Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E2757231840ＩＣＤＡホールディングス株式会社International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE27572-0002015-11-13E27572-0002014-04-012014-09-30E27572-0002014-04-012015-03-31E27572-0002015-04-012015-09-30E27572-0002014-09-30E27572-0002015-03-31E27572-0002015-09-30E27572-0002014-07-012014-09-30E27572-0002015-07-012015-09-30E27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27572-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27572-0002014-03-31E27572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileSellingRelatedReportableSegmentsMemberE27572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileSellingRelatedReportableSegmentsMemberE27572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMemberE27572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMemberE27572-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27572-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27572-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27572-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,263,112 | 10,911,067 | 24,522,026 |
| 経常利益 | (千円) | 155,118 | 269,706 | 535,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 90,490 | 169,721 | 288,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 103,853 | 168,234 | 334,301 |
| 純資産額 | (千円) | 3,820,357 | 4,108,303 | 4,050,755 |
| 総資産額 | (千円) | 14,237,815 | 14,634,575 | 15,263,992 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.09 | 80.82 | 137.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 27.2 | 25.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △607,242 | △3,445 | 1,615,208 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △874,063 | △690,143 | △2,333,477 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 943,294 | △140,735 | 851,033 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 756,414 | 592,866 | 1,427,190 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.08 | 45.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0142547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済施策・金融政策の効果等により、企業収益の改善等が進み景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら個人消費を取り巻く環境は、物価上昇に伴う実質所得の低下による節約志向は根強く、また、海外経済の下振れ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界においては、エコカー減税の見直しと軽自動車の増税等により、販売台数の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「顧客との対話」の原点に立ち返り、アウトバウンド型(発信型)の自社コールセンターを開設いたしました。また、中古車販売においては、市場特性等の情報収集を徹底し、地域競合店との差別化を進めました。この結果、売上高は109億11百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は2億86百万円(前年同期比90.8％増)、経常利益は2億69百万円(前年同期比73.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円(前年同期比87.6％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、前期に相次いだ主力車種リコールの影響や軽自動車の増税により、販売台数が減少いたしました。これにより、新車販売台数は前年同期比19.0％減の2,120台となりました。中古車販売においては、地域競合店との差別化を進めることで、中古車販売台数は前年同期比7.0％増の4,387台となりました。これらの結果、売上高は106億8百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益(営業利益)は3億73百万円(前年同期比58.2％増)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、使用済自動車のオークション市場からの仕入割合が高く、仕入コストが増加いたしました。使用済自動車の入庫が前年同期比1.7％増の3,178台となり、生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.5％減の3,337台となりました。また、鉄・アルミ等の素材価格の相場の落ち込みにより、資源売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は3億2百万円(前年同期比6.3％減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億29百万円減少し、146億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少8億34百万円、建物及び構築物の減少1億17百万円、商品及び製品の増加1億86百万円、土地の増加1億61百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より6億86百万円減少し、105億26百万円となりました。これは主に、買掛金の減少6億29百万円、未払法人税等の減少63百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より57百万円増加し、41億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億69百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5億92百万円(前年同期比21.6％減)となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は3百万円(前年同期比99.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億69百万円、減価償却費3億12百万円、たな卸資産の減少額1億23百万円、前受金の増加額1億2百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額6億29百万円、法人税等の支払額1億59百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は6億90百万円(前年同期比21.0％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億93百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は1億40百万円(前年同期は9億43百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額4億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4億29百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 1,161,078 | ― | 274,848 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エム・エフ | 三重県鈴鹿市三日市町1901－５ | 500,670 | 23.84 |
| 向井 俊樹 | 三重県鈴鹿市 | 281,430 | 13.40 |
| 向井 弘光 | 三重県鈴鹿市 | 272,510 | 12.97 |
| ＩＣＤＡグループ社員持株会 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ | 155,268 | 7.39 |
| 向井 なよ子 | 三重県鈴鹿市 | 83,970 | 3.99 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 63,000 | 3.00 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 42,000 | 2.00 |
| 向井 崇 | 三重県亀山市 | 40,000 | 1.90 |
| 向井 末安 | 三重県鈴鹿市 | 29,540 | 1.40 |
| 滝本 理絵 | 愛知県大府市 | 27,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 1,495,388 | 71.20 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,098,700 |
20,987 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,987 | ― |
(注) 単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,198 | 672,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 315,432 | 267,831 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,412,081 | 2,598,214 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,329 | 4,925 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,196 | 28,608 | |||||||||
| その他 | 258,329 | 260,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,043 | △958 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,528,525 | 3,832,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,286,356 | 3,169,056 | |||||||||
| 土地 | 5,600,329 | 5,761,961 | |||||||||
| その他（純額） | 966,825 | 992,727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,853,511 | 9,923,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,543 | 65,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 814,412 | 812,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,735,467 | 10,802,125 | |||||||||
| 資産合計 | 15,263,992 | 14,634,575 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,999,196 | 1,369,611 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,125,332 | 4,534,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,414 | 103,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,937 | 147,301 | |||||||||
| その他 | 1,156,006 | 1,160,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,594,887 | 7,315,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,780,366 | 2,342,375 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258,448 | 265,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 527,255 | 549,196 | |||||||||
