証金		2,800,201	2,809,083
繰延税金資産－非流動		471,087	281,056
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動		762,159	779,258
長期前払費用		2,914,375	3,949,889
その他資産 - 平成27年３月31日及び平成27年12月31日現在、それぞれ92,935千円及び61,600千円の貸倒引当金控除後	９	968,652	783,015
資産合計		108,705,315	110,601,702

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金		9,250,000	9,250,000
短期リース債務		3,522,113	3,462,666
買掛金及び未払金		12,182,908	12,035,158
その他未払金		1,442,810	905,351
未払法人税等		499,104	509,393
未払費用		2,968,139	3,193,686
繰延収益－流動		2,143,480	2,524,088
その他流動負債		1,732,781	1,462,129
流動負債合計		33,741,335	33,342,471
長期リース債務		4,340,421	5,116,551
未払退職年金費用－非流動	７	2,792,617	2,934,231
繰延税金負債－非流動		1,097,650	1,028,786
繰延収益－非流動		2,943,975	2,725,940
その他固定負債		945,537	1,049,071
負債合計		45,861,535	46,197,050
約定債務及び偶発債務	８
資本：	５、６
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式 - 平成27年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,701,000株 - 平成27年12月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株		25,499,857	25,509,499
資本剰余金		36,014,128	36,045,896
利益剰余金(△欠損金)		△556,162	1,005,817
その他の包括利益累計額		1,938,649	1,773,778
自己株式 - 平成27年３月31日及び平成27年12月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株		△392,070	△392,070
当社株主に帰属する資本合計		62,504,402	63,942,920
非支配持分		339,378	461,732
資本合計		62,843,780	64,404,652
負債及び資本合計		108,705,315	110,601,702

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。 

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス		12,288,271	12,870,620
個人向けインターネット接続サービス		5,752,832	10,707,905
WANサービス		18,145,417	18,826,362
アウトソーシングサービス		14,975,424	15,810,470
合計		51,161,944	58,215,357
システムインテグレーション売上高：
構築		12,493,812	11,547,216
運用保守		20,150,467	24,374,157
合計		32,644,279	35,921,373
機器売上高		1,365,362	2,364,695
ATM運営事業売上高		2,674,213	2,880,146
営業収益合計		87,845,798	99,381,571
営業費用：	７
ネットワークサービス売上原価		40,130,904	47,078,490
システムインテグレーション売上原価		28,179,242	30,454,411
機器売上原価		1,196,462	2,125,085
ATM運営事業売上原価		1,891,279	1,930,186
売上原価合計		71,397,887	81,588,172
販売費		6,829,064	7,842,190
一般管理費		5,467,733	5,532,088
研究開発費		364,778	345,878
営業費用合計		84,059,462	95,308,328
営業利益		3,786,336	4,073,243

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
その他の収益(△費用)：
受取配当金		58,971	88,248
受取利息		14,990	15,371
支払利息		△180,095	△170,762
為替差損益		27,415	△11,273
その他投資の売却に係る損益－純額	２	5,317	23,765
その他－純額		175,640	159,048
その他の収益(△費用)合計－純額		102,238	104,397
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益		3,888,574	4,177,640
法人税等		1,632,849	1,696,936
持分法による投資損益		115,486	206,823
四半期純利益		2,371,211	2,687,527
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益		△57,300	△114,704
当社株主に帰属する四半期純利益		2,313,911	2,572,823
１株当たり四半期純利益	11
基本的加重平均流通普通株式数 (株)		45,942,291	45,949,250
希薄化後加重平均流通普通株式数 (株)		46,011,417	46,039,920
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 (円)		50.37	55.99
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 (円)		50.29	55.88

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【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス		4,080,290	4,513,952
個人向けインターネット接続サービス		2,242,443	4,111,346
WANサービス		6,189,009	6,268,555
アウトソーシングサービス		4,954,577	5,321,941
合計		17,466,319	20,215,794
システムインテグレーション売上高：
構築		4,625,098	3,904,016
運用保守		7,150,557	8,291,772
合計		11,775,655	12,195,788
機器売上高		520,760	726,672
ATM運営事業売上高		910,846	909,583
営業収益合計		30,673,580	34,047,837
営業費用：	７
ネットワークサービス売上原価		13,762,311	16,577,185
システムインテグレーション売上原価		10,239,223	10,113,828
機器売上原価		457,965	644,961
ATM運営事業売上原価		670,903	626,050
売上原価合計		25,130,402	27,962,024
販売費		2,265,958	2,676,708
一般管理費		1,793,802	1,785,263
研究開発費		113,318	113,684
営業費用合計		29,303,480	32,537,679
営業利益		1,370,100	1,510,158

