International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】	International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    向井  弘光
【本店の所在の場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    黒田  悟郎
【最寄りの連絡場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    黒田  悟郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E2757231840ＩＣＤＡホールディングス株式会社International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE27572-0002016-02-12E27572-0002014-04-012014-12-31E27572-0002014-04-012015-03-31E27572-0002015-04-012015-12-31E27572-0002014-12-31E27572-0002015-03-31E27572-0002015-12-31E27572-0002014-10-012014-12-31E27572-0002015-10-012015-12-31E27572-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE27572-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE27572-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMemberE27572-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMemberE27572-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27572-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27572-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27572-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,211,619 | 16,698,275 | 24,522,026 |
| 経常利益 | (千円) | 263,574 | 367,018 | 535,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 155,497 | 230,570 | 288,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,790 | 235,449 | 334,301 |
| 純資産額 | (千円) | 3,891,294 | 4,175,518 | 4,050,755 |
| 総資産額 | (千円) | 13,897,829 | 14,410,672 | 15,263,992 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 74.05 | 109.80 | 137.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 28.1 | 25.7 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.96	28.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済施策・金融政策の効果等により、企業収益の改善等が進み景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら個人消費を取り巻く環境は、物価上昇に伴う実質所得の低下による節約志向は根強く、また、海外経済の下振れ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　

自動車販売業界においては、エコカー減税の見直しと軽自動車の増税等により、販売台数の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、「顧客との対話」の原点に立ち返り、アウトバウンド型(発信型)の自社コールセンターを開設いたしました。また、中古車販売においては、市場特性等の情報収集を徹底し、地域競合店との優位性を高めました。この結果、売上高は166億98百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は3億95百万円(前年同期比40.8％増)、経常利益は3億67百万円(前年同期比39.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億30百万円(前年同期比48.3％増)となりました。　　

セグメント毎の状況は以下の通りであります。

①自動車販売関連事業

当セグメントにおきましては、新車販売では、エコカー減税の見直しや軽自動車の増税により、販売台数が減少いたしました。これにより、新車販売台数は前年同期比16.8％減の3,236台となりました。中古車販売においては、地域競合店との優位性を高めることで、中古車販売台数は前年同期比3.3％増の6,654台となりました。これらの結果、売上高は162億56百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント利益(営業利益)は5億35百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

②自動車リサイクル事業

当セグメントにおきましては、使用済自動車のオークション市場からの仕入割合が高く、仕入コストが増加いたしました。使用済自動車の入庫が前年同期比1.9％減の4,721台となり、生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.9％減の4,929台となりました。また、鉄・アルミ等の素材価格の相場の落ち込みにより、資源売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は4億41百万円(前年同期比7.8％減)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同期比48.3％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より8億53百万円減少し、144億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少10億5百万円、建物及び構築物の減少1億72百万円、商品及び製品の増加2億10百万円、土地の増加1億91百万円等によるものであります。　

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より9億78百万円減少し、102億35百万円となりました。これは主に、買掛金の減少5億51百万円、未払法人税等の減少1億31百万円、借入金の減少1億38百万円等によるものであります。　

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億24百万円増加し、41億75百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億30百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間　　　　　末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	東京証券取引所　　　　(市場第二部) 名古屋証券取引所　(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,100,000	2,100,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	2,100,000	―	1,161,078	―	274,848

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,098,700	20,987	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	2,100,000	―	―
総株主の議決権	―	20,987	―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	新堂　智康	平成27年12月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,507,198	501,969
		受取手形及び売掛金								315,432	281,547
		商品及び製品								2,412,081	2,622,611
		仕掛品								2,329	7,640
		原材料及び貯蔵品								34,196	26,087
		その他								258,329	213,918
		貸倒引当金								△1,043	△954
		流動資産合計								4,528,525	3,652,820
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,286,356	3,114,031
			土地							5,600,329	5,791,627
			その他（純額）							966,825	954,815
			有形固定資産合計							9,853,511	9,860,474
		無形固定資産								67,543	64,446
		投資その他の資産								814,412	832,931
		固定資産合計								10,735,467	10,757,852
	資産合計									15,263,992	14,410,672

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,999,196	1,447,973
		短期借入金								4,125,332	4,633,892
		未払法人税等								167,414	36,093
		賞与引当金								146,937	74,600
		その他								1,156,006	1,031,843
		流動負債合計								7,594,887	7,224,403
	固定負債
		長期借入金								2,780,366	2,132,869
		役員退職慰労引当金								258,448	268,904
		退職給付に係る負債								527,255	553,509
		その他								52,279	55,468
		固定負債合計								3,618,349	3,010,750
	負債合計									11,213,237	10,235,154
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,161,078	1,161,078
		資本剰余金								1,148,992	1,148,992
		利益剰余金								1,572,796	1,698,370
		自己株式								△107	△107
		株主資本合計								3,882,759	4,008,333
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38,218	40,277
		退職給付に係る調整累計額								5,152	4,770
		その他の包括利益累計額合計								43,371	45,048
	非支配株主持分									124,624	122,136
	純資産合計									4,050,755	4,175,518
負債純資産合計										15,263,992	14,410,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										17,211,619	16,698,275
売上原価										14,074,546	13,579,356
売上総利益										3,137,072	3,118,919
販売費及び一般管理費										2,856,483	2,723,919
営業利益										280,589	395,000
営業外収益
	受取賃貸料									9,000	9,500
	受取保険金									6,379	12,979
	その他									47,056	15,030
	営業外収益合計									62,435	37,510
営業外費用
	支払利息									55,247	48,116
	支払手数料									15,306	13,234
	その他									8,897	4,139
	営業外費用合計									79,451	65,491
経常利益										263,574	367,018
特別利益
	持分変動利益									5,400	－
	特別利益合計									5,400	－
税金等調整前四半期純利益										268,974	367,018
法人税、住民税及び事業税										56,301	99,966
法人税等調整額										47,716	33,297
法人税等合計										104,017	133,263
四半期純利益										164,956	233,755
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,459	3,184
親会社株主に帰属する四半期純利益										155,497	230,570

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										164,956	233,755
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,776	2,059
	退職給付に係る調整額									57	△364
	その他の包括利益合計									9,833	1,694
四半期包括利益										174,790	235,449
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									165,422	232,248
	非支配株主に係る四半期包括利益									9,367	3,201

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	475,418千円	480,909千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	104,998	50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	104,996	50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書計上額(注)２
自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,732,594	479,025	17,211,619	―	17,211,619
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	20,558	19,245	39,803	△39,803	―
計	16,753,152	498,270	17,251,423	△39,803	17,211,619
セグメント利益	415,637	71,750	487,387	△206,798	280,589

(注) １．セグメント利益の調整額△206,798千円には、セグメント間取引消去2,244千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,042千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書計上額(注)２
自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,256,470	441,805	16,698,275	―	16,698,275
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	21,047	21,331	42,378	△42,378	―
計	16,277,517	463,137	16,740,654	△42,378	16,698,275
セグメント利益	535,526	37,064	572,590	△177,590	395,000

(注) １．セグメント利益の調整額△177,590千円には、セグメント間取引消去139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,729千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	74円05銭	109円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	155,497	230,570
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	155,497	230,570
普通株式の期中平均株式数(株)	2,099,969	2,099,936

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0142547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。