Interfactory,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220413085336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社インターファクトリー
【英訳名】	Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E35765-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-04-13 E35765-000 2022-02-28 E35765-000 2021-06-01 2022-02-28 E35765-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220413085336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,525,482 | 1,696,746 | 2,170,319 |
| 経常利益 | （千円） | 154,563 | 42,761 | 193,726 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 106,548 | 24,315 | 131,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 390,501 | 392,929 | 392,929 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,933,900 | 3,991,500 | 3,991,500 |
| 純資産額 | （千円） | 923,581 | 1,011,290 | 952,914 |
| 総資産額 | （千円） | 1,294,787 | 1,465,069 | 1,448,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.69 | 6.09 | 34.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.90 | 6.02 | 34.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 69.0 | 65.8 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.65	12.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220413085336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られています。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、新型コロナウィルス感染症拡大が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。

このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。

当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・

強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、ＥＣ構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生いたしました。これらの結果、売上高は1,696,746千円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は43,566千円（前年同期比74.2％減）、経常利益は42,761千円（前年同期比72.3％減）、四半期純利益は24,315千円（前年同期比77.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期

首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳

細については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省

略しております。

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ17,026千円増加し、1,465,069千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が122,374千円、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発等に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が143,127千円増加したこと、現金及び預金が270,254千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ41,349千円減少し、453,778千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により買掛金が34,496千円、クラウドシステム移行に伴うサーバ費用等の増加により未払金が33,390千円増加したこと、未払費用が32,628千円、未払法人税等が53,597千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ58,376千円増加し、1,011,290千円となりました。主な要因は、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純利益24,315千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％（前事業年度末は65.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,853千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,991,500	4,006,100	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,991,500	4,006,100	－	－

（注）　１．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ654千円増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	3,991,500	－	392,929	－	276,529

（注）　　2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ654千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,300	39,893	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,991,500	－	－
総株主の議決権		－	39,893	－

（注）　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,552	416,298
電子記録債権	2,874	8,634
売掛金	356,074	－
売掛金及び契約資産	－	472,688
仕掛品	※２ 25,087	※２ 30,030
その他	47,083	77,891
流動資産合計	1,117,671	1,005,543
固定資産
有形固定資産	30,820	28,400
無形固定資産
ソフトウエア	104,455	173,480
ソフトウエア仮勘定	99,522	173,624
無形固定資産合計	203,978	347,105
投資その他の資産
敷金	76,968	76,968
その他	21,492	9,940
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	95,571	84,019
固定資産合計	330,370	459,525
資産合計	1,448,042	1,465,069
負債の部
流動負債
買掛金	33,380	67,877
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
未払法人税等	53,597	－
未払費用	157,496	124,867
その他	135,787	146,167
流動負債合計	480,261	438,912
固定負債
資産除去債務	14,866	14,866
固定負債合計	14,866	14,866
負債合計	495,128	453,778
純資産の部
株主資本
資本金	392,929	392,929
資本剰余金	276,529	276,529
利益剰余金	283,455	341,831
株主資本合計	952,914	1,011,290
純資産合計	952,914	1,011,290
負債純資産合計	1,448,042	1,465,069

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,525,482	1,696,746
売上原価	879,018	1,079,317
売上総利益	646,463	617,429
販売費及び一般管理費	477,510	573,862
営業利益	168,953	43,566
営業外収益
受取保険金	3,111	－
助成金収入	1,061	300
その他	3	5
営業外収益合計	4,177	305
営業外費用
支払利息	2,231	969
上場関連費用	16,090	－
その他	245	141
営業外費用合計	18,567	1,110
経常利益	154,563	42,761
特別損失
会員権評価損	－	4,000
特別損失合計	－	4,000
税引前四半期純利益	154,563	38,761
法人税、住民税及び事業税	42,949	18,779
法人税等調整額	5,065	△4,334
法人税等合計	48,014	14,445
四半期純利益	106,548	24,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の売上高が64,786千円、売上原価が39,448千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ25,338千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	290,000千円	290,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	190,000	190,000

※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年２月28日）
仕掛品に係るもの	672千円	2,263千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	30,610千円	42,014千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加しております。また、2020年９月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式が144,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,987千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,328千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が390,501千円、資本剰余金が274,101千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,331,812 364,933
顧客との契約から生じる収益	1,696,746
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,696,746

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益	28円69銭	6円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	106,548	24,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	106,548	24,315
普通株式の期中平均株式数（株）	3,713,378	3,991,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円90銭	6円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,193	47,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220413085336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。