		前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
その他の収益(△費用)：
受取配当金		11,432	14,040
受取利息		3,752	4,259
支払利息		△57,571	△59,202
為替差損益		36,796	2,793
その他投資の売却に係る損益－純額	２	―	23,765
その他－純額		32,679	34,870
その他の収益(△費用)合計－純額		27,088	20,525
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益		1,397,188	1,530,683
法人税等		558,440	657,051
持分法による投資損益		46,253	69,422
四半期純利益		885,001	943,054
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益		△15,354	△22,730
当社株主に帰属する四半期純利益		869,647	920,324
１株当たり四半期純利益	11
基本的加重平均流通普通株式数 (株)		45,942,291	45,952,691
希薄化後加重平均流通普通株式数 (株)		46,017,618	46,048,049
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 (円)		18.93	20.03
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 (円)		18.90	19.99

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

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【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期純利益		2,371,211	2,687,527
その他の包括利益(△損失)税効果後：	５、６
外貨換算調整額		64,375	△74,544
未実現有価証券保有損益		△58,352	△85,123
確定給付型年金制度		178	△1,246
四半期包括損益合計		2,377,412	2,526,614
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益		△55,939	△118,662
当社株主に帰属する四半期包括損益		2,321,473	2,407,952

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
四半期純利益		885,001	943,054
その他の包括利益(△損失)税効果後：	５、６
外貨換算調整額		125,661	△95,236
未実現有価証券保有損益		786,420	90,452
確定給付型年金制度		59	△415
四半期包括損益合計		1,797,141	937,855
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益		△13,605	△22,730
当社株主に帰属する四半期包括損益		1,783,536	915,125

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益		2,371,211	2,687,527
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等		7,216,844	7,293,768
退職給付費用－支払額控除後		176,514	141,614
貸倒引当金繰入額		2,165	26,692
有形固定資産売却益		△29,344	△37,972
有形固定資産除却損		91,988	37,345
その他投資の売却に係る損益－純額		△5,317	△23,765
為替差益－純額		△15,390	△24,118
持分法による投資損益(受取配当金控除後)		△83,146	△158,313
法人税等調整額		266,540	308,241
その他		△15,649	△12,709
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額 の控除後
売掛金の減少		1,653,474	1,985,303
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の増加		△112,421	△17,099
たな卸資産の増加		△632,722	△1,505,965
前払費用の増加		△1,541,760	△1,690,890
その他流動資産及びその他固定資産の増加		△60,501	△1,297,325
買掛金及び未払金の減少		△441,078	△165,442
未払法人税等の増加・減少(△)		△880,942	10,500
未払費用の増加		820,427	228,883
繰延収益－流動の増加		700,139	405,211
繰延収益－非流動の減少		△313,923	△175,389
その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)		844,764	△204,940
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,011,873	7,811,157
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得		△6,568,926	△8,454,171
有形固定資産の売却による収入		535,528	1,093,078
売却可能有価証券の取得		△4,104	△59,490
その他投資の取得		△181,678	△273,686
持分法適用関連会社株式への投資		△50,000	△39,974
売却可能有価証券の売却による収入		―	141,235
その他投資の売却による収入		30,501	804,236
敷金保証金の支払		△1,611,498	△21,132
敷金保証金の返還		1,559,399	9,040
積立保険料の支払		△34,379	△42,272
保険払戻金		―	10,108
助成金収入		200,000	200,000
新たな連結会社の取得－取得現金控除後		△167,678	―
その他		△25,000	△678
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,317,835	△6,633,706

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	金額(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達		50,000	1,550,000
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期 借入金の返済		△1,030,000	△1,550,000
キャピタル・リース債務の元本返済		△3,140,288	△3,039,877
配当金の支払額		△1,010,695	△1,010,844
非支配持分に対する株式の発行による収入		―	3,692
その他		３	10
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,130,980	△4,047,019
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響		62,842	9,673
現金及び現金同等物の減少額		△1,374,100	△2,859,895
現金及び現金同等物の期首残高		22,421,100	21,093,633
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,047,000	18,233,738
キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額		181,544	170,903
法人税等支払額		2,278,660	1,392,230
現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額		2,720,754	3,757,319
有形固定資産の取得に係る未払金		656,799	905,351
資産除去債務		176,597	7,349
企業の買収：	３
資産の取得額		1,064,736	―
継承した負債額		464,736	―
支出現金(△)		△600,000	―
取得現金		432,322	―
新たな連結会社の取得－取得現金控除後		△167,678	―

