internet infinity INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 0000000_header_7108947503401.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33005-000 2022-02-14 E33005-000 2021-04-01 2021-12-31 E33005-000 2021-12-31 E33005-000 2021-10-01 2021-12-31 E33005-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33005-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33005-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7108947503401.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,156,797 |
| 経常利益 | (千円) | 247,873 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 159,001 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 159,001 |
| 純資産額 | (千円) | 1,218,081 |
| 総資産額 | (千円) | 2,639,054 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | 28.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	9.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ヘルスケアソリューション事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フルケアの全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社カンケイ舎を新規設立したことに伴い、新たに連結子会社としております。

（在宅サービス事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社カンケイ舎を新規設立したことに伴い、新たに連結子会社としております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_7108947503401.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が制限を受ける状況が続く中、ワクチン接種の普及等に伴い感染者数が減少に転じ、一部で行動制限が緩和される等、景気回復に向けた動きが見られました。しかしながら、年末にかけて新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクが急速に高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。また、世界経済に関しても、欧米諸国を中心に経済活動の再開や景気回復が進んでおりましたが、変異株の世界的な流行により予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされておりますが、他の世代も含めたワクチン接種の進展に伴い、感染者数は当第３四半期連結累計期間末にかけて減少傾向となっております。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第３四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,156,797千円、営業利益は128,525千円、経常利益は247,873千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,001千円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが10ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、２ヵ所を譲渡した結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが158ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で211店舗(前年同四半期末は201店舗)となりました。

レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前期の第２四半期よりテスト実施している店舗での物販の影響等により、前年同四半期と比べてやや上昇しております。

また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第３四半期連結累計期間における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。

ケアサプライ事業におきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。

これらの結果、売上高は2,185,517千円、営業利益は257,250千円となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあったものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたしました。

この結果、売上高は971,279千円、営業利益は297,634千円となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,639,054千円となりました。主な内訳は、現金及び預金869,533千円、受取手形及び売掛金760,518千円、建物（純額）333,238千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,420,973千円となりました。主な内訳は、預り金440,802千円、長期借入金377,438千円、１年以内返済予定の長期借入金118,530千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,218,081千円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、ヘルスケアソリューション事業において、新たに株式会社フルケアを子会社化したことにより、当社グループの従業員数は352名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7108947503401.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,427,771	5,427,771	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,427,771	5,427,771	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	5,427,771	―	252,302	―	237,302

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	49,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,375,700

53,757

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

―

―

2,771

発行済株式総数

5,427,771

―

―

総株主の議決権

―

53,757

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社インターネットインフィニティー	東京都品川区大崎１丁目11－２	49,300	―	49,300	0.91
計	―	49,300	―	49,300	0.91

(注)  上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を1,368株を取得しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役  経営管理部長	常務取締役	星野　健治	2021年10月１日

 0104000_honbun_7108947503401.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7108947503401.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								869,533
		受取手形及び売掛金								760,518
		貯蔵品								14,195
		未収還付法人税等								11,990
		その他								95,547
		貸倒引当金								△4,691
		流動資産合計								1,747,096
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							333,238
			その他（純額）							43,770
			有形固定資産合計							377,009
		無形固定資産
			のれん							206,123
			その他							22,263
			無形固定資産合計							228,386
		投資その他の資産
			差入保証金							182,450
			繰延税金資産							66,227
			その他							39,546
			貸倒引当金							△1,663
			投資その他の資産合計							286,561
		固定資産合計								891,957
	資産合計									2,639,054
負債の部
	流動負債
		買掛金								77,677
		短期借入金								50,000
		1年内返済予定の長期借入金								118,530
		未払法人税等								3,275
		預り金								440,802
		賞与引当金								25,473
		その他								208,010
		流動負債合計								923,770
	固定負債
		長期借入金								377,438
		資産除去債務								49,568
		その他								70,195
		固定負債合計								497,202
	負債合計									1,420,973

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								252,302
		資本剰余金								237,302
		利益剰余金								771,091
		自己株式								△42,615
		株主資本合計								1,218,081
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―
		その他の包括利益累計額合計								―
	純資産合計									1,218,081
負債純資産合計										2,639,054

 0104020_honbun_7108947503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										3,156,797
売上原価										2,033,867
売上総利益										1,122,929
販売費及び一般管理費										994,403
営業利益										128,525
営業外収益
	事業譲渡益									27,423
	助成金収入									※ 98,109
	その他									5,245
	営業外収益合計									130,777
営業外費用
	支払利息									10,855
	その他									574
	営業外費用合計									11,429
経常利益										247,873
税金等調整前四半期純利益										247,873
法人税、住民税及び事業税										40,344
法人税等調整額										48,527
法人税等合計										88,871
四半期純利益										159,001
親会社株主に帰属する四半期純利益										159,001

