internet infinity INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114091540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長兼経理財務部長　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	０３－６７７９－４７７７
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長兼経理財務部長　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33005-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33005-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33005-000 2018-09-30 E33005-000 2018-04-01 2018-09-30 E33005-000 2018-11-14 E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114091540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,625,577	1,639,029	3,289,415
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	108,725	△25,354	278,616
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	75,626	△23,443	185,832
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	211,170	250,992	211,170
発行済株式総数	（株）	1,254,400	5,413,371	5,017,600
純資産額	（千円）	561,944	728,286	672,086
総資産額	（千円）	1,558,260	1,796,860	1,733,075
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.77	△4.47	37.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.38	－	33.15
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	40.5	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,529	△7,956	321,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,055	△127,673	△248,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,447	80,859	△109,066
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	308,451	350,487	405,257

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.45	2.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181114091540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、内需を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の保護主義的な通商政策の世界経済への影響や東アジアなどの地政学的リスクの影響に加え、日本各地で相次ぐ自然災害等が景気に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に行われている介護報酬の改定が平成30年４月より実施されております。平成30年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。

このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ　ＴＩＭＥＳ」については、事業化に向けた更なるテスト・投資を行っており、当第２四半期会計期間において、２店舗目の直営店である「ＳＭＡＲＴ　ＴＩＭＥＳ旗の台」をオープンいたしました。さらに、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、教育研修の品質向上を目的として研修センターを設立しているほか、社員の「働き方改革」等を推進することによって優秀な人材を早期に確保するための取り組みを積極的に行っております。これらの先行投資により、費用面においては人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。

以上の結果、売上高は1,639,029千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は25,343千円（前年同四半期は111,856千円の利益）、経常損失は25,354千円（前年同四半期は108,725千円の利益）、四半期純損失は23,443千円（前年同四半期は75,626千円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（ヘルスケアソリューション事業）

当第２四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の直営店が２ヵ所、フランチャイズが17ヵ所それぞれ増加しております。なお、直営店２ヵ所については、当第２四半期会計期間において開始した、四国旅客鉄道株式会社との共同事業として四国エリアにおいて展開している「JR四国レコードブック」の店舗です。これらの結果、直営店は28ヵ所、フランチャイズは91ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第２四半期会計期間末において７ヵ所となっております。

この結果、売上高は993,798千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は72,459千円（前年同四半期比57.4％減）となりました。

（在宅サービス事業）

安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。

この結果、売上高は645,230千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は184,151千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,012,137千円となり、前事業年度末に比べ31,907千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が1,771千円、前払費用が16,638千円増加した一方、現金及び預金が54,770千円減少したことによるものです。

固定資産は784,723千円となり、前事業年度末に比べ95,693千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」等の店舗増加に伴い、建物（純額）が69,324千円増加した他、投資その他の資産が26,978千円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は1,796,860千円となり、前事業年度末に比べ63,785千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は802,146千円となり、前事業年度末に比べ91,155千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が110,000千円、預り金が79,668千円増加した一方、未払法人税等が74,324千円減少したことによるものです。

固定負債は266,428千円となり、前事業年度末に比べ83,569千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が83,550千円減少したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は1,068,574千円となり、前事業年度末に比べ7,585千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は728,286千円となり、前事業年度末に比べ56,200千円増加いたしました。その要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ39,821千円増加した一方、四半期純損失を23,443千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ54,770千円減少し、350,487千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は7,956千円（前年同期は107,529千円の獲得）となりました。これは主に、預り金の増加額79,668千円、減価償却費35,697千円などによる資金の増加が、法人税等の支払額77,705千円、税引前四半期純損失25,354千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は127,673千円（前年同期は196,055千円の使用）となりました。これは主に、事業譲渡による収入4,408千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出110,280千円、差入保証金の差入による支出16,833千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は80,859千円（前年同期は44,447千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金純増減額110,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入71,344千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出84,694千円、割賦債務の返済による支出8,189千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員の状況

当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から57名増加し324名となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114091540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,413,371	5,413,371	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,413,371	5,413,371	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 （注）１	3,771	5,251,771	4,149	236,286	4,149	221,286
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）２	161,600	5,413,371	14,705	250,992	14,705	235,992

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。

発行価格　　　2,201円

資本組入額　　1,100.5円

割当先　　　　社外取締役を除く取締役３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
別宮　圭一	東京都中央区	1,529	28.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-11	570	10.54
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号	400	7.39
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷1丁目4-13	240	4.43
藤澤　卓	東京都港区	209	3.86
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	154	2.84
株式会社日本ケアサプライ	東京都港区芝大門1丁目1-30	124	2.31
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町2丁目2-2	92	1.71
山田　知輝	東京都江東区	84	1.55
別宮　均	千葉県千葉市中央区	77	1.43
計	－	3,482	64.33