(注)四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

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【当四半期連結財務諸表作成の基準について】

１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「ASC」といいます。)105「一般に公正妥当と認められている会計原則」)に基づいて作成しております。

当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２．四半期連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当四半期連結財務諸表と、わが国の四半期連結財務諸表規則等に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益(以下、「連結税引前四半期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。

(1)四半期連結財務諸表の構成について

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記より構成されております。

(2)四半期連結財務諸表における表示の相違について

「持分法による投資損益」は四半期連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」の後に独立項目として表示しております。

(3)会計処理基準の相違について

イ) 法人所得税

ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ロ) 退職給付会計

退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ41,101千円(益)及び53,185千円(益)であります。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ13,610千円(益)及び17,729千円(益)であります。

ハ) 資本金及び資本準備金の減少

当社は、平成18年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行っておりません。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ニ) 企業結合、のれん及びその他無形固定資産

企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内に定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ245,803千円(益)及び256,751千円(益)であります。また、本会計処理による前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ80,966千円(益)及び85,583円(益)であります。

(4)四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に関して、ASC260「１株当たり利益」を適用しております。当ASCにおいては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、四半期連結累計期間を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、四半期連結累計期間をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間、並びに、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、上述の相違はいずれも生じませんでした。   ##### 【当四半期連結財務諸表の注記】

１．事業内容及び重要な会計方針の要約

事業内容

当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成27年12月31日現在、日本電信電話㈱及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)によりあわせて議決権比率の26.4％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(当社グループ)は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行っております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営事業を提供しております。

特定の重要なリスク及び不確実性

当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達を東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱、電力会社及びその関係会社に依存しております。現在、NTTコミュニケーションズが当社グループの利用するネットワーク・インフラの最大の供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金には、注記12に記載されている大口顧客からのものが含まれております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。

重要な会計方針の要約

開示の基礎

当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。

組替

当第３四半期連結累計期間の表示に合わせ、前第３四半期連結累計期間の表示について、以下の組替を行っております。

従来は、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」内の「未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)」に含まれていた「未払費用の増加」及び「繰延収益－流動の増加」について、金額的重要性の観点より、区分して開示しております。

連結

当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社15社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の第３四半期決算日は全て12月31日であります。海外子会社８社の第３四半期決算日は９月30日であり、これらの子会社に12月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当四半期連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当四半期連結財務諸表において、調整あるいは開示が求められる四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。

当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。

当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。

連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成には、第３四半期決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

収益の認識

ネットワークサービス売上高は、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、各々のサービスの見積平均提供期間にわたって収益に計上しております。

システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を含んでいます。

・システム構築サービス ― 顧客の要求に応じて以下のすべて、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。

・ソフトウェア ― 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。

・ハードウェア ― 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

・監視、運用サービス ― 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。

・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス ― 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。

システム構築サービスは、通常３カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システムが完成し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。

監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。

システム構築サービス、ハードウェア、ハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェア、未提供の非ソフトウェアサービス(例えば、監視、運用サービス)を含んだ複数要素を伴う契約につき、当社グループはすべての構成要素に対して相対的な販売価格に基づき収益を配分しています。当社グループは構成要素に収益を配分するために用いられる販売価格を決定するために、(ⅰ)公正価値の販売者固有の客観的証拠(VSOE)、(ⅱ)第三者の証拠(TPE)、(ⅲ)最善の見積り販売価格(ESP)からなるヒエラルキーを使用しています。収益の配分は、VSOEが確立されている未提供の非ソフトウェアサービスを除き、ESPに基づきなされています。

構成要素に対するESPを決定する当社グループのプロセスは、各々の構成要素に関連した状況や特徴により異なるさまざまな要因を考慮しています。当社グループはESPを確立するにあたり、顧客の需要、競合の存在と影響、市場において実現される一般的な利益率、取引量、構成要素を提供するための内部コスト、同様の顧客に対する同種の売上に関し実現すると見込まれる目標利益や利益実績を含んだ利益目標、過去の値決めの慣行を考慮しています。

売上の各単位を会計処理するために使用される方法及び各会計単位が認識される期間は、下記のとおりです。

・システム構築サービスに配分された収益は、工事契約に関する会計基準によって会計処理されます。システム構築サービスは、通常３カ月以内で完成しますが、その売上は、ASC605-35-25-92に従い、工事完成基準に基づき認識されています。これは、顧客が完成したシステムに満足し、検収がされるまで、当社グループは、顧客に対し代金の請求ができず、構築したネットワークシステムの所有権が顧客に移転しないためです。

・ハードウェアとハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの所有権が移転しないためです。

・未提供の非ソフトウェアサービス(監視、運用、ハードウェア保守サービス)に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。

当社グループは、ハードウェア製品の機能にとって不可欠でないソフトウェア及びソフトウェア関連サービスを含んだシステムインテグレーションサービスに関しても複数要素を伴う契約を締結しており、それらをASC985-605「ソフトウェア ― 収益認識」に基づき会計処理しています。当社グループは、ソフトウェア関連サービスの公正価値のVSOEを確立していますが、それらは、一貫して狭い範囲内に価格設定された個別のサービス更新契約に基づくものです。当社グループは、VSOEに基づいてこれらサービスに収益を配分し、契約期間にわたり定額で収益認識しています。当社グループは残余価格をソフトウェアとシステム構築サービスに配分しております。

機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。

システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収され、収益に計上されます。

売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。

貸倒引当金

貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

その他投資

当社グループは、市場性のある持分証券及び負債証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。売却原価は平均原価法により算定しております。

当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値が原価を下回っている期間の長さ、減損の認識を早めるかもしれない事象、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力を勘案して行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がなく、償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％以下である場合には、認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がある、または償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％超である場合には、認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した実現損失については、当該下落が一時的でないと判定された年度の損益に計上しております。

市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。当社グループが市場性のない持分証券が減価しているか否かを評価する場合、先ず、期中に当該有価証券の公正価値に重要な影響を与えうる事象や環境の変化(減損の兆候)が生じていないか評価します。当社グループは、以下のような減損の兆候を使用しております。

・投資先にとって重要な利益実績や業績見込みの悪化

・投資先にとって重要な不利益となる規制、経済或いは技術環境の変化

・投資先にとって重要な不利益となる投資先企業が事業を営む市場の地理的或いは産業的な状況の変化

・当社グループの投資簿価を下回る発行価格での最近の新株発行

当社グループは、減損の兆候が生じた場合には、市場性のない持分証券の公正価値を見積ります。公正価値は、投資先の将来業績、純資産価値、資産や負債における重要な未実現損失などの当社グループが利用可能な種々の観察不能なインプットを勘案して決定されます。当社グループは、投資の公正価値が簿価を下回り、当該公正価値の下落が一時的ではないと判定した場合に、市場性のない持分証券の減損を認識します。

たな卸資産

たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。

リース

キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。

セールスタイプ・リース

当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。

有形固定資産

有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。

減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記のとおりであります。

	耐用年数の範囲
データ通信用、事務所用及びその他の設備	２～20年
建物	20年
建物附属設備	４～20年
ソフトウェア	５～７年
キャピタル・リース資産	４～６年

長期性資産の減損損失

長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象又は状況の変化により資産又は資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産又は資産グループは、当該資産又は資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産又は資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産又は資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。

のれん及びその他無形固定資産

のれん及び耐用年数を決定できないと認められるその他無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により７年から19年で償却しております。

資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。

退職年金及び退職一時金制度

当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。

法人税等

法人税等は、連結税引前四半期純利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。

当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

外貨換算

当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の四半期決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。

外貨建資産及び負債は、当第３四半期決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。

株式を基礎とした報酬

当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。

研究開発費

サービス提供されるソフトウェアの研究開発費を含めて、研究開発費は発生時に費用計上しております。技術的実現可能性の確立後、ソフトウェア製品の発表までに発生したソフトウェア開発費は、資産化されます。技術的実現可能性は、詳細なプログラム設計の完成により証明されます。資産化された費用は、見積り耐用年数(通常５年間)の予測売上高総額に対する現状売上高の比率に基づく額か、残存耐用期間にわたり均等に配分した額の、何れか大きな額により償却されます。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。

基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。

セグメント情報

ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。

当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。

当第３四半期連結累計期間において未適用の発行済み会計ガイダンス

平成26年５月にFASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2014-09「顧客との契約から生じる利益」を発行しました。当ASUの目的は、収益認識に関する原則を明確化し、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び国際財務報告基準に共通の収益基準を開発するものです。当ASUは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするため、企業に対して開示を改善することを求めるものです。

平成27年７月にFASBは、当ASUの適用を１年延期することを決定しました。これにより、当ASUは、平成29年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、早期適用も認められています。本書提出日現在、当社グループは当ASUの適用の影響について評価中です。

