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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 ICDAホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for

Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    向井  弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長    服部  宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長    服部  宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E27572 31840 ICDAホールディングス株式会社 International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27572-000 2019-08-09 E27572-000 2018-04-01 2018-06-30 E27572-000 2018-04-01 2019-03-31 E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 E27572-000 2018-06-30 E27572-000 2019-03-31 E27572-000 2019-06-30 E27572-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E27572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0142546503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,804,878 | 7,127,311 | 28,181,717 |
| 経常利益 | (千円) | 317,421 | 313,111 | 1,146,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,469 | 263,635 | 737,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 193,840 | 260,663 | 723,113 |
| 純資産額 | (千円) | 4,908,510 | 5,587,759 | 5,437,782 |
| 総資産額 | (千円) | 15,296,462 | 15,037,732 | 14,989,293 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 99.27 | 125.54 | 351.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.1 | 36.0 | 35.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を4月にオープンいたしました。また、2019年3月に閉店したPOINT⑤羽津店の土地・建物を4月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、N-BOXが引き続き好調で売上高が増加いたしました。また、中古車販売においても新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き続き好調でありました。これらの結果、売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7%)の増収、営業利益は3億7百万円と前年同期と比べ11百万円(△3.6%)の減益、経常利益も3億13百万円と前年同期と比べ4百万円(△1.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5%)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7%)の増収、営業利益は3億7百万円と前年同期と比べ11百万円(△3.6%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、N-BOXが引き続き好調であり、国産新車販売台数は前年同期比15.5%増の1,416台となりました。また、輸入車においては、一部車種の商品出荷遅れが解消いたしましたが、輸入車販売台数は前年同期比3.2%減の152台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比13.4%増の1,568台となりました。中古車販売においては、新店舗における上乗せ部分もありましたが、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続した結果、中古車販売台数は前年同期比5.5%増の2,619台となりました。

また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は69億24百万円と前年同期と比べ3億10百万円(4.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億53百万円と前年同期と比べ8百万円(2.6%)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しておりますが、一方で鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.6%増の2,392台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.0%増の2,523台となりました。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は2億2百万円と前年同期と比べ12百万円(6.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同期と比べ20百万円(△49.5%)の減益となりました。

② 経常利益

営業外損益は、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が減少したため、経常利益は3億13百万円と前年同期と比べ4百万円(△1.4%)の減益となりました。

③ 親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益77百万円の発生により、税金等調整前四半期純利益は3億90百万円と前年同期と比べて72百万円(23.0%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億23百万円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より48百万円増加し、150億37百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加1億97百万円、現金及び預金の増加1億円、土地の減少1億49百万円等によるものであります。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億1百万円減少し、94億49百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3億7百万円、前受金の減少2億12百万円、借入金の増加5億7百万円等によるものであります。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億49百万円増加し、55億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億63万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、以下の取引基本契約を締結いたしました。

契約会社名 相手先

の名称
相手先の

所在地
契約品目 契約

締結日
契約期間 契約内容
㈱ホンダ四輪販売三重北 本田技研工業㈱

日本本部

販売部
東京都

港区
Honda製品 2019年

5月17日
2019年10月1日から

2022年3月31日まで
U-Select店基本契約書

本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項

(注) ㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部との間で2018年3月3日に締結したホンダオートテラス店基本契約書を、CI変更に伴い更新したものであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,100,000 2,100,000 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,100,000 2,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 2,100,000 1,161,078 274,848

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,986 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,098,600
単元未満株式 普通株式
1,400
発行済株式総数 2,100,000
総株主の議決権 20,986

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人よる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 861,836 962,606
受取手形及び売掛金 409,956 390,223
商品及び製品 2,408,160 2,605,824
仕掛品 3,427 3,643
原材料及び貯蔵品 36,924 37,757
その他 225,215 255,855
貸倒引当金 △264 △256
流動資産合計 3,945,255 4,255,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,097,518 3,040,085
土地 5,823,949 5,674,303
その他(純額) 1,051,313 978,757
有形固定資産合計 9,972,781 9,693,147
無形固定資産 58,307 62,733
投資その他の資産 1,012,948 1,026,196
固定資産合計 11,044,037 10,782,077
資産合計 14,989,293 15,037,732
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,933,240 1,625,759
短期借入金 3,297,898 3,884,898
未払法人税等 264,816 152,208
前受金 1,157,216 944,387
賞与引当金 154,039 82,230
その他 597,639 680,802
流動負債合計 7,404,850 7,370,285
固定負債
長期借入金 1,096,923 1,017,631
役員退職慰労引当金 290,119 293,669
退職給付に係る負債 695,842 705,482
その他 63,774 62,904
固定負債合計 2,146,659 2,079,687
負債合計 9,551,510 9,449,973
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 2,975,140 3,133,779
自己株式 △107 △107
株主資本合計 5,285,102 5,443,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,458 △16,851
退職給付に係る調整累計額 △7,161 △6,876
その他の包括利益累計額合計 △17,619 △23,727
非支配株主持分 170,299 167,745
純資産合計 5,437,782 5,587,759
負債純資産合計 14,989,293 15,037,732

 0104020_honbun_0142546503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 6,804,878 7,127,311
売上原価 5,512,841 5,818,884
売上総利益 1,292,037 1,308,427
販売費及び一般管理費 973,147 1,001,087
営業利益 318,890 307,340
営業外収益
受取配当金 2,892 3,052
受取賃貸料 2,850 3,363
受取保険金 2,959 2,954
受取負担金 2,896
その他 1,230 2,616
営業外収益合計 9,932 14,882
営業外費用
支払利息 9,771 7,611
支払手数料 875 473
その他 754 1,026
営業外費用合計 11,401 9,111
経常利益 317,421 313,111
特別利益
固定資産売却益 77,217
特別利益合計 77,217
税金等調整前四半期純利益 317,421 390,329
法人税、住民税及び事業税 123,093 140,124
法人税等調整額 △21,527 △16,516
法人税等合計 101,565 123,607
四半期純利益 215,856 266,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,386 3,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,469 263,635

 0104035_honbun_0142546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 215,856 266,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,452 △6,393
退職給付に係る調整額 436 334
その他の包括利益合計 △22,015 △6,058
四半期包括利益 193,840 260,663
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 186,380 257,527
非支配株主に係る四半期包括利益 7,459 3,136

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 159,826千円 157,051千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月20日

定時株主総会
普通株式 104,996 50 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 104,996 50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書計上額(注)2
自動車販売

関連事業
自動車

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,614,357 190,521 6,804,878 6,804,878
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,554 7,396 10,951 △10,951
6,617,911 197,918 6,815,829 △10,951 6,804,878
セグメント利益 344,405 40,939 385,345 △66,455 318,890

(注) 1.セグメント利益の調整額△66,455千円には、セグメント間取引消去△677千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,777千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書計上額(注)2
自動車販売

関連事業
自動車

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,924,786 202,525 7,127,311 7,127,311
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,703 6,441 10,145 △10,145
6,928,490 208,966 7,137,457 △10,145 7,127,311
セグメント利益 353,275 20,663 373,938 △66,598 307,340

(注) 1.セグメント利益の調整額△66,598千円には、セグメント間取引消去△256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,342千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 99円27銭 125円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,469 263,635
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,469 263,635
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,936

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0142546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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