Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | ICDAホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1 |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1 |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E27572 31840 ICDAホールディングス株式会社 International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27572-000 2018-11-13 E27572-000 2017-04-01 2017-09-30 E27572-000 2017-04-01 2018-03-31 E27572-000 2018-04-01 2018-09-30 E27572-000 2017-09-30 E27572-000 2018-03-31 E27572-000 2018-09-30 E27572-000 2017-07-01 2017-09-30 E27572-000 2018-07-01 2018-09-30 E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27572-000 2017-03-31 E27572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileSellingRelatedReportableSegmentsMember E27572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileSellingRelatedReportableSegmentsMember E27572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期
第2四半期
連結累計期間 | 第10期
第2四半期
連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,030,404 | 13,308,428 | 26,001,371 |
| 経常利益 | (千円) | 243,574 | 597,265 | 888,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,014 | 391,587 | 401,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,259 | 397,736 | 465,516 |
| 純資産額 | (千円) | 4,541,099 | 5,112,405 | 4,825,356 |
| 総資産額 | (千円) | 15,266,441 | 15,396,794 | 15,514,434 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 74.29 | 186.47 | 191.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.9 | 32.2 | 30.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 765,333 | 767,019 | 2,387,812 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △494,976 | △678,918 | △1,038,423 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △349,892 | △264,980 | △1,154,558 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 546,682 | 644,167 | 821,047 |
| 回次 | 第9期 第2四半期 連結会計期間 |
第10期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 48.18 | 87.20 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0142547003010.htm
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、国産車新車販売において、第1四半期連結会計期間から引き続き、受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車新車販売においても同様に改革が進みました。平成29年1月にオープンした亀山市のオートモール(新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同四半期比)となりました。また、中古車販売においても物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は133億8百万円と前年同期と比べ12億78百万円(10.6%)の増収、営業利益は5億94百万円と前年同期と比べ3億44百万円(137.9%)の増益、経常利益も5億97百万円と前年同期と比べ3億53百万円(145.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も3億91百万円と前年同期と比べ2億35百万円(151.0%)の増益となりました。
売上高は133億8百万円と前年同期と比べ12億78百万円(10.6%)の増収、営業利益は5億94百万円と前年同期と比べ3億44百万円(137.9%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産車新車販売は、N-BOXが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比13.5%増の2,391台となりました。また、輸入車においては、拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比23.8%増の307台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比14.6%増の2,698台となりました。中古車販売においては、引き続きグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等を図った結果、中古車販売台数は前年同期比2.1%減の4,981台となりましたが、中古車粗利益が改善されました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費、一般管理費等は増加傾向ではありますが、将来に向けた投資と考えております。これらの結果、売上高は129億26百万円と前年同期と比べ12億40百万円(10.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は6億43百万円と前年同期と比べ3億30百万円(105.8%)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場全般は緩やかながら回復傾向が継続しております。また、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.9%増の4,206台となりました。また、使用済自動車の入庫は、台風等の自然災害の影響を受けたため前年同期比9.4%減の3,839台となりましたが、使用済自動車在庫の調整により、生産台数に影響はありませんでした。これらの結果、売上高は3億81百万円と前年同期と比べ37百万円(10.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は73百万円と前年同期と比べ16百万円(28.7%)の増益となりました。
営業外損益は、借入金等の資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により5億97百万円と前年同期と比べ3億53百万円(145.2%)の増益となりました。
税金等調整前四半期純利益は5億97百万円と前年同期と比べて3億53百万円(145.2%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億92百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億91百万円と前年同期と比べ2億35百万円(151.0%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億17百万円減少し、153億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億76百万円、受取手形及び売掛金の増加31百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より4億4百万円減少し、102億84百万円となりました。これは主に、借入金の減少1億52百万円、買掛金の減少98百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2億87百万円増加し、51億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億91百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比17.8%増の6億44百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期比0.2%増の7億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5億97百万円、減価償却費3億33百万円、たな卸資産の減少額3億23百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額98百万円、法人税等の支払額2億10百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期比37.2%増の6億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億73百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期比24.3%減の2億64百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額3億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4億52百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年9月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 1,161,078 | ― | 274,848 |
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(%) |
| 株式会社エム・エフ | 三重県鈴鹿市三日市町1901-5 | 529,270 | 25.20 |
| 向井 俊樹 | 三重県鈴鹿市 | 281,430 | 13.40 |
| 向井 弘光 | 三重県鈴鹿市 | 272,510 | 12.97 |
| ICDAグループ社員持株会 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234-1 | 171,126 | 8.14 |
| 向井 なよ子 | 三重県鈴鹿市 | 83,970 | 3.99 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 63,000 | 3.00 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地7番8号 | 42,000 | 2.00 |
| 向井 崇 | 三重県亀山市 | 40,000 | 1.90 |
| 米山 鐘秀 | 東京都世田谷区 | 37,100 | 1.76 |
| 向井 末安 | 三重県鈴鹿市 | 29,540 | 1.40 |
| 計 | ― | 1,549,946 | 73.80 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,986 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,098,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,986 | ― |
(注) 単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第9期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第10期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 五十鈴監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 901,070 | 724,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 360,057 | 391,782 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,815,904 | 2,830,338 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,573 | 3,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,695 | 28,804 | |||||||||
| その他 | 193,955 | 210,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,312,895 | 4,188,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,231,016 | 3,132,837 | |||||||||
| 土地 | 5,823,949 | 5,823,949 | |||||||||
| その他(純額) | 977,690 | 1,081,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,032,656 | 10,038,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,898 | 62,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,113,985 | 1,108,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,201,539 | 11,208,737 | |||||||||
| 資産合計 | 15,514,434 | 15,396,794 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,832,318 | 1,733,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,224,485 | 4,324,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,752 | 220,691 | |||||||||
