Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33005-000 2021-02-12 E33005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33005-000 2020-12-31 E33005-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 E33005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期累計期間 | 第17期
第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,678,787 | 2,599,870 | 3,575,830 |
| 経常利益 | (千円) | 187,968 | 259,039 | 216,417 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,832 | 168,937 | 122,350 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 252,302 | 252,302 | 252,302 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,427,771 | 5,427,771 | 5,427,771 |
| 純資産額 | (千円) | 848,774 | 1,036,335 | 852,666 |
| 総資産額 | (千円) | 1,897,794 | 2,329,099 | 2,458,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.05 | 31.62 | 22.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 22.28 | 30.73 | 22.21 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 44.5 | 34.7 |
| 回次 | 第16期 第３四半期会計期間 |
第17期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.33 | 14.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。昨春の緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。昨春の緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は、当第３四半期累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準には至っておらず、今後も感染拡大の状況によってはこの影響が長引く可能性があります。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる３密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、売上の減少による損失を最小限にするため、業務改善を進めるとともに、従業員の計画的な休業等の実施やアフターコロナの生活スタイル変化を踏まえた営業手法の見直しなど、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。
当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものについてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目にて計上しております。
以上の結果、売上高は2,599,870千円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は188,905千円(前年同四半期比1.2％増)、経常利益は259,039千円(前年同四半期比37.8％増)、四半期純利益は168,937千円(前年同四半期比37.5％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
レコードブック事業におきましては、当第３四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが９ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受けた結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが148ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で201店舗(前年同四半期末は183店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は昨春の緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得等の影響に加え、新たに店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べ上昇いたしました。
また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の制限や開業時期の後ろ倒しによる遅れなどの影響を受けたため、当第３四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べて減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。
なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の制限、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,660,528千円(前年同四半期比5.3％減)、営業利益は296,909千円(前年同四半期比2.3％減)となりました。
在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は939,342千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は297,417千円(前年同四半期比10.0％増)となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,506,966千円となり、前事業年度末に比べ121,327千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が16,417千円増加した一方、現金及び預金が134,483千円減少したことによるものです。
固定資産は822,132千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は2,329,099千円となり、前事業年度末に比べ129,845千円減少しました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は890,698千円となり、前事業年度末に比べ419,714千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が109,295千円増加した一方、短期借入金が460,000千円、賞与引当金が46,069千円減少したことによるものです。
固定負債は402,064千円となり、前事業年度末に比べ106,200千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が106,986千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は1,292,763千円となり、前事業年度末に比べ313,514千円減少しました。
当第３四半期会計期間末における純資産は1,036,335千円となり、前事業年度末に比べ183,668千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加168,937千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から24名増加し325名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 74,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,350,700
53,507
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
―
―
2,771
発行済株式総数
5,427,771
―
―
総株主の議決権
―
53,507
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 74,300 | ― | 74,300 | 1.37 |
| 計 | ― | 74,300 | ― | 74,300 | 1.37 |
（注）自己株式は、2020年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,416株減少
しました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,176 | 795,693 | |||||||||
| 売掛金 | 578,006 | 594,423 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,732 | 22,701 | |||||||||
| その他 | 95,819 | 96,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,440 | △2,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,628,294 | 1,506,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 450,257 | 423,272 | |||||||||
| その他（純額） | 52,476 | 48,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 502,733 | 471,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,662 | 36,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 304,254 | 313,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 830,650 | 822,132 | |||||||||
| 資産合計 | 2,458,944 | 2,329,099 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,325 | 10,346 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,295 | 126,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,483 | 46,731 | |||||||||
| 預り金 | 314,240 | 423,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,385 | 35,316 | |||||||||
| その他 | 180,683 | 218,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,310,413 | 890,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,152 | 294,138 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,347 | 45,077 | |||||||||
| その他 | 66,364 | 62,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,864 | 402,064 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,277 | 1,292,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,302 | 237,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 450,803 | 610,837 | |||||||||
| 自己株式 | △87,741 | △64,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 852,666 | 1,036,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 852,666 | 1,036,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,458,944 | 2,329,099 |
0104320_honbun_7108947503301.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,678,787 | 2,599,870 | |||||||||
| 売上原価 | 1,747,480 | 1,712,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 931,307 | 886,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 744,570 | 698,032 | |||||||||
| 営業利益 | 186,736 | 188,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 4,243 | 4,243 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,404 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 2,117 | ※１ 74,108 | |||||||||
| その他 | 1,900 | 1,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,666 | 79,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,888 | 9,128 | |||||||||
| その他 | 546 | 541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,434 | 9,670 | |||||||||
| 経常利益 | 187,968 | 259,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※１ 61,637 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 61,637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,655 | 3,479 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※２ 67,430 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,655 | 70,910 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 185,313 | 249,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,559 | 84,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,920 | △3,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,480 | 80,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,832 | 168,937 |
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新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、当該助成金の支給決定額を営業外収益及び特別利益に計上したものです。
特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収入は、特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 81,732 | 千円 | 107,051 | 千円 |
| のれんの償却額 | 350 | 千円 | 2,250 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。また、2019年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,717株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末における自己株式の残高は前事業年度末に比べ92,438千円増加し、92,502千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は23,653千円（27,416株）減少しました。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は64,107千円（74,306株）となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,753,989 | 924,798 | 2,678,787 | ― | 2,678,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,753,989 | 924,798 | 2,678,787 | ― | 2,678,787 |
| セグメント利益 | 303,978 | 270,354 | 574,333 | △387,596 | 186,736 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△387,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,660,528 | 939,342 | 2,599,870 | ― | 2,599,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,660,528 | 939,342 | 2,599,870 | ― | 2,599,870 |
| セグメント利益 | 296,909 | 297,417 | 594,326 | △405,421 | 188,905 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△405,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 23円05銭 | 31円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 122,832 | 168,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 122,832 | 168,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,328,781 | 5,343,202 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円28銭 | 30円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 183,641 | 153,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
取得による企業結合
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年４月１日を予定しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 330,000千円 |
| 取得原価 | 330,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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