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internet infinity INC.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第22期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】 internet infinity INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  別宮 圭一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町11番19号
【電話番号】 03-6897-4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役  星野 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町11番19号
【電話番号】 03-6897-4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役  星野 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33005 65450 株式会社インターネットインフィニティー internet infinity INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33005-000 2025-11-14 E33005-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33005-000 2025-04-01 2025-09-30 E33005-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2025-09-30 E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33005-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33005-000 2024-04-01 2024-09-30 E33005-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33005-000:HealthCareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33005-000:HomeCareBusinessReportableSegmentsMember E33005-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33005-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33005-000 2024-09-30 E33005-000 2024-04-01 2025-03-31 E33005-000 2025-03-31 E33005-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,619,757 | 2,946,773 | 5,161,692 |
| 経常利益 | (千円) | 227,780 | 231,207 | 411,205 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 143,161 | 135,370 | 255,060 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,149 | 135,369 | 255,057 |
| 純資産額 | (千円) | 1,517,983 | 1,627,068 | 1,647,054 |
| 総資産額 | (千円) | 3,676,730 | 4,421,085 | 4,328,976 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.93 | 25.46 | 47.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 26.25 | 24.99 | 46.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.3 | 36.8 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,290 | 224,323 | 467,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,392 | △654,907 | △227,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,235 | △226,749 | 497,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 1,561,902 | 1,642,510 | 2,299,844 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(ヘルスケアソリューション事業)

当中間連結会計期間において、セントワークス株式会社の全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社5社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたDXの推進やAI技術、ICT等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。

また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。

当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。

当中間連結会計期間においては、2025年4月1日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社株式の100%取得により連結子会社としたことに伴い、同社の売上が寄与し前年同期比で増収となりました。利益面では、同社株式の取得に伴うのれん償却費やM&A及びPMIに係る一時費用等により営業利益は前年同期比でやや減少しましたが、下期にかけては新たな一時的な費用は見込んでおらず、概ね期初計画どおり堅調に推移する見通しです。今後は、当該子会社化により2040年問題の解決に向け、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けDXソリューション事業の推進に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,946,773千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は203,778千円(前年同期比9.2%減)、経常利益は231,207千円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は135,370千円(前年同期比5.4%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が1ヵ所、フランチャイズが2ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となりました。

これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。

当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前年同期並みとなりました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。

この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。

アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少しております。また、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。

この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少いたしました。

従来のWebソリューション事業につきましては、当中間連結会計期間より、DXソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。

この結果、前年同期と比べて売上高は大きく増加し、営業利益は概ね前年同期並みとなりました。

これらの結果、売上高は2,122,316千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は304,322千円(前年同期比15.7%増)となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。

この結果、売上高は824,456千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は186,310千円(前年同期比5.6%減)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,817,069千円となり、前連結会計年度末に比べ489,705千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が657,333千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が92,620千円増加したことによるものです。現金及び預金が減少したのは、主に2025年4月1日付のセントワークス株式会社株式の取得によるものです。

固定資産は1,604,015千円となり、前連結会計年度末に比べ581,813千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が50,569千円、無形固定資産が475,967千円、投資その他の資産が55,277千円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,421,085千円となり、前連結会計年度末に比べ92,108千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,073,838千円となり、前連結会計年度末に比べ107,837千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が67,548千円、未払法人税等が27,233千円、買掛金が16,027千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は720,177千円となり、前連結会計年度末に比べ4,256千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を60,266千円計上した一方で、長期借入金が55,008千円減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,794,016千円となり、前連結会計年度末に比べ112,093千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は1,627,068千円となり、前連結会計年度末に比べ19,985千円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が90,569千円増加した一方で、利益剰余金が70,244千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ657,333千円減少し、1,642,510千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は224,323千円となりました(前年同期は162,290千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益231,207千円、減価償却費93,335千円等による資金の増加が、法人税等の支払額又は還付額108,288千円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は654,907千円となりました(前年同期は167,392千円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円等による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は226,749千円となりました(前年同期は3,235千円の獲得)。これは自己株式の取得による支出103,228千円、配当金の支払額65,141千円、長期借入金の返済による支出58,380千円による資金の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員の状況

