internet infinity INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814153939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番１０号
【電話番号】	０３－５１４８－２３４５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番１０号
【電話番号】	０３－５１４８－２３４５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33005-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-08-14 E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170814153939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	798,536	2,837,417
経常利益	（千円）	32,409	146,438
四半期（当期）純利益	（千円）	26,433	104,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	211,170	211,170
発行済株式総数	（株）	1,254,400	1,254,400
純資産額	（千円）	512,751	486,318
総資産額	（千円）	1,380,241	1,465,272
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.07	97.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.97	84.49
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	33.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年10月31日開催の取締役会決議により、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第13期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、内需を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア新興国の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、依然として先行きが不透明な状況であります。

介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割への引き上げや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割の導入などが盛り込まれた改正介護保険関連法が、本年５月に成立いたしました。

このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。

以上の結果、売上高は798,536千円、営業利益は33,279千円、経常利益は32,409千円、四半期純利益は26,433千円となりました。

セグメント別の業績概要は、以下のとおりです。

（ヘルスケアソリューション事業）

当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」の直営店を２ヵ所、フランチャイズを８ヵ所開設し、また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡したことから、直営店が29ヵ所、フランチャイズが37ヵ所となりました。

加えて６月に名古屋鉄道株式会社との共同出資により、愛知県を中心に短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「株式会社名鉄ライフサポート」を設立いたしました。

この結果、売上高は467,306千円、営業利益は75,083千円となりました。

（在宅サービス事業）

安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。

この結果、売上高は331,229千円、営業利益は85,279千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は890,298千円となり、前事業年度末に比べ140,951千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が22,662千円増加した一方、現金及び預金が171,052千円減少したことによるものです。

固定資産は489,942千円となり、前事業年度末に比べ55,919千円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａによる店舗拡大に伴う建物（純額）25,508千円の増加の他、無形固定資産が7,086千円、投資その他の資産が18,219千円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,380,241千円となり、前事業年度末に比べ85,031千円減少しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は713,458千円となり、前事業年度末に比べ94,084千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が49,522千円減少したことによるものです。

固定負債は154,030千円となり、前事業年度末に比べ17,381千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が8,985千円、社債が5,000千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は867,489千円となり、前事業年度末に比べ111,465千円減少しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は512,751千円となり、前事業年度末に比べ26,433千円増加いたしました。その要因は、四半期純利益を26,433千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,380,000
計	4,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,254,400	1,254,400	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,254,400	1,254,400	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	1,254,400	―	211,170	―	196,170

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,254,200	12,542	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　200	－	－
発行済株式総数	1,254,400	－	－
総株主の議決権	－	12,542	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,984	271,931
受取手形及び売掛金	518,466	541,129
その他	71,225	78,967
貸倒引当金	△1,426	△1,729
流動資産合計	1,031,250	890,298
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	234,774	260,282
その他（純額）	61,142	66,247
有形固定資産合計	295,916	326,530
無形固定資産	19,874	26,960
投資その他の資産	118,231	136,450
固定資産合計	434,022	489,942
資産合計	1,465,272	1,380,241
負債の部
流動負債
買掛金	11,267	13,852
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	91,747	73,271
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払法人税等	71,559	22,036
賞与引当金	17,770	35,605
その他	250,199	253,693
流動負債合計	807,542	713,458
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	66,121	57,136
資産除去債務	27,659	28,598
その他	72,631	68,296
固定負債合計	171,411	154,030
負債合計	978,954	867,489
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	211,170
資本剰余金	196,170	196,170
利益剰余金	78,977	105,411
株主資本合計	486,318	512,751
純資産合計	486,318	512,751
負債純資産合計	1,465,272	1,380,241

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	798,536
売上原価	554,983
売上総利益	243,552
販売費及び一般管理費	210,273
営業利益	33,279
営業外収益
受取手数料	159
受取保険金	219
事業譲渡益	883
その他	180
営業外収益合計	1,442
営業外費用
支払利息	2,277
その他	35
営業外費用合計	2,312
経常利益	32,409
特別利益
負ののれん発生益	6,798
特別利益合計	6,798
税引前四半期純利益	39,208
法人税、住民税及び事業税	16,407
法人税等調整額	△3,632
法人税等合計	12,774
四半期純利益	26,433

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	11,942千円
のれんの償却額	218千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,306	331,229	798,536	－	798,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	467,306	331,229	798,536	－	798,536
セグメント利益	75,083	85,279	160,362	△127,083	33,279

（注）１．セグメント利益の「調整額」△127,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	21.07
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	26,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	26,433
普通株式の期中平均株式数（株）	1,254,400
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18.97
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	－
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円))	－
普通株式増加数（株）	139,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式

①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,254,400株

②今回の株式分割により増加する株式数　　　　3,763,200株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　5,017,600株

④株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　　17,520,000株

(３)分割の日程

①基準日公告日　　　平成29年９月14日

②基準日　　　　　　平成29年９月30日

③効力発生日　　　　平成29年10月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	５円27銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円74銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年10月１日をもって当社定款第６条(発行可能株式総数)を変更いたします。

(２)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります(下線部分は変更部分を示しております)。

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,380,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、17,520,000株とする。

(３)変更の日程

効力発生日　　　　平成29年10月１日

４．その他

(１)資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(２)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権 (平成28年３月17日取締役会決議)	725円	182円

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。