Interfactory,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 13, 2022

 第１四半期報告書_20221012094546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社インターファクトリー
【英訳名】	Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E35765-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-06-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2022-10-13 E35765-000 2022-08-31 E35765-000 2022-06-01 2022-08-31 E35765-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221012094546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2022年６月１日

至2022年８月31日 | 自2021年６月１日

至2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 498,835 | 643,091 | 2,283,193 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △30,250 | 29,033 | 34,349 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △24,151 | 19,423 | 20,105 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 392,929 | 393,583 | 393,583 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,991,500 | 4,006,100 | 4,006,100 |
| 純資産額 | （千円） | 962,822 | 1,027,811 | 1,008,388 |
| 総資産額 | （千円） | 1,405,320 | 1,684,477 | 1,499,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △6.05 | 4.85 | 5.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.81 | 4.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 61.0 | 67.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221012094546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する社会経済活動の制限緩和により、企業の生産活動や設備投資需要が堅調に推移するなど、企業活動の回復傾向が見られ、景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクも懸念されており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約に十分に注意する必要があります。

当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。

当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。

そのような状況の中、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要の高まりもあり、保守売上および受託開発売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は643,091千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は29,213千円（前年同四半期は営業損失29,864千円）、経常利益は29,033千円（前年同四半期は経常損失30,250千円）、四半期純利益は19,423千円（前年同四半期は四半期純損失24,151千円）となりました。

また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ184,830千円増加し、1,684,477千円となりました。主な要因は、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が73,005千円増加したことや、短期借入金の借り入れ等により現金及び預金が44,184千円増加したこと、売上の増加により売掛金が43,355千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ165,407千円増加し、656,666千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が110,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19,423千円増加し、1,027,811千円となりました。主な要因は、四半期純利益を19,423千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.0％（前事業年度末は67.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,704千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,006,100	4,006,100	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,006,100	4,006,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	4,006,100	－	393,583	－	277,183

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,004,300	40,043	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,006,100	－	－
総株主の議決権		－	40,043	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	376,041	420,226
電子記録債権	7,689	11,104
売掛金及び契約資産	465,775	509,130
仕掛品	※２ 28,171	※２ 25,539
その他	93,706	114,412
流動資産合計	971,384	1,080,413
固定資産
有形固定資産	27,263	30,195
無形固定資産
ソフトウエア	205,756	201,637
ソフトウエア仮勘定	206,141	283,265
無形固定資産合計	411,897	484,903
投資その他の資産
投資有価証券	9,996	9,996
敷金	76,968	76,968
その他	5,025	4,889
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	89,100	88,964
固定資産合計	528,261	604,063
資産合計	1,499,646	1,684,477
負債の部
流動負債
買掛金	61,734	73,736
短期借入金	※１ 150,000	※１ 260,000
未払法人税等	－	12,275
未払費用	134,427	143,065
その他	130,229	151,016
流動負債合計	476,392	640,093
固定負債
資産除去債務	14,866	14,866
その他	－	1,706
固定負債合計	14,866	16,572
負債合計	491,258	656,666
純資産の部
株主資本
資本金	393,583	393,583
資本剰余金	277,183	277,183
利益剰余金	337,621	357,044
株主資本合計	1,008,388	1,027,811
純資産合計	1,008,388	1,027,811
負債純資産合計	1,499,646	1,684,477

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	498,835	643,091
売上原価	340,413	403,014
売上総利益	158,421	240,077
販売費及び一般管理費	188,286	210,863
営業利益又は営業損失（△）	△29,864	29,213
営業外収益
受取保険金	－	428
その他	2	1
営業外収益合計	2	430
営業外費用
支払利息	332	583
その他	57	27
営業外費用合計	389	610
経常利益又は経常損失（△）	△30,250	29,033
特別損失
会員権評価損	4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△34,250	29,033
法人税、住民税及び事業税	132	7,768
法人税等調整額	△10,232	1,842
法人税等合計	△10,099	9,610
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,151	19,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は、取引銀行３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	290,000千円	550,000千円
借入実行残高	150,000	260,000
差引額	140,000	290,000

※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年８月31日）
仕掛品に係るもの	3,752千円	229千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	11,384千円	18,785千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	404,681 94,154
顧客との契約から生じる収益	498,835
その他の収益	－
外部顧客への売上高	498,835

当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	471,556 171,534
顧客との契約から生じる収益	643,091
その他の収益	－
外部顧客への売上高	643,091

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円05銭	4円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△24,151	19,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△24,151	19,423
普通株式の期中平均株式数（株）	3,991,500	4,006,100
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	32,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221012094546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。