 0104035_honbun_7108947503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益										159,001
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―
	その他の包括利益合計									―
四半期包括利益										159,001
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									159,001

 0104100_honbun_7108947503401.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において株式会社カンケイ舎を新規設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,530千円減少し、販売費及び一般管理費は3,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,000千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,389千円増加しております。 (追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

連結子会社の名称　株式会社フルケア

株式会社カンケイ舎

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～39年

構築物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)　　　５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。

(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費	101,275	千円
のれんの償却額	15,431	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は42,615千円（50,763株）となりました。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,185,517	971,279	3,156,797	―	3,156,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,185,517	971,279	3,156,797	―	3,156,797
セグメント利益	257,250	297,634	554,885	△426,359	128,525

(注) １．セグメント利益の「調整額」△426,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各事業セグメントの売上高及び利益または損失の金額の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のヘルスケアソリューション事業の売上高が9,530千円、セグメント利益が13,000千円それぞれ減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,045千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：千円）

ヘルスケア ソリューション事業	レコードブック	直営	739,569
FC	639,741
Webソリューション	シルバーマーケティング	68,656
仕事と介護の両立支援	98,488
メディカルソリューション	5,969
ケアサプライ		633,092
計		2,185,517
在宅サービス事業	通所介護		345,531
訪問介護		387,298
居宅介護支援		238,449
計		971,279
顧客との契約から生じる収益			3,156,797
その他の源泉から生じた収益			―
外部顧客への売上高			3,156,797

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	29円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	159,001
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	159,001
普通株式の期中平均株式数(株)	5,368,742
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	153,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(会社分割による事業承継)

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎（以下、「カンケイ舎」という。）に承継させることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。

このような状況の中、2021年11月12日に「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、近年、事業の安定化を主眼に運営している在宅サービス事業等において、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、分社化に向けて慎重に検討を重ねてまいりました。

その結果、在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、在宅サービス事業等の分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

本件会社分割は、簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。

吸収分割決議取締役会　　 　　2022年１月14日

吸収分割契約締結 　　　　　　2022年１月14日

分割予定日（効力発生日） 　　2022年４月１日（予定）

※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、カンケイ舎においては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。

（３）会社分割に係る割当ての内容

本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割によるカンケイ舎から当社への対価の交付はありません。

（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）会社分割により減少する資本金

本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

効力発生日における当社の在宅サービス事業等に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込み

当社は、本件会社分割により当社および承継会社が負担すべき債務について、その履行に問題はないものと判断しております。

３．分割の当事会社の概要

（１）吸収分割会社

（1）名称	株式会社インターネットインフィニティー
（2）所在地	東京都品川区大崎一丁目11番２号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　別宮　圭一
（4）事業内容	ヘルスケアソリューション事業（レコードブック事業、Webソリューション事業、ケアサプライ事業）、在宅サービス事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業）
（5）資本金	252百万円
（6）設立年月日	2001年５月７日
（7）発行済株式数	5,427,771株
（8）決算期	３月31日
（9）大株主及び持株比率      （2021年９月30日現在）	株式会社別宮圭一事務所　　  14.50％ 別宮　圭一　　　　　　　　　13.78％ 大同生命保険株式会社　　　　 7.44％ キユーピー株式会社　　　　　 4.46％ 藤澤　卓　　　　　　　　　　 4.00％
(10) 直前事業年度の 財政状態及び経営成績 (2021年３月期  単体)	純資産	1,017百万円
総資産	2,346百万円
１株当たり純資産	190.07円
売上高	3,468百万円
営業利益	165百万円
経常利益	249百万円
当期純利益	150百万円
１株当たり当期純利益	28.08円

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（２）吸収分割承継会社

（1）名称	株式会社カンケイ舎
（2）所在地	東京都品川区大崎一丁目11番２号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　上野　泰彦
（4）事業内容	居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、 福祉用具貸与・販売事業
（5）資本金	10百万円
（6）設立年月日	2021年12月１日
（7）発行済株式数	200株
（8）決算期	３月31日
（9）大株主及び持株比率	株式会社インターネットインフィニティー　100.0％

（注）承継会社は2021年12月設立であるため、確定した最終事業年度はありません。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（但しレコードブック事業を除く）、福祉用具貸与・販売事業

（２）分割する部門の経営成績（2021年３月期）

売上高　　　　1,445百万円

売上総利益　　　503百万円

営業利益　　　　431百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年９月30日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	9百万円	流動負債	19百万円
固定資産	59百万円	固定負債	23百万円
合計	69百万円	合計	42百万円

（注）上記金額は2021年９月30日時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．会社分割後の概要

本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。

６．実施する予定の会計処理の概要

本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。  

 0104120_honbun_7108947503401.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7108947503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。