Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33005-000 2019-08-14 E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33005-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33005-000 2019-06-30 E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期累計期間 | 第16期
第１四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 803,334 | 886,371 | 3,363,158 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,661 | 60,099 | 103,729 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △34,114 | 37,998 | 64,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 232,136 | 250,992 | 250,992 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,248,000 | 5,413,371 | 5,413,371 |
| 純資産額 | (千円) | 679,905 | 754,319 | 816,281 |
| 総資産額 | (千円) | 1,770,524 | 1,979,217 | 1,906,628 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.63 | 7.07 | 12.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 6.82 | 11.64 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 38.1 | 42.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続いた一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に介護報酬の改定が行われており、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化しているほか、社員の「働き方改革」等を推進することによって優秀な人材を確保するための取り組みを積極的に行っております。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、新サービスの開発、強化を進めております。
以上の結果、売上高は886,371千円(前年同四半期比10.3％増)、営業利益は58,781千円(前年同四半期は43,543千円の損失)、経常利益は60,099千円(前年同四半期は43,661千円の損失)、四半期純利益は37,998千円(前年同四半期は34,114千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
レコードブック事業におきましては、当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが10ヵ所増加しております。その結果、直営店が27ヵ所、フランチャイズが127ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期会計期間末において16ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で170店舗(前年同四半期末は113店舗)となりました。
これらの店舗増加や既存店舗の稼働率向上等に伴う収入の増加に加え、2018年４月からの介護報酬改定の影響を受けて減少していた顧客単価につきましても、前期下期より進めている新たな加算の取得により増加に転じるなど、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として増加いたしました。
また、Ｗｅｂソリューション事業におきましても、本格展開に向け新サービスの開発を進めているメディカルソリューション分野での案件獲得が始まり、売上高は増加しております。
この結果、売上高は579,507千円(前年同四半期比21.2％増)、営業利益は105,343千円(前年同四半期比283.2％増)となりました。
介護業界では人材不足により採用難が進んでおります。当社においても有資格者の減員などによるサービス提供量減少により売上高は減少いたしましたが、既存の人員で効率的な運営を行ったことにより、前年同四半期とほぼ同水準の利益を維持することができました。
この結果、売上高は306,864千円(前年同四半期比5.6％減)、営業利益は90,981千円(前年同四半期比0.8％減)となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,149,576千円となり、前事業年度末に比べ37,262千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が27,092千円、売掛金が6,983千円増加したことによるものです。
固定資産は829,641千円となり、前事業年度末に比べ35,326千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加等に伴い建物(純額)28,379千円、投資その他の資産が12,745千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,979,217千円となり、前事業年度末に比べ72,589千円増加しました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,031,345千円となり、前事業年度末に比べ177,988千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が90,000千円、その他に含まれる未払費用が75,652千円増加したことによるものです。
固定負債は193,552千円となり、前事業年度末に比べ43,437千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が41,762千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は1,224,897千円となり、前事業年度末に比べ134,550千円増加しました。
当第１四半期会計期間末における純資産は754,319千円となり、前事業年度末に比べ61,961千円減少いたしました。その要因は、自己株式の取得による減少99,960千円と、四半期純利益を37,998千円計上したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から33名増加し325名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,413,371 | 5,413,371 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,413,371 | 5,413,371 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 5,413,371 | ― | 250,992 | ― | 235,992 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,114 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,411,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,971 | |||
| 発行済株式総数 | 5,413,371 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,114 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．当社名義で単元未満株式20株を所有しております。
２．上記は、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は115,920株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 429,944 | 457,036 | |||||||||
| 売掛金 | 581,804 | 588,787 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,575 | 24,069 | |||||||||
| その他 | 86,243 | 81,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,254 | △1,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,112,313 | 1,149,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 440,225 | 468,605 | |||||||||
| その他（純額） | 64,720 | 57,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 504,945 | 526,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,651 | 24,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 265,716 | 278,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 794,314 | 829,641 | |||||||||
| 資産合計 | 1,906,628 | 1,979,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,916 | 9,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172,625 | 175,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,987 | 21,126 | |||||||||
| 預り金 | 237,624 | 294,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,754 | 15,758 | |||||||||
| その他 | 226,449 | 295,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 853,357 | 1,031,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 141,111 | 99,349 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,372 | 41,268 | |||||||||
| その他 | 56,506 | 52,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 236,989 | 193,552 | |||||||||
| 負債合計 | 1,090,347 | 1,224,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,992 | 250,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,992 | 235,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,360 | 367,358 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △100,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 816,281 | 754,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 816,281 | 754,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,906,628 | 1,979,217 |
0104320_honbun_7108946503107.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 803,334 | 886,371 | |||||||||
| 売上原価 | 560,618 | 578,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 242,715 | 307,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 286,259 | 248,800 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,543 | 58,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 1,414 | 1,414 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,404 | |||||||||
| その他 | 768 | 1,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,183 | 4,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,244 | 2,614 | |||||||||
| その他 | 56 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,300 | 2,914 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △43,661 | 60,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,655 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,655 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △43,661 | 57,443 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,597 | 25,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,144 | △5,697 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,547 | 19,445 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,114 | 37,998 |
0104400_honbun_7108946503107.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 18,252 | 千円 | 24,534 | 千円 |
| のれんの償却額 | 151 | 千円 | 116 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が99,960千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が100,023千円となっております。
0104410_honbun_7108946503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 478,176 | 325,157 | 803,334 | ― | 803,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 478,176 | 325,157 | 803,334 | ― | 803,334 |
| セグメント利益 | 27,490 | 91,678 | 119,168 | △162,712 | △43,543 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△162,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 579,507 | 306,864 | 886,371 | ― | 886,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 579,507 | 306,864 | 886,371 | ― | 886,371 |
| セグメント利益 | 105,343 | 90,981 | 196,325 | △137,544 | 58,781 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△137,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失(△) |
△6円63銭 | 7円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △34,114 | 37,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) |
△34,114 | 37,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,145,255 | 5,374,449 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 6円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 196,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7108946503107.htm
該当事項はありません。
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