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から54名増加し407名となりました。これは主に、ヘルスケアソリューション事業において2025年4月1日付でセントワークス株式会社を子会社化したことによるものです。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,520,000
17,520,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,427,771 5,427,771 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,427,771 5,427,771

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
5,427,771 252,302 237,302
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社別宮圭一事務所 東京都千代田区丸の内1丁目11-1 パシフィックセンチュリープレイス8F 1,040 19.68
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 400 7.57
別宮 圭一 東京都千代田区 283 5.37
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷1丁目4-13 240 4.54
藤澤 卓 東京都港区 206 3.90
永井 詳二 東京都港区 158 3.00
清板 大亮 東京都港区 143 2.71
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
141 2.67
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
139 2.63
別宮 均 東京都品川区 77 1.46
2,830 53.56

(注) 当社は、自己株式143,992株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 143,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,804

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

5,280,400

単元未満株式

普通株式

3,471

発行済株式総数

5,427,771

総株主の議決権

52,804

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社インターネットインフィニティー 東京都千代田区二番町11番地19 143,900 143,900 2.65
143,900 143,900 2.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,299,844 1,642,510
受取手形及び売掛金 886,208 978,828
貯蔵品 12,301 15,312
その他 112,730 203,204
貸倒引当金 △4,309 △22,787
流動資産合計 3,306,774 2,817,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 200,213 213,291
その他(純額) 50,039 87,531
有形固定資産合計 250,252 300,822
無形固定資産
のれん 249,030 519,257
その他 186,438 392,178
無形固定資産合計 435,469 911,436
投資その他の資産
差入保証金 150,889 156,753
繰延税金資産 172,963 218,959
その他 13,923 16,054
貸倒引当金 △1,297 △11
投資その他の資産合計 336,479 391,756
固定資産合計 1,022,201 1,604,015
資産合計 4,328,976 4,421,085
負債の部
流動負債
買掛金 75,317 91,345
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 113,388 110,016
未払法人税等 84,054 111,287
預り金 505,124 572,672
賞与引当金 100,358 97,063
役員賞与引当金 8,897
その他 328,860 341,453
流動負債合計 1,966,001 2,073,838
固定負債
長期借入金 604,801 549,793
資産除去債務 67,382 67,543
退職給付に係る負債 60,266
その他 43,737 42,574
固定負債合計 715,921 720,177
負債合計 2,681,922 2,794,016
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 252,302 252,302
資本剰余金 237,302 237,642
利益剰余金 1,157,708 1,227,952
自己株式 △276 △90,845
株主資本合計 1,647,037 1,627,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 16
その他の包括利益累計額合計 16 16
純資産合計 1,647,054 1,627,068
負債純資産合計 4,328,976 4,421,085

 0104020_honbun_7108947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,619,757 2,946,773
売上原価 1,578,426 1,750,415
売上総利益 1,041,331 1,196,358
販売費及び一般管理費 ※ 817,019 ※ 992,579
営業利益 224,312 203,778
営業外収益
事業譲渡益 10,799 9,752
助成金収入 2,218 30,639
その他 1,489 2,755
営業外収益合計 14,507 43,147
営業外費用
支払利息 10,938 15,238
その他 100 479
営業外費用合計 11,038 15,718
経常利益 227,780 231,207
税金等調整前中間純利益 227,780 231,207
法人税等 84,619 95,837
中間純利益 143,161 135,370
親会社株主に帰属する中間純利益 143,161 135,370

 0104035_honbun_7108947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 143,161 135,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △0
その他の包括利益合計 △11 △0
中間包括利益 143,149 135,369
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 143,149 135,369

