internet infinity INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214143034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 （平成30年１月１日から本店所在地、東京都中央区築地五丁目６番10号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 （平成30年１月１日から最寄りの連絡場所、東京都中央区築地五丁目６番10号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33005-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-12-31 E33005-000 2018-02-14 E33005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214143034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,098,534	2,455,231	2,837,417
経常利益	（千円）	93,994	168,466	146,438
四半期（当期）純利益	（千円）	66,704	110,615	104,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	114,625	211,170	211,170
発行済株式総数	（株）	1,095,400	5,017,600	1,254,400
純資産額	（千円）	255,816	596,870	486,318
総資産額	（千円）	1,169,304	1,645,040	1,465,272
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.96	22.05	24.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.75	21.12
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	36.3	33.2

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.47	6.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第13期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180214143034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性はあるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました

介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた改正介護保険関連法が、平成29年５月に成立いたしました。社会保障費の抑制が重要な政策課題となる中、今後、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型デイサービスの需要が、ますます高まることが予想されます。

当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。

以上の結果、売上高は2,455,231千円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は172,081千円（同62.6％増）、経常利益は168,466千円（同79.2％増）、四半期純利益は110,615千円（同65.8％増）となりました。

セグメント別の業績概要は、以下のとおりです。

（ヘルスケアソリューション事業）

当社は平成29年６月に名古屋鉄道株式会社との共同出資により、愛知県を中心に短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「株式会社名鉄ライフサポート」を設立いたしました。

当第３四半期累計期間における短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」の店舗の状況につきましては、直営店を２ヵ所、フランチャイズを23ヵ所開設し、直営店をフランチャイズ加盟店及び合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートにそれぞれ１ヵ所譲渡し、また、フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受けたことから直営店が30ヵ所、フランチャイズが50ヵ所となりました。

この結果、売上高は1,471,299千円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は272,219千円（同76.8％増）となりました。

（在宅サービス事業）

安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。

この結果、売上高は983,931千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は257,345千円（同0.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,056,217千円となり、前事業年度末に比べ24,966千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が67,011千円減少した一方、受取手形及び売掛金が55,398千円、貯蔵品が21,011千円増加したことによるものです。

固定資産は588,822千円となり、前事業年度末に比べ154,800千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加に伴う建物（純額）56,867千円の増加の他、無形固定資産が6,501千円、差入保証金が77,535千円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は1,645,040千円となり、前事業年度末に比べ179,767千円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は661,084千円となり、前事業年度末に比べ146,458千円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が70,199千円増加した一方、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。

固定負債は387,085千円となり、前事業年度末に比べ215,673千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が233,964千円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は1,048,169千円となり、前事業年度末に比べ69,215千円増加しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は596,870千円となり、前事業年度末に比べ110,552千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を110,615千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214143034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,017,600	5,017,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,017,600	5,017,600	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日(注)	3,763,200	5,017,600	―	211,170	―	196,170

(注)　株式分割（１：４）によるものであります。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,016,400	50,164	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    1,200	－	－
発行済株式総数	5,017,600	－	－
総株主の議決権	－	50,164	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,984	375,972
受取手形及び売掛金	518,466	573,864
貯蔵品	2,637	23,649
その他	68,588	84,639
貸倒引当金	△1,426	△1,909
流動資産合計	1,031,250	1,056,217
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	234,774	291,641
その他（純額）	61,142	60,645
有形固定資産合計	295,916	352,286
無形固定資産	19,874	26,376
投資その他の資産
差入保証金	92,043	169,578
その他	26,187	40,581
投資その他の資産合計	118,231	210,160
固定資産合計	434,022	588,822
資産合計	1,465,272	1,645,040
負債の部
流動負債
買掛金	11,267	9,472
短期借入金	350,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	91,747	161,947
1年内償還予定の社債	15,000	5,000
未払法人税等	71,559	49,476
賞与引当金	17,770	38,022
資産除去債務	－	6,999
その他	250,199	340,166
流動負債合計	807,542	661,084
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	66,121	300,085
資産除去債務	27,659	26,611
その他	72,631	60,388
固定負債合計	171,411	387,085
負債合計	978,954	1,048,169
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	211,170
資本剰余金	196,170	196,170
利益剰余金	78,977	189,593
自己株式	－	△63
株主資本合計	486,318	596,870
純資産合計	486,318	596,870
負債純資産合計	1,465,272	1,645,040

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,098,534	2,455,231
売上原価	1,506,463	1,669,874
売上総利益	592,071	785,356
販売費及び一般管理費	486,213	613,275
営業利益	105,857	172,081
営業外収益
受取利息	2	1
受取手数料	753	453
受取補償金	250	621
業務受託料	－	777
事業譲渡益	－	2,650
その他	69	180
営業外収益合計	1,074	4,685
営業外費用
支払利息	10,455	6,698
上場関連費用	2,000	－
支払手数料	－	1,477
その他	481	125
営業外費用合計	12,937	8,300
経常利益	93,994	168,466
特別利益
固定資産売却益	1,817	－
事業譲渡益	7,794	－
違約金収入	5,180	－
負ののれん発生益	－	6,798
特別利益合計	14,792	6,798
特別損失
固定資産売却損	813	－
本社移転費用	－	5,128
特別損失合計	813	5,128
税引前四半期純利益	107,973	170,137
法人税、住民税及び事業税	43,003	70,429
法人税等調整額	△1,733	△10,908
法人税等合計	41,269	59,521
四半期純利益	66,704	110,615

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について第２四半期会計期間より耐用年数を短縮しております。また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、退去等に係る新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更及び使用見込期間の短縮をしております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,320千円	46,735千円
のれんの償却額	829	800

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,133,385	965,148	2,098,534	－	2,098,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,133,385	965,148	2,098,534	－	2,098,534
セグメント利益	153,956	256,254	410,211	△304,353	105,857

（注）１．セグメント利益の「調整額」△304,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,471,299	983,931	2,455,231	－	2,455,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,471,299	983,931	2,455,231	－	2,455,231
セグメント利益	272,219	257,345	529,565	△357,483	172,081

（注）１．セグメント利益の「調整額」△357,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円96銭	22円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	66,704	110,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	66,704	110,615
普通株式の期中平均株式数（株）	4,178,982	5,017,599
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	19円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	582,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１.当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.前事業年度の第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214143034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。