平成27年７月にFASBは、ASU2015-11「たな卸資産：たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。当ASUは先入先出法及び平均法を使用して測定されるたな卸資産に適用されます。この更新されたガイダンスのもとでは、企業は、原価と正味実現可能価額、すなわち通常の販売過程における見積販売価格から合理的に予想される完成、処分、輸送のコストを差し引いた額のいずれか低い金額でたな卸資産を測定することになります。当ASUは平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、四半期及び年度の開始時点で将来にわたる形で適用されます。当社グループは当ASUの適用の影響について評価中です。

２．その他投資

当社グループが保有する市場性のある持分証券及び負債証券は全て、ASC320「投資-負債及び持分証券」に従って売却可能有価証券として区分されております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)				当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
	取得原価 (千円)	未実現利益 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)	取得原価 (千円)	未実現利益 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)
売却可能有価証券 －持分証券	1,778,803	2,528,884	95,116	4,212,571	1,826,115	2,318,835	13,277	4,131,673
売却可能有価証券－負債証券	100,300	1,610	―	101,910	100,300	4,890	―	105,190
売却可能有価証券合計	1,879,103	2,530,494	95,116	4,314,481	1,926,415	2,323,725	13,277	4,236,863

当社グループが保有する売却可能有価証券に含まれている負債証券の満期は10年超であります。

下記の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在で一時的な減損と考えられる投資の公正価値及び未実現損失を示しております。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)
売却可能有価証券 －持分証券	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)
946,712	95,116	―	―	946,712	95,116

	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
売却可能有価証券 －持分証券	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)	公正価値 (千円)	未実現損失 (千円)
62,302	11,983	9,270	1,294	71,572	13,277

当社グループは、すべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っております。当該分析はアナリストのレポート、信用格付け及び株価変動率のレビューを含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業７社の普通株式に関するものであります。各々の公正価値は、それぞれ取得原価に対して4.7％から36.2％下落しております。未実現損失の発生期間は13ヶ月未満であります。当社グループは、未実現損失の水準と発生期間について、各社の足元の見通し及びアナリストの分析資料等を勘案し、評価いたしました。当社グループは、当該公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間に亘って株式を継続所有する能力と意図があり、当該投資が当第３四半期連結会計期間末現在で一時的な減損であると判断しております。

当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による収入は141,235千円でした。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在の原価法等による投資額は合計で、それぞれ2,346,225千円及び1,862,354千円でした。

３．企業結合

前第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は、以下のとおりであります。

当社グループは、平成26年12月１日に、主にシステム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等を行う㈱竜巧社ネットウエア(以下、「竜巧社」といいます。)について、既存株主から発行済株式の全てを総額600,000千円にて現金で譲り受けました。同社株式の取得価額は、同社の将来キャッシュ・フロー及び人員採用費用の節約効果等を基に決定されました。偶発的な将来の支払はありません。当該取得の目的は、増加するシステムインテグレーション及びアウトソーシング案件(システムの構築・運用、顧客ネットワークやシステムのアウトソーシング)に対応する体制を早期に強化し、また、外注業務の内製化推進により中長期にて当社グループの業務効率を向上するものであります。

竜巧社の取得において認識した資産及び引き受けた負債の公正価値は、それぞれ865,078千円及び464,736千円であり、認識したのれんの額は199,658千円でした。

前第３四半期連結累計期間において、買収関連費用32,262千円が生じております。この買収関連費用は、アドバイザリー業務に係る専門家費用であり、一般管理費に計上されております。

当該取得の影響に重要性はありませんので、プロフォーマ経営成績は表示しておりません。

当第３四半期連結累計期間において、企業統合は生じませんでした。

４．のれん及びその他無形固定資産

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
金額(千円)	金額(千円)
償却対象無形固定資産：
顧客関係	6,424,471	6,424,471
合計	6,424,471	6,424,471
減算：償却累計額
顧客関係	△2,619,544	△2,910,554
合計	△2,619,544	△2,910,554
償却対象無形固定資産－純額	3,804,927	3,513,917
非償却無形固定資産：
電話加入権	29,352	29,968
商標権	107,000	107,000
のれん	6,169,609	6,169,609
合計	6,305,961	6,306,577
無形固定資産合計	10,110,888	9,820,494

顧客関係に係る加重平均償却期間は約16.2年でした。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ297,773千円及び291,010千円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ99,257千円及び97,004千円であります。

当連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。

	年度別の償却費
	金額(千円)
平成27年度	388,014
平成28年度	380,496
平成29年度	365,460
平成30年度	355,410
平成31年度	346,223