| 前受金 | 1,118,431 | 1,036,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,153 | 151,556 | |||||||||
| その他 | 533,314 | 439,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,089,456 | 7,906,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,594,821 | 1,342,507 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 276,341 | 283,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,115 | 694,911 | |||||||||
| その他 | 56,344 | 57,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,599,622 | 2,378,189 | |||||||||
| 負債合計 | 10,689,078 | 10,284,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,342,255 | 2,628,846 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,652,218 | 4,938,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,694 | 26,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,751 | △11,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,942 | 15,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 150,195 | 157,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,825,356 | 5,112,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,514,434 | 15,396,794 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,030,404 | 13,308,428 | |||||||||
| 売上原価 | 9,874,259 | 10,734,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,156,145 | 2,573,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,906,366 | ※1 1,979,366 | |||||||||
| 営業利益 | 249,778 | 594,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,829 | 4,071 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 受取保険金 | 40,900 | 10,557 | |||||||||
| その他 | 6,075 | 5,313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,505 | 25,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,029 | 19,340 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,194 | 1,706 | |||||||||
| 和解金 | 35,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,709 | 22,602 | |||||||||
| 経常利益 | 243,574 | 597,265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,574 | 597,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,654 | 200,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 529 | △8,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,183 | 192,580 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,391 | 404,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,377 | 13,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,014 | 391,587 |
0104035_honbun_0142547003010.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 165,391 | 404,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,666 | △7,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,201 | 872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,868 | △6,948 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,259 | 397,736 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,757 | 384,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,502 | 13,242 |
0104050_honbun_0142547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,574 | 597,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 338,624 | 333,210 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2,845 | 2,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △12,410 | 6,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21,261 | 24,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,861 | △4,119 | |||||||||
| 支払利息 | 24,029 | 19,340 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △49,733 | △31,724 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 371,721 | 323,884 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △29,636 | △98,988 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △69,818 | △81,752 | |||||||||
| その他 | 51,912 | △97,254 | |||||||||
| 小計 | 888,511 | 992,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,861 | 4,119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,933 | △19,186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,105 | △210,900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 765,333 | 767,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △493,370 | △673,649 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,641 | △2,898 | |||||||||
| その他 | 1,035 | △2,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494,976 | △678,918 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △539,471 | △452,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,799 | △104,245 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,845 | △5,690 | |||||||||
| その他 | △2,777 | △2,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △349,892 | △264,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △79,535 | △176,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 626,217 | 821,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 546,682 | ※1 644,167 |
0104100_honbun_0142547003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|||
| 給与手当及び賞与 | 520,895 | 千円 | 533,135 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,404 | 千円 | 98,784 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,132 | 千円 | 24,508 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,677 | 千円 | 6,678 | 千円 |
| 減価償却費 | 305,371 | 千円 | 303,972 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 193,984 | 千円 | 198,820 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 626,703千円 | 724,190千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △80,020千円 | △80,023千円 |
| 現金及び現金同等物 | 546,682千円 | 644,167千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,996 | 50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,996 | 50 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月21日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
| 自動車販売 関連事業 |
自動車 リサイクル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,685,995 | 344,409 | 12,030,404 | ― | 12,030,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,896 | 15,888 | 22,785 | △22,785 | ― |
| 計 | 11,692,892 | 360,297 | 12,053,190 | △22,785 | 12,030,404 |
| セグメント利益 | 312,730 | 57,446 | 370,176 | △120,397 | 249,778 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△120,397千円には、セグメント間取引消去△274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,123千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
| 自動車販売 関連事業 |
自動車 リサイクル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,926,619 | 381,809 | 13,308,428 | ― | 13,308,428 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,821 | 16,200 | 26,021 | △26,021 | ― |
| 計 | 12,936,440 | 398,009 | 13,334,450 | △26,021 | 13,308,428 |
| セグメント利益 | 643,583 | 73,959 | 717,542 | △123,317 | 594,225 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△123,317千円には、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,202千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0142547003010.htm
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 74円29銭 | 186円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 156,014 | 391,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
156,014 | 391,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,936 | 2,099,936 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142547003010.htm
該当事項はありません。
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