internet infinity INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813102809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33005-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2018-08-14 E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33005-000 2018-04-01 2018-06-30 E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813102809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	798,536	803,334	3,289,415
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	32,409	△43,661	278,616
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	26,433	△34,114	185,832
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	211,170	232,136	211,170
発行済株式総数	（株）	1,254,400	5,248,000	5,017,600
純資産額	（千円）	512,751	679,905	672,086
総資産額	（千円）	1,380,241	1,770,524	1,733,075
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.26	△6.63	37.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.74	－	33.15
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	38.4	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180813102809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、内需を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の保護主義的な通商政策の世界経済への影響や東アジアなどの地政学的リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に行われている介護報酬の改定が平成30年４月より実施されております。平成30年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。

このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ　ＴＩＭＥＳ」については、事業化に向けた更なるテスト・投資を行っております。さらに、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、教育研修の品質向上を目的として研修センターを設立したほか、社員の「働き方改革」等を推進することによって優秀な人材を早期に確保するための取り組みを積極的に行っております。これらの先行投資により、費用面においては人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。

以上の結果、売上高は803,334千円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は43,543千円（前年同四半期は33,279千円の利益）、経常損失は43,661千円（前年同四半期は32,409千円の利益）、四半期純損失は34,114千円（前年同四半期は26,433千円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（ヘルスケアソリューション事業）

当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」のフランチャイズを６ヵ所開設し、また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡したことから、直営店が26ヵ所、フランチャイズが80ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期会計期間末において７ヵ所となっております。

この結果、売上高は478,176千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は27,490千円（前年同四半期比63.4％減）となりました。

（在宅サービス事業）

安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。

この結果、売上高は325,157千円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は91,678千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,050,556千円となり、前事業年度末に比べ6,511千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が18,485千円増加した一方、現金及び預金が15,601千円減少したことによるものです。

固定資産は719,968千円となり、前事業年度末に比べ30,937千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加に伴う建物（純額）15,172千円増加の他、投資その他の資産が21,116千円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,770,524千円となり、前事業年度末に比べ37,449千円増加しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は780,702千円となり、前事業年度末に比べ69,711千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が60,000千円、その他に含まれる預り金が50,648千円、未払金が23,713千円増加した一方、未払法人税等が81,483千円減少したことによるものです。

固定負債は309,916千円となり、前事業年度末に比べ40,080千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が38,183千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は1,090,619千円となり、前事業年度末に比べ29,630千円増加しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は679,905千円となり、前事業年度末に比べ7,818千円増加いたしました。その要因は、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ20,966千円増加した一方、四半期純損失を34,114千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員の状況

当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から56名増加し323名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,248,000	5,251,771	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,248,000	5,251,771	－	－

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年６月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月13日付で新株式を3,771株発行いたしました。  

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 (注) １	230,400	5,248,000	20,966	232,136	20,966	217,136

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が

3,771株、資本金および資本準備金がそれぞれ4,149千円増加しております。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,016,600	50,166	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	5,017,600	－	－
総株主の議決権	－	50,166	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405,257	389,656
売掛金	552,261	570,746
貯蔵品	20,589	21,535
その他	66,573	70,325
貸倒引当金	△637	△1,707
流動資産合計	1,044,044	1,050,556
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	363,303	378,475
その他（純額）	68,139	65,950
有形固定資産合計	431,443	444,426
無形固定資産	25,033	21,871
投資その他の資産	232,554	253,671
固定資産合計	689,030	719,968
資産合計	1,733,075	1,770,524
負債の部
流動負債
買掛金	10,332	10,703
短期借入金	40,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	162,480	158,316
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	87,674	6,190
賞与引当金	55,641	60,663
その他	349,862	444,829
流動負債合計	710,990	780,702
固定負債
長期借入金	250,825	212,642
資産除去債務	38,544	37,959
その他	60,628	59,315
固定負債合計	349,997	309,916
負債合計	1,060,988	1,090,619
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	232,136
資本剰余金	196,170	217,136
利益剰余金	264,809	230,695
自己株式	△63	△63
株主資本合計	672,086	679,905
純資産合計	672,086	679,905
負債純資産合計	1,733,075	1,770,524

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	798,536	803,334
売上原価	554,983	560,618
売上総利益	243,552	242,715
販売費及び一般管理費	210,273	286,259
営業利益又は営業損失（△）	33,279	△43,543
営業外収益
受取利息	0	0
事業譲渡益	883	1,414
その他	559	768
営業外収益合計	1,442	2,183
営業外費用
支払利息	2,277	2,244
その他	35	56
営業外費用合計	2,312	2,300
経常利益又は経常損失（△）	32,409	△43,661
特別利益
負ののれん発生益	6,798	－
特別利益合計	6,798	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	39,208	△43,661
法人税、住民税及び事業税	16,407	1,597
法人税等調整額	△3,632	△11,144
法人税等合計	12,774	△9,547
四半期純利益又は四半期純損失（△）	26,433	△34,114

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,942千円	18,252千円
のれんの償却額	218千円	151千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,306	331,229	798,536	－	798,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	467,306	331,229	798,536	－	798,536
セグメント利益	75,083	85,279	160,362	△127,083	33,279

（注）１．セグメント利益の「調整額」△127,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	478,176	325,157	803,334	－	803,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	478,176	325,157	803,334	－	803,334
セグメント利益	27,490	91,678	119,168	△162,712	△43,543

（注）１．セグメント利益の「調整額」△162,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半 期純損失（△）	5円26銭	△6円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	26,433	△34,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	26,433	△34,114
普通株式の期中平均株式数（株）	5,017,600	5,145,255
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円74銭	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	557,556	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813102809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。