当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

	ネットワーク及びSI事業	ATM運営事業	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成27年３月31日現在の残高
のれん	6,054,340	235,551	6,289,891
減損の累計額	△120,282	―	△120,282
	5,934,058	235,551	6,169,609
期中における取得	―	―	―
期中における減損	―	―	―
平成27年12月31日現在の残高
のれん	6,054,340	235,551	6,289,891
減損の累計額	△120,282	―	△120,282
	5,934,058	235,551	6,169,609

当第３四半期連結会計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

	ネットワーク及びSI事業	ATM運営事業	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成27年９月30日現在の残高
のれん	6,054,340	235,551	6,289,891
減損の累計額	△120,282	―	△120,282
	5,934,058	235,551	6,169,609
期中における取得	―	―	―
期中における減損	―	―	―
平成27年12月31日現在の残高
のれん	6,054,340	235,551	6,289,891
減損の累計額	△120,282	―	△120,282
	5,934,058	235,551	6,169,609

５．資本

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
	当社株主資本	非支配持分	資本合計	当社株主資本	非支配持分	資本合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	59,912,185	268,441	60,180,626	62,504,402	339,378	62,843,780
配当金の支払額	△1,010,695	―	△1,010,695	△1,010,844	―	△1,010,844
子会社の増資	―	―	―	―	3,692	3,692
ストックオプションの行使に伴う新株の発行	5,670	―	5,670	10	―	10
株式に基づく報酬	35,774	―	35,774	41,400	―	41,400
包括損益
四半期純利益	2,313,911	57,300	2,371,211	2,572,823	114,704	2,687,527
その他の包括利益(△損失)税効果後
外貨換算調整額	65,736	△1,361	64,375	△78,502	3,958	△74,544
未実現有価証券保有損益	△58,352	―	△58,352	△85,123	―	△85,123
確定給付型年金制度	178	―	178	△1,246	―	△1,246
四半期包括損益	2,321,473	55,939	2,377,412	2,407,952	118,662	2,526,614
四半期末残高	61,264,407	324,380	61,588,787	63,942,920	461,732	64,404,652

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
	当社株主資本	非支配持分	資本合計	当社株主資本	非支配持分	資本合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	59,972,713	310,775	60,283,488	63,519,337	435,310	63,954,647
配当金の支払額	△505,365	―	△505,365	△505,479	―	△505,479
子会社の増資	―	―	―	―	3,692	3,692
株式に基づく報酬	13,523	―	13,523	13,937	―	13,937
包括損益
四半期純利益	869,647	15,354	885,001	920,324	22,730	943,054
その他の包括利益(△損失)税効果後
外貨換算調整額	127,410	△1,749	125,661	△95,236		△95,236
未実現有価証券保有損益	786,420	―	786,420	90,452	―	90,452
確定給付型年金制度	59	―	59	△415	―	△415
四半期包括損益	1,783,536	13,605	1,797,141	915,125	22,730	937,855
四半期末残高	61,264,407	324,380	61,588,787	63,942,920	461,732	64,404,652

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、議決権比率100％未満の連結子会社の普通株式の追加取得等はなく、当社の支配持分への変更の影響はありませんでした。

６．その他の包括利益(損失)

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、それぞれ下記のとおりであります。

	未実現有価 証券保有損益	確定給付型年金制度	外貨換算調整額	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成26年３月31日現在の残高	1,483,356	△146,203	375,633	1,712,786
組替前のその他の包括利益(△損失)	△58,352	―	65,736	7,384
その他の包括利益累計額 からの組替金額	―	178	―	178
その他の包括利益(△損失)	△58,352	178	65,736	7,562
平成26年12月31日現在の残高	1,425,004	△146,025	441,369	1,720,348

	未実現有価 証券保有損益	確定給付型年金制度	外貨換算調整額	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成27年３月31日現在の残高	1,544,946	△229,203	622,906	1,938,649
組替前のその他の包括利益(△損失)	△85,123	―	△78,502	△163,625
その他の包括利益累計額 からの組替金額	―	△1,246	―	△1,246
その他の包括利益(△損失)	△85,123	△1,246	△78,502	△164,871
平成27年12月31日現在の残高	1,459,823	△230,449	544,404	1,773,778

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)	四半期連結損益計算書 への影響項目
	金額(千円)	金額(千円)
その他の包括利益(△損失)累計額の構成要素	その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額	その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額
確定給付型年金制度	△277	1,955	期間純年金費用
	99	△709	法人税等
	△178	1,246	四半期純利益
組替金額合計	△178	1,246

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、それぞれ下記のとおりであります。

	未実現有価 証券保有損益	確定給付型年金制度	外貨換算調整額	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成26年９月30日現在の残高	638,584	△146,084	313,959	806,459
組替前のその他の包括利益	786,420	―	127,410	913,830
その他の包括利益累計額 からの組替金額	―	59	―	59
その他の包括利益	786,420	59	127,410	913,889
平成26年12月31日現在の残高	1,425,004	△146,025	441,369	1,720,348