| その他 | 52,279 | 53,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,618,349 | 3,210,450 | |||||||||
| 負債合計 | 11,213,237 | 10,526,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,572,796 | 1,637,521 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,882,759 | 3,947,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,218 | 33,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,152 | 4,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,371 | 38,040 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,624 | 122,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,050,755 | 4,108,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,263,992 | 14,634,575 |
0104020_honbun_0142547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,263,112 | 10,911,067 | |||||||||
| 売上原価 | 9,217,358 | 8,805,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,045,754 | 2,105,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,895,373 | ※1 1,818,753 | |||||||||
| 営業利益 | 150,380 | 286,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 6,000 | 6,500 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,820 | 8,861 | |||||||||
| その他 | 43,585 | 6,020 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,405 | 21,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,171 | 32,672 | |||||||||
| その他 | 10,496 | 5,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,667 | 38,557 | |||||||||
| 経常利益 | 155,118 | 269,706 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 5,400 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,400 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,518 | 269,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,970 | 93,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,595 | 3,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,565 | 96,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,952 | 173,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,461 | 3,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,490 | 169,721 |
0104035_honbun_0142547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,952 | 173,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,862 | △5,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,900 | △5,318 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103,853 | 168,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,487 | 164,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,365 | 3,843 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,518 | 269,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 311,658 | 312,725 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,604 | 363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,853 | 6,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,170 | 21,583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,727 | △2,861 | |||||||||
| 支払利息 | 37,171 | 32,672 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △5,400 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,716 | 47,601 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △62,769 | 123,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △595,743 | △629,585 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,493 | 102,970 | |||||||||
| その他 | △228,305 | △100,510 | |||||||||
| 小計 | △351,746 | 184,944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,727 | 2,861 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,613 | △32,243 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △220,609 | △159,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △607,242 | △3,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △905,809 | △693,682 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,343 | △2,487 | |||||||||
| その他 | 54,090 | 6,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △874,063 | △690,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △478,010 | △429,141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,741 | △104,691 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 79,125 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,552 | △5,690 | |||||||||
| その他 | △1,526 | △1,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 943,294 | △140,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △538,010 | △834,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,294,425 | 1,427,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 756,414 | ※1 592,866 |
0104100_honbun_0142547002710.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当及び賞与 | 495,878 | 千円 | 487,659 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 99,580 | 千円 | 93,977 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,012 | 千円 | 26,792 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,853 | 千円 | 6,975 | 千円 |
| 減価償却費 | 277,798 | 千円 | 282,110 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 214,351 | 千円 | 194,226 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 826,419千円 | 672,875千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,004千円 | △80,008千円 |
| 現金及び現金同等物 | 756,414千円 | 592,866千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,998 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,996 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書計上額(注)２ |
|||
| 自動車販売 関連事業 |
自動車 リサイクル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,940,366 | 322,746 | 11,263,112 | ― | 11,263,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,280 | 13,044 | 25,324 | △25,324 | ― |
| 計 | 10,952,646 | 335,791 | 11,288,437 | △25,324 | 11,263,112 |
| セグメント利益 | 236,321 | 59,793 | 296,114 | △145,733 | 150,380 |
(注) １．セグメント利益の調整額△145,733千円には、セグメント間取引消去1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,519千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書計上額(注)２ |
|||
| 自動車販売 関連事業 |
自動車 リサイクル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,608,605 | 302,461 | 10,911,067 | ― | 10,911,067 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,406 | 15,051 | 31,457 | △31,457 | ― |
| 計 | 10,625,011 | 317,512 | 10,942,524 | △31,457 | 10,911,067 |
| セグメント利益 | 373,796 | 33,221 | 407,018 | △120,136 | 286,882 |
(注) １．セグメント利益の調整額△120,136千円には、セグメント間取引消去△1,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,635千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0142547002710.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円09銭 | 80円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,490 | 169,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
90,490 | 169,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,969 | 2,099,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142547002710.htm
該当事項はありません。
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