Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インターファクトリー |
| 【英訳名】 | Interfactory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5211-0086（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5211-0086（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:CloudCommercePlatformReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:EcBusinessGrowthReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:DataIntegrationReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:CloudCommercePlatformReportableSegmentsMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:EcBusinessGrowthReportableSegmentsMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:DataIntegrationReportableSegmentsMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35765-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35765-000 2024-01-12 E35765-000 2023-11-30 E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 E35765-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240112091156
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期累計期間 | 第21期
第２四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日
至2022年11月30日 | 自2023年６月１日
至2023年11月30日 | 自2022年６月１日
至2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,266,185 | 1,213,081 | 2,487,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 51,618 | △110,685 | 46,949 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 34,897 | △111,520 | 22,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 393,583 | 435,600 | 435,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,006,100 | 4,124,400 | 4,124,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,043,285 | 1,002,992 | 1,118,806 |
| 総資産額 | （千円） | 1,672,588 | 1,678,328 | 1,704,790 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 8.71 | △27.04 | 5.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.64 | － | 5.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 59.8 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,986 | △63,728 | 130,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △194,680 | △69,360 | △392,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,000 | 95,706 | 188,327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 326,347 | 264,550 | 301,933 |
| 回次 | 第20期 第２四半期会計期間 |
第21期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
自2023年９月１日 至2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.86 | △10.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２四半期報告書_20240112091156
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。また、為替の著しい変動は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞
従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びＰＶ数が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、直近において受注状況は改善しているものの、売上への寄与は下半期となる見込みであり、当四半期の売上高は当初計画を下回って推移しました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,165,554千円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は171,164千円（前年同四半期比42.9％減）となりました。
＜ＥＣビジネス成長支援事業＞
2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は47,526千円、セグメント損失は19,485千円となりました。
＜データの統合及び活用を目的とした事業＞
データの統合及び活用を目的とした事業においては、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は13,848千円となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は247,004千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,213,081千円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は109,173千円（前年同四半期は営業利益52,431千円）、経常損失は110,685千円（前年同四半期は経常利益51,618千円）、四半期純損失は111,520千円（前年同四半期は四半期純利益34,897千円）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ26,462千円減少し、1,678,328千円となりました。主な要因は、現金及び預金が37,382千円減少したこと、自社利用ソフトウエアの償却等により無形固定資産が17,469千円減少したこと及び仕掛品が27,883千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ89,352千円増加し、675,336千円となりました。主な要因は、買掛金が18,399千円増加したこと、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこと、人材派遣料の減少により未払費用が13,295千円減少したこと及び未払法人税等が12,166千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ115,814千円減少し、1,002,992千円となりました。主な要因は、四半期純損失を111,520千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は65.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ37,382千円減少し、264,550千円となりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは63,728千円の支出（前第２四半期累計期間は44,986千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失を110,685千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは69,360千円の支出（前第２四半期累計期間は194,680千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出67,583千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは95,706千円の収入（前第２四半期累計期間は100,000千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加額100,000千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、研究開発活動の金額は15,027千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240112091156
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,880,000 |
| 計 | 12,880,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,124,400 | 4,124,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,124,400 | 4,124,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 4,124,400 | － | 435,600 | － | 319,200 |
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 蕪木 登 | 千葉県市原市 | 1,600 | 38.79 |
| 株式会社森本本店 | 愛知県一宮市浅野西大土96 | 201 | 4.89 |
| 蕪木 有紀 | 東京都文京区 | 200 | 4.85 |
| ヤマト運輸株式会社 | 東京都中央区銀座２丁目16番10号 | 90 | 2.18 |
| インターファクトリー従業員持株会 | 東京都千代田区富士見２丁目1番２号 | 84 | 2.06 |
| 兼井 聡 | 東京都江東区 | 75 | 1.82 |
| 川端 修三 | 福岡県宗像市 | 45 | 1.10 |
| 三石 祐輔 | 東京都新宿区 | 45 | 1.09 |
| 赤荻 隆 | 東京都東大和市 | 35 | 0.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 27 | 0.67 |
| 計 | － | 2,404 | 58.30 |
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,122,200 | 41,222 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,124,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,222 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240112091156
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 301,933 | 264,550 |
| 電子記録債権 | 13,472 | 6,194 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 455,443 | 469,112 |
| 仕掛品 | ※２ 14,581 | ※２ 42,464 |
| その他 | 93,045 | 90,463 |