	未実現有価 証券保有損益	確定給付型年金制度	外貨換算調整額	合計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成27年９月30日現在の残高	1,369,371	△230,034	639,640	1,778,977
組替前のその他の包括利益(△損失)	90,452	―	△95,236	△4,784
その他の包括利益累計額 からの組替金額	―	△415	―	△415
その他の包括利益(△損失)	90,452	△415	△95,236	△5,199
平成27年12月31日現在の残高	1,459,823	△230,449	544,404	1,773,778

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、その他の包括利益(△損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)	四半期連結損益計算書 への影響項目
	金額(千円)	金額(千円)
その他の包括利益(△損失)累計額の構成要素	その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額	その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額
確定給付型年金制度	△92	652	期間純年金費用
	33	△237	法人税等
	△59	415	四半期純利益
組替金額合計	△59	415

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

７．退職給付制度

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
金額(千円)	金額(千円)
勤務費用	430,843	485,663
利息費用	55,426	50,644
年金資産の期待運用収益	△47,278	△65,932
移行時債務の償却	277	274
数理計算上の差異の償却	△2,087	△2,229
期間純年金費用	437,181	468,420

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
金額(千円)	金額(千円)
勤務費用	143,997	162,988
利息費用	18,475	16,881
年金資産の期待運用収益	△15,760	△21,977
移行時債務の償却	92	91
数理計算上の差異の償却	△696	△743
期間純年金費用	146,108	157,240

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されております。

当社は、当社の常勤取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションを導入しており、当社の常勤取締役に対する退職慰労金制度は、平成23年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって廃止されました。当該定時株主総会終結後も引き続き在任する常勤取締役については、当該定時株主総会終結時までの各々の在任期間に対応する退職慰労金が打切り支給されることとなり、各取締役の退任時に支払われます。

８．約定債務及び偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。

平成22年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。

当社は、資産運用の一環として、平成18年５月、平成19年１月、平成20年１月及び平成27年１月に、主として未上場株式等を投資対象とするファンドに対し、それぞれ5,000千米ドル(４ファンド合計で20,000千米ドル)の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、これらのファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成39年１月31日までに資金を順次拠出する予定であり、当第３四半期連結会計期間末現在にて、これら４ファンドへ13,947千米ドルの拠出を行っております。これらファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

当社は、資産運用の一環として、平成25年４月に、企業再生ファンドに対し、100,000千円の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、当該ファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成30年４月23日までに資金を順次拠出する予定であり、当第３四半期連結会計期間末現在にて、当該ファンドへ74,031千円の拠出を行っております。当該ファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

９．金融商品

公正価値

通常の事業の過程において、当社グループは金融資産への投資を行っております。これらの金融資産の公正価値を見積るに当たり、当社グループは市場価格が入手可能である場合には当該市場価格を利用しております。市場価格が入手可能でない場合には、当社グループは主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を見積っております。営業債権及び営業債務など１年以内に回収・決済が行われる予定である一定の金融資産・負債については、期日までの期間が短期であることから、当社グループはその帳簿価額は公正価値に近似すると考えております。多数の小規模な非関係会社及び非上場会社に対する投資の公正価値の見積りは実務上困難で、その見積りを行うには多大なコストを要します。積立保険料は、解約返戻金の額で計上されております。

金融商品の帳簿価額及び公正価値の要約は、下記のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)		当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
その他投資：
公正価値が見積り可能なもの	4,314,481	4,314,481	4,236,863	4,236,863
見積りが実務上困難なもの	2,346,225	―	1,862,354	―
期間１年超の積立保険料(その他資産)	110,894	110,894	141,951	141,951

現金及び現金同等物はレベル１の金融商品に分類され、短期借入金はレベル２の金融商品に分類されます。

その他投資のうち、公正価値が見積り可能なものに分類されているのは、注記「２．その他投資」で開示されている売却可能有価証券－持分証券及び負債証券であります。

その他投資のうち、公正価値の見積りが実務上困難なものに分類されているものには、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ、853,629千円の非上場株式と1,492,596千円のファンド投資、951,558千円の非上場株式と910,796千円のファンド投資が含まれております。

10．公正価値による測定

ASC820「公正価値測定及び開示」は、公正価値は、主たる、もしくは最も有利となる市場の中で、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取る価格又は負債を移転するために支払う価格であると規定しております。ASC820は、公正価値を測定するにあたり使用するインプットの優先順位を決定する、次の３つのレベルの階層を規定しております。