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,411,200	54,112	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　  2,171	－	－
発行済株式総数	5,413,371	－	－
総株主の議決権	－	54,112	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部長兼経理財務部長	取締役	管理本部長	星野　健治	平成30年９月１日

 第２四半期報告書_20181114091540

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405,257	350,487
売掛金	552,261	554,033
貯蔵品	20,589	20,423
その他	66,573	88,690
貸倒引当金	△637	△1,497
流動資産合計	1,044,044	1,012,137
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	363,303	432,628
その他（純額）	68,139	70,047
有形固定資産合計	431,443	502,676
無形固定資産	25,033	22,514
投資その他の資産	232,554	259,532
固定資産合計	689,030	784,723
資産合計	1,733,075	1,796,860
負債の部
流動負債
買掛金	10,332	9,379
短期借入金	40,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	162,480	161,336
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	87,674	13,349
賞与引当金	55,641	37,391
預り金	127,679	207,347
その他	222,183	223,342
流動負債合計	710,990	802,146
固定負債
長期借入金	250,825	167,275
資産除去債務	38,544	40,385
その他	60,628	58,767
固定負債合計	349,997	266,428
負債合計	1,060,988	1,068,574
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	250,992
資本剰余金	196,170	235,992
利益剰余金	264,809	241,365
自己株式	△63	△63
株主資本合計	672,086	728,286
純資産合計	672,086	728,286
負債純資産合計	1,733,075	1,796,860

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,625,577	1,639,029
売上原価	1,106,778	1,134,266
売上総利益	518,799	504,762
販売費及び一般管理費	※ 406,943	※ 530,106
営業利益又は営業損失（△）	111,856	△25,343
営業外収益
受取利息	1	1
事業譲渡益	1,767	2,829
その他	1,161	1,818
営業外収益合計	2,930	4,649
営業外費用
支払利息	4,524	4,596
支払手数料	1,476	7
その他	60	56
営業外費用合計	6,060	4,660
経常利益又は経常損失（△）	108,725	△25,354
特別利益
負ののれん発生益	6,798	－
特別利益合計	6,798	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	115,524	△25,354
法人税、住民税及び事業税	48,747	2,839
法人税等調整額	△8,849	△4,750
法人税等合計	39,897	△1,910
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75,626	△23,443

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	115,524	△25,354
減価償却費	27,043	35,697
負ののれん発生益	△6,798	－
のれん償却額	509	302
事業譲渡損益（△は益）	△1,767	△2,829
貸倒引当金の増減額（△は減少）	330	859
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,543	△18,250
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払手数料	1,476	7
支払利息及び社債利息	4,524	4,596
有形固定資産売却損益（△は益）	△162	－
売上債権の増減額（△は増加）	△49,087	△1,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,039	165
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,624	△953
預り金の増減額（△は減少）	55,175	79,668
未払金の増減額（△は減少）	17	1,005
未払費用の増減額（△は減少）	18,799	10,132
前受金の増減額（△は減少）	1,719	△1,270
前受収益の増減額（△は減少）	△660	4,943
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,193	△523
その他	10,729	△12,048
小計	183,446	74,375
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△4,348	△4,629
法人税等の支払額	△71,569	△77,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,529	△7,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250	－
事業譲渡による収入	1,918	4,408
事業譲受による支出	△24,682	－
有形固定資産の取得による支出	△80,588	△110,280
無形固定資産の取得による支出	△11,526	△4,968
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
差入保証金の差入による支出	△71,575	△16,833
差入保証金の回収による収入	650	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,055	△127,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△260,000	110,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△49,655	△84,694
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
割賦債務の返済による支出	△12,047	△8,189
リース債務の返済による支出	△2,548	△2,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	71,344
上場関連費用の支出	△10,194	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,447	80,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,972	△54,770
現金及び現金同等物の期首残高	441,424	405,257
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 308,451	※ 350,487

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	168,718千円	232,962千円
賞与引当金繰入額	6,501	9,065
貸倒引当金繰入額	330	859

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	310,261千円	350,487千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,810千円	－千円
現金及び現金同等物	308,451千円	350,487千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	959,868	665,708	1,625,577	－	1,625,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	959,868	665,708	1,625,577	－	1,625,577
セグメント利益	170,064	179,840	349,904	△238,048	111,856

（注）１．セグメント利益の「調整額」△238,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	993,798	645,230	1,639,029	－	1,639,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	993,798	645,230	1,639,029	－	1,639,029
セグメント利益	72,459	184,151	256,610	△281,954	△25,343

（注）１．セグメント利益の「調整額」△281,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	3円77銭	△4円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	75,626	△23,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	75,626	△23,443
普通株式の期中平均株式数（株）	5,017,600	5,240,050
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円38銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	578,010	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114091540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。