| 流動資産合計 | 878,475 | 872,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 26,025 | 23,292 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 679,091 | 665,459 |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,280 | 36,443 |
| 無形固定資産合計 | 719,372 | 701,902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 857 | 857 |
| 敷金 | 77,026 | 77,026 |
| その他 | 5,872 | 5,302 |
| 貸倒引当金 | △2,839 | △2,839 |
| 投資その他の資産合計 | 80,916 | 80,346 |
| 固定資産合計 | 826,315 | 805,542 |
| 資産合計 | 1,704,790 | 1,678,328 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,223 | 53,623 |
| 短期借入金 | ※１ 250,000 | ※１ 350,000 |
| 未払法人税等 | 19,589 | 7,423 |
| 未払費用 | 141,598 | 128,303 |
| その他 | 124,705 | 121,119 |
| 流動負債合計 | 571,117 | 660,469 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 14,866 | 14,866 |
| 固定負債合計 | 14,866 | 14,866 |
| 負債合計 | 585,983 | 675,336 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 435,600 | 435,600 |
| 資本剰余金 | 319,200 | 319,200 |
| 利益剰余金 | 359,712 | 248,192 |
| 株主資本合計 | 1,114,512 | 1,002,992 |
| 新株予約権 | 4,293 | － |
| 純資産合計 | 1,118,806 | 1,002,992 |
| 負債純資産合計 | 1,704,790 | 1,678,328 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | 1,266,185 | 1,213,081 |
| 売上原価 | 775,195 | 824,026 |
| 売上総利益 | 490,989 | 389,054 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 438,558 | ※ 498,227 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,431 | △109,173 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 428 | － |
| その他 | 119 | 280 |
| 営業外収益合計 | 548 | 280 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,307 | 1,732 |
| その他 | 54 | 59 |
| 営業外費用合計 | 1,361 | 1,792 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 51,618 | △110,685 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 51,618 | △110,685 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,591 | 265 |
| 法人税等調整額 | 130 | 570 |
| 法人税等合計 | 16,721 | 835 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,897 | △111,520 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 51,618 | △110,685 |
| 減価償却費 | 39,036 | 89,821 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 1,307 | 1,732 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △78,098 | △6,392 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 351 | △27,883 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,039 | 18,399 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,800 | △526 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △848 | △13,289 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △18,169 | △11,743 |
| その他 | 5,761 | 8,899 |
| 小計 | 23,797 | △51,668 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △1,438 | △1,870 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 22,625 | △10,190 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,986 | △63,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,064 | △1,776 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △184,615 | △67,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,680 | △69,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 100,000 |
| その他 | － | △4,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 | 95,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,694 | △37,382 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 376,041 | 301,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 326,347 | ※ 264,550 |
該当事項はありません。
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年５月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 350,000 |
| 差引額 | 300,000 | 200,000 |
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年５月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | 311千円 | 1,396千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
|
| 給料及び手当 | 136,837千円 | 170,608千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 326,347千円 | 264,550千円 |
| 現金及び現金同等物 | 326,347 | 264,550 |
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額 （注２） |
||||
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | ＥＣビジネス成長支援事業 | データの統合及び活用を目的とした事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 980,918 | － | － | 980,918 | － | 980,918 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 285,267 | － | － | 285,267 | － | 285,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,266,185 | － | － | 1,266,185 | － | 1,266,185 |
| 外部顧客への売上高 | 1,266,185 | － | － | 1,266,185 | － | 1,266,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,266,185 | － | － | 1,266,185 | － | 1,266,185 |
| セグメント利益又は損失（△） | 299,842 | － | － | 299,842 | △247,411 | 52,431 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,411千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額 （注２） |
||||
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | ＥＣビジネス成長支援事業 | データの統合及び活用を目的とした事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,007,168 | 45,135 | － | 1,052,304 | － | 1,052,304 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 160,777 | － | － | 160,777 | － | 160,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,167,945 | 45,135 | － | 1,213,081 | － | 1,213,081 |
| 外部顧客への売上高 | 1,167,945 | 45,135 | － | 1,213,081 | － | 1,213,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △2,391 | 2,391 | － | － | － | － |
| 計 | 1,165,554 | 47,526 | － | 1,213,081 | － | 1,213,081 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,164 | △19,485 | △13,848 | 137,830 | △247,004 | △109,173 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,004千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、収益手段の多様化を目的としたサービス領域の拡大により、報告セグメントを従来のクラウドコマースプラットフォーム事業単一セグメントから、「クラウドコマースプラットフォーム事業」、「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」の３区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 8円71銭 | △27円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 34,897 | △111,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 34,897 | △111,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,006,100 | 4,124,400 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円64銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,691 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240112091156
該当事項はありません。
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