 0104050_honbun_7108947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 227,780 231,207
減価償却費 53,042 93,335
のれん償却額 23,033 39,831
貸倒引当金の増減額(△は減少) △226 17,192
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,704 △15,822
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,051 △8,897
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,686
事業譲渡損益(△は益) △10,799 △9,752
助成金収入 △2,218 △30,639
支払利息 10,938 15,238
売上債権の増減額(△は増加) 13,433 △10,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,587 △6,833
仕入債務の増減額(△は減少) △3,371 10,381
預り金の増減額(△は減少) △34,036 39,960
その他 △26,242 △68,714
小計 233,989 299,282
利息の支払額 △10,780 △13,996
助成金の受取額 2,218 47,325
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △63,136 △108,288
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,290 224,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 799 14,038
事業譲受による支出 △4,477 △16,750
有形固定資産の取得による支出 △737 △20,820
無形固定資産の取得による支出 △158,083 △34,886
差入保証金の差入による支出 △5,741 △1,447
差入保証金の回収による収入 847 6,067
資産除去債務の履行による支出 △135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △600,975
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,392 △654,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
長期借入金の返済による支出 △66,531 △58,380
配当金の支払額 △26,076 △65,141
自己株式の取得による支出 △103,228
その他 △4,156
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,235 △226,749
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,866 △657,333
現金及び現金同等物の期首残高 1,563,768 2,299,844
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,561,902 ※ 1,642,510

 0104100_honbun_7108947253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、セントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| | |
| --- | --- |
| | 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
給与手当 296,755 千円 353,263 千円
賞与引当金繰入額 43,664 千円 45,728 千円
退職給付費用 5,479 千円 7,660 千円
貸倒引当金繰入額 △226 千円 18,477 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,561,902 千円 1,642,510 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 1,561,902 千円 1,642,510 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 26,520 5.00 2024年3月31日 2024年6月26日

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,434千円(29,885株)減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は42,695千円(94,975株)となりました。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 65,125 12.00 2025年3月31日 2025年6月25日

当社は、2025年3月31日及び2025年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,600株の取得を行いました。また、2025年6月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,659千円(19,968株)減少しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が90,569千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が90,845千円となっております。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年4月1日に同社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    セントワークス株式会社

事業の内容          システム開発、販売事業

② 企業結合を行った主な理由

セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム(請求・記録を含む)等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社DXソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年9月30日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 750,000千円
取得原価 750,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等      7,800千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

299,103千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ヘルスケアソリ

ューション事業
在宅サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,797,538 822,219 2,619,757 2,619,757
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,797,538 822,219 2,619,757 2,619,757
セグメント利益 263,127 197,396 460,523 △236,211 224,312

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△236,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ヘルスケアソリ

ューション事業
在宅サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,122,316 824,456 2,946,773 2,946,773
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,122,316 824,456 2,946,773 2,946,773
セグメント利益 304,322 186,310 490,633 △286,854 203,778

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△286,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当中間連結会計期間にセントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては299,103千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

ヘルスケア

ソリューション事業
レコードブック 直営 537,805
フランチャイズ 385,576
DXソリューション シルバーマーケティング 59,908
仕事と介護の両立支援 70,190
メディカルソリューション 31,739
システムソリューション
アクティブライフ 712,318
1,797,538
在宅サービス事業 通所介護 248,408
訪問介護 257,306
居宅介護支援 182,145
施設介護 114,006
801,866
顧客との契約から生じる収益 2,599,405
その他の源泉から生じた収益 20,352
外部顧客への売上高 2,619,757

(注) その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

ヘルスケア

ソリューション事業
レコードブック 直営 542,722
フランチャイズ 409,126
DXソリューション シルバーマーケティング 62,760
仕事と介護の両立支援 79,831
メディカルソリューション 33,736
システムソリューション 353,445
アクティブライフ 640,694
2,122,316
在宅サービス事業 通所介護 250,507
訪問介護 286,873
居宅介護支援 170,299
施設介護 97,691
805,371
顧客との契約から生じる収益 2,927,688
その他の源泉から生じた収益 19,085
外部顧客への売上高 2,946,773

(注) 1.その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

2.当中間連結会計期間より、従来の「Webソリューション」を「DXソリューション」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の名称を用いております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 26円93銭 25円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 143,161 135,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
143,161 135,370
普通株式の期中平均株式数(株) 5,316,139 5,316,400
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 26円25銭 24円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 138,118 100,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7108947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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