internet infinity INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114130322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　別宮　圭一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番１０号
【電話番号】	０３－５１４８－２３４５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番１０号
【電話番号】	０３－５１４８－２３４５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　星野　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33005-000 2017-09-30 E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 E33005-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33005-000 2017-11-14 E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114130322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,625,577	2,837,417
経常利益	（千円）	108,725	146,438
四半期（当期）純利益	（千円）	75,626	104,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	211,170	211,170
発行済株式総数	（株）	1,254,400	1,254,400
純資産額	（千円）	561,944	486,318
総資産額	（千円）	1,558,260	1,465,272
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.07	24.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.52	21.12
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,529	120,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,055	△65,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,447	230,198
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	308,451	441,424

回次		第14期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第13期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171114130322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向となり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験、核実験などの地政学的リスクの高まりや中国経済をはじめとした新興国経済の下振れリスク、欧州における政治的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、依然として先行きが不透明な状況であります。

介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた改正介護保険関連法が、本年５月に成立いたしました。

このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。

以上の結果、売上高は1,625,577千円、営業利益は111,856千円、経常利益は108,725千円、四半期純利益は75,626千円となりました。

セグメント別の業績概要は、以下のとおりです。

（ヘルスケアソリューション事業）

当第２四半期累計期間において短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」の直営店を２ヵ所、フランチャイズを17ヵ所開設し、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡、また、フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受けたことから直営店が31ヵ所、フランチャイズが44ヵ所となりました。

加えて６月に名古屋鉄道株式会社との共同出資により、愛知県を中心に短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「株式会社名鉄ライフサポート」を設立いたしました。

この結果、売上高は959,868千円、営業利益は170,064千円となりました。

（在宅サービス事業）

安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。

この結果、売上高は665,708千円、営業利益は179,840千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は975,849千円となり、前事業年度末に比べ55,401千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が49,087千円増加した一方、現金及び預金が132,722千円減少したことによるものです。

固定資産は582,411千円となり、前事業年度末に比べ148,389千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加に伴う建物（純額）52,598千円の増加の他、無形固定資産が8,125千円、投資その他の資産が83,599千円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は1,558,260千円となり、前事業年度末に比べ92,987千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は651,908千円となり、前事業年度末に比べ155,634千円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が62,861千円が増加した一方、短期借入金が260,000千円、未払法人税等が11,251千円減少したことによるものです。

固定負債は344,407千円となり、前事業年度末に比べ172,995千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が187,483千円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は996,315千円となり、前事業年度末に比べ17,361千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は561,944千円となり、前事業年度末に比べ75,626千円増加いたしました。その要因は、四半期純利益を75,626千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ132,972千円減少し、308,451千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は107,529千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益115,524千円、預り金の増加額55,175千円、減価償却費27,043千円、賞与引当金の増加額20,543千円などによる資金の増加が、売上債権の増加額49,087千円、法人税等の支払額71,569千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は196,055千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80,588千円、差入保証金の差入による支出71,575千円、事業譲受による支出24,682千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は44,447千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円の資金の増加が、短期借入金の純減少額260,000千円、長期借入金の返済による支出49,655千円、割賦債務の返済による支出12,047千円、上場関連費用の支出10,194千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114130322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,380,000
計	4,380,000

(注)　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行

い、これに伴い発行可能株式総数が13,140,000株増加し、17,520,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,254,400	5,017,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,254,400	5,017,600	－	－

(注)１.平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行

い、これに伴い発行済株式総数が3,763,200株増加し、5,017,600株となっております。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	1,254,400	―	211,170	―	196,170

(注)　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行

い、これに伴い発行済株式総数が3,763,200株増加し、5,017,600株となっております。 

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
別宮　圭一	東京都中央区	364	29.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	138	11.07
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀1-2-1	100	7.97
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷1-4-13	60	4.78
藤澤　卓	東京都港区	52	4.15
株式会社日本ケアサプライ	東京都港区芝大門1-1-30	31	2.49
別宮　均	千葉市中央区	21	1.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	20	1.67
山田　知輝	東京都江東区	20	1.59
インターネットインフィニティー従業員持株会	東京都中央区築地5-6-10	19	1.51
計	－	827	65.93

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,253,300	12,533	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    1,100	－	－
発行済株式総数	1,254,400	－	－
総株主の議決権	－	12,533	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114130322