・レベル１：活発な市場における、同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：活発な市場における類似の資産又は負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産又は負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係又はその他の方法により観察可能な市場データから主として得られた又は裏付けされたインプット

・レベル３：１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれレベル１とレベル２の間の移動はありませんでした。

＜公正価値により測定した資産－継続ベース＞

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、継続して公正価値が測定される資産及び負債は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
資産：
売却可能有価証券－持分証券	4,212,571	―	―	4,212,571
売却可能有価証券―負債証券	―	101,910	―	101,910
合計	4,212,571	101,910	―	4,314,481

	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日現在)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
資産：
売却可能有価証券－持分証券	4,131,673		―	4,131,673
売却可能有価証券―負債証券	―	105,190	―	105,190
合計	4,131,673	105,190	―	4,236,863

売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券から構成されております。市場性のある持分証券は、日本及び香港市場に上場しており、十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格(無調整)により評価しております。市場性のある負債証券は、金融機関から提示された市場価格により評価しております。

＜公正価値により測定した資産－非継続ベース＞

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日現在)
レベル１	レベル２	レベル３	減損
金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
資産：
市場性のない持分証券	―	―	2,435	29,117
合計	―	―	2,435	29,117

前連結会計年度において、その他投資に含まれている帳簿価額31,552千円の市場性のない持分証券について、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映し、29,117千円の評価損失を認識して、公正価値2,435千円まで評価減を行っておりますが、当該損失は前連結会計年度の連結損益計算書に含まれております。減損を認識した市場性のない持分証券には全て観察不能なインプットを用いていることから、レベル３に分類しております。公正価値は、投資先の予想将来利益、純資産額、投資先が保有する資産や負債に関し重要と考えられる未実現損失を含む、さまざまな観察不能なインプットを考慮して決定されております。

11．基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
分子：
当社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,313,911	2,572,823

分母：
普通株式の期中平均株式数－基本的(株)	45,942,291	45,949,250
ストックオプションによる希薄化効果(株)	69,126	90,670
普通株式の期中平均株式数－希薄化後(株)	46,011,417	46,039,920

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	50.37	55.99
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	50.29	55.88

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
分子：
当社株主に帰属する四半期純利益(千円)	869,647	920,324

分母：
普通株式の期中平均株式数－基本的(株)	45,942,291	45,952,691
ストックオプションによる希薄化効果(株)	75,327	95,358
普通株式の期中平均株式数－希薄化後(株)	46,017,618	46,048,049

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	18.93	20.03
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	18.90	19.99

12．事業セグメント

下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。

ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。

ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

＜事業セグメント別の営業収益＞

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)
ネットワークサービス及びSI事業		85,477,918	96,789,223
	外部顧客に対するもの	85,171,585	96,501,425
	セグメント間取引	306,333	287,798
ATM運営事業		2,674,213	2,880,146
	外部顧客に対するもの	2,674,213	2,880,146
	セグメント間取引	―	―
セグメント間取引消去		△306,333	△287,798
連結		87,845,798	99,381,571

＜事業セグメント別の利益＞

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
金額(千円)	金額(千円)
ネットワークサービス及びSI事業		3,232,040
ATM運営事業		653,996
セグメント間取引消去		△99,700
連結		3,786,336

＜事業セグメント別の営業収益＞

		前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)
ネットワークサービス及びSI事業		29,870,500	33,231,952
	外部顧客に対するもの	29,762,734	33,138,254
	セグメント間取引	107,766	93,698
ATM運営事業		910,846	909,583
	外部顧客に対するもの	910,846	909,583
	セグメント間取引	―	―
セグメント間取引消去		△107,766	△93,698
連結		30,673,580	34,047,837

＜事業セグメント別の利益＞

		前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
金額(千円)	金額(千円)
ネットワークサービス及びSI事業		1,211,020
ATM運営事業		194,016
セグメント間取引消去		△34,936
連結		1,370,100

のれん及びその他無形固定資産の減損損失に係る情報については、注記「４．のれん及びその他無形固定資産」をご参照下さい。

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

前第３四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である日本アイ・ビー・エム㈱への売上高は当社グループの営業収益の10％超でありました。同社への売上高は、前第３四半期連結累計期間において9,201,289千円であり、ネットワークサービス及びSI事業セグメントに含まれております。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

平成27年11月９日付の取締役会の決議により、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金11円(中間配当金総額は505,479千円。中間配当金の支払開始日は平成27年12月７日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。 

0201010_honbun_0043647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。