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,984	310,261
受取手形及び売掛金	518,466	567,553
貯蔵品	2,637	24,676
その他	68,588	75,114
貸倒引当金	△1,426	△1,757
流動資産合計	1,031,250	975,849
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	234,774	287,372
その他（純額）	61,142	65,208
有形固定資産合計	295,916	352,581
無形固定資産	19,874	28,000
投資その他の資産
差入保証金	92,043	163,969
その他	26,187	37,861
投資その他の資産合計	118,231	201,830
固定資産合計	434,022	582,411
資産合計	1,465,272	1,558,260
負債の部
流動負債
買掛金	11,267	9,642
短期借入金	350,000	90,000
1年内返済予定の長期借入金	91,747	154,608
1年内償還予定の社債	15,000	10,000
未払法人税等	71,559	60,307
賞与引当金	17,770	38,314
その他	250,199	289,035
流動負債合計	807,542	651,908
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	66,121	253,604
資産除去債務	27,659	30,093
その他	72,631	60,710
固定負債合計	171,411	344,407
負債合計	978,954	996,315
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	211,170
資本剰余金	196,170	196,170
利益剰余金	78,977	154,604
株主資本合計	486,318	561,944
純資産合計	486,318	561,944
負債純資産合計	1,465,272	1,558,260

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,625,577
売上原価	1,106,778
売上総利益	518,799
販売費及び一般管理費	※ 406,943
営業利益	111,856
営業外収益
受取手数料	319
業務受託料	444
事業譲渡益	1,767
その他	399
営業外収益合計	2,930
営業外費用
支払利息	4,524
支払手数料	1,476
その他	60
営業外費用合計	6,060
経常利益	108,725
特別利益
負ののれん発生益	6,798
特別利益合計	6,798
税引前四半期純利益	115,524
法人税、住民税及び事業税	48,747
法人税等調整額	△8,849
法人税等合計	39,897
四半期純利益	75,626

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	115,524
減価償却費	27,043
負ののれん発生益	△6,798
のれん償却額	509
事業譲渡損益（△は益）	△1,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）	330
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,543
受取利息及び受取配当金	△1
支払手数料	1,476
支払利息及び社債利息	4,524
有形固定資産売却損益（△は益）	△162
売上債権の増減額（△は増加）	△49,087
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,624
預り金の増減額（△は減少）	55,175
未払金の増減額（△は減少）	17
未払費用の増減額（△は減少）	18,799
前受金の増減額（△は減少）	1,719
前受収益の増減額（△は減少）	△660
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,193
その他	10,729
小計	183,446
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△4,348
法人税等の支払額	△71,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250
事業譲渡による収入	1,918
事業譲受による支出	△24,682
有形固定資産の取得による支出	△80,588
無形固定資産の取得による支出	△11,526
投資有価証券の取得による支出	△10,000
差入保証金の差入による支出	△71,575
差入保証金の回収による収入	650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△260,000
長期借入れによる収入	300,000
長期借入金の返済による支出	△49,655
社債の償還による支出	△10,000
割賦債務の返済による支出	△12,047
リース債務の返済による支出	△2,548
上場関連費用の支出	△10,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,972
現金及び現金同等物の期首残高	441,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 308,451

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当第２四半期会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	168,718千円
賞与引当金繰入額	6,501
貸倒引当金繰入額	330

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	310,261千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,810千円
現金及び現金同等物	308,451千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額　 （注）２
	ヘルスケアソリ ューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	959,868	665,708	1,625,577	－	1,625,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	959,868	665,708	1,625,577	－	1,625,577
セグメント利益	170,064	179,840	349,904	△238,048	111,856

（注）１．セグメント利益の「調整額」△238,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.07円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	75,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,626
普通株式の期中平均株式数（株）	5,017,600
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13.52円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	578,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式

①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,254,400株

②今回の株式分割により増加する株式数　　　　3,763,200株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　5,017,600株

④株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　　17,520,000株

(３)分割の日程

①基準日公告日　　　平成29年９月14日

②基準日　　　　　　平成29年９月30日

③効力発生日　　　　平成29年10月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年10月１日をもって当社定款第６条(発行可能株式総数)を変更いたしました。

(２)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります(下線部分は変更部分を示しております)。

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,380,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、17,520,000株とする。

(３)変更の日程

効力発生日　　　　平成29年10月１日

４．その他

(１)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(２)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権 (平成28年３月17日取締役会決議)	725円	182円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114130322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。