Interfactory,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 21, 2022

 訂正第２四半期報告書_20221221094024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年12月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社インターファクトリー
【英訳名】	Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 2 true S100N7O4 true false E35765-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2022-01-13 E35765-000 2021-11-30 E35765-000 2021-06-01 2021-11-30 E35765-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35765-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20221221094024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期累計期間 | 第19期

第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2021年６月１日

至2021年11月30日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,035,303 | 1,057,996 | 2,170,319 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 98,718 | △31,430 | 193,726 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 64,638 | △25,161 | 131,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 386,173 | 392,929 | 392,929 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,830,900 | 3,991,500 | 3,991,500 |
| 純資産額 | （千円） | 873,014 | 961,812 | 952,914 |
| 総資産額 | （千円） | 1,366,317 | 1,423,207 | 1,448,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 17.94 | △6.30 | 34.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.96 | － | 34.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 67.6 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 17,669 | △135,409 | 179,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,813 | △111,652 | △127,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 449,389 | － | 360,892 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 695,873 | 439,490 | 686,552 |

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	14.41	△0.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、それぞれ新規上場日から第18期第２四半期会計期間末、新規上場日から第18期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首

から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られています。景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されます。ただし、感染症による内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。

このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染

症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見ら

れております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面で

の安全性強化が求められております。

また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安

定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサー

ビス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。

当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・

強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォ

ームの開発も進めております。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は1,057,996千円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失は30,962千円（前年同四半期は営業利益112,550千円）、経常損失は31,430千円（前年同四半期は経常利益98,718千円）、四半期純損失は25,161千円（前年同四半期は四半期純利益64,638千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期

首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳

細については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省

略しております。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ24,834千円減少し、1,423,207千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が124,871千円増加したこと、現金及び預金が247,061千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ33,733千円減少し、461,394千円となりました。主な要因は、買掛金が63,297千円増加したこと、未払費用が36,686千円減少したこと、未払法人税等が45,649千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ8,898千円増加し、961,812千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を25,161千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は65.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ247,061千円減少し、439,490千円となりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135,409千円の支出（前第２四半期累計期間は17,669千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失を35,430千円計上したこと、法人税等の支払額42,763千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは111,652千円の支出（前第２四半期累計期間は44,813千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出103,282千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における、研究開発活動の金額は7,727千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,991,500	3,991,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,991,500	3,991,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	3,991,500	－	392,929	－	276,529

（注）　2020年７月20日提出の有価証券届出書並びに2020年８月６日及び2020年８月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更が生じております。

(1）変更の理由

当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。

また、2021年９月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技術とノウハウを活用した小～中規模ＥＣ事業者向けの新たなＥＣサイト構築サービス開始に向けて準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。

このような状況を鑑み、2021年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資金を新機能開発及びハイエンド層向け新規ＥＣシステムへの追加投資、並びに小～中規模ＥＣ事業者向け新規サービスの準備及び運用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。

(2）変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりです。

（変更前）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
広告宣伝費用	60,000	2021年５月期～2023年５月期
ソフトウエア開発費用	290,000	2021年５月期～2023年５月期
オフィスリニューアル及び増床費用	100,000	2022年５月期

※残額については借入金の返済資金の一部として2021年５月期に充当する予定であります。

（変更後）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
広告宣伝費用	60,000	2021年５月期～2023年５月期
ソフトウエア開発費用	350,000	2021年５月期～2023年５月期
新規サービスの準備及び運用費用	40,000	2022年５月期～2023年５月期

※残額については2021年５月期に借入金の返済資金の一部に充当いたしました。 

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
蕪木　登	千葉県市原市	1,600	40.09
蕪木　有紀	千葉県市原市	200	5.01
ヤマト運輸株式会社	東京都中央区銀座二丁目16番10号	90	2.25
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土96	89	2.24
兼井　聡	東京都江東区	75	1.88
インターファクトリー従業員持株会	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	57	1.44
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	52	1.32
三石　祐輔	東京都新宿区	45	1.13
小出　勝洋	神奈川県川崎市高津区	40	1.01
森　博和	大阪府大阪市中央区	37	0.93
計	－	2,287	57.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,300	39,893	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,991,500	－	－
総株主の議決権		－	39,893	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,552	439,490
電子記録債権	2,874	－
売掛金	356,074	－
売掛金及び契約資産	－	483,819
仕掛品	※２ 25,087	※２ 27,678
その他	47,083	64,339
流動資産合計	1,117,671	1,015,328
固定資産
有形固定資産	30,820	31,324
無形固定資産
ソフトウエア	104,455	158,175
ソフトウエア仮勘定	99,522	129,356
無形固定資産合計	203,978	287,532
投資その他の資産
敷金	76,968	76,968
その他	21,492	14,943
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	95,571	89,022
固定資産合計	330,370	407,879
資産合計	1,448,042	1,423,207
負債の部
流動負債
買掛金	33,380	96,678
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
未払法人税等	53,597	7,948
未払費用	157,496	120,809
その他	135,787	121,090
流動負債合計	480,261	446,527
固定負債
資産除去債務	14,866	14,866
固定負債合計	14,866	14,866
負債合計	495,128	461,394
純資産の部
株主資本
資本金	392,929	392,929
資本剰余金	276,529	276,529
利益剰余金	283,455	292,354
株主資本合計	952,914	961,812
純資産合計	952,914	961,812
負債純資産合計	1,448,042	1,423,207

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,035,303	1,057,996
売上原価	607,022	699,128
売上総利益	428,280	358,868
販売費及び一般管理費	※ 315,730	※ 389,831
営業利益又は営業損失（△）	112,550	△30,962
営業外収益
受取保険金	3,111	－
助成金収入	1,061	300
その他	0	2
営業外収益合計	4,174	302
営業外費用
支払利息	1,727	656
上場関連費用	16,090	－
その他	188	114
営業外費用合計	18,006	770
経常利益又は経常損失（△）	98,718	△31,430
特別損失
会員権評価損	－	4,000
特別損失合計	－	4,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	98,718	△35,430
法人税、住民税及び事業税	29,016	265
法人税等調整額	5,064	△10,534
法人税等合計	34,080	△10,269
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,638	△25,161

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	98,718	△35,430
減価償却費	19,673	25,742
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	－
受取利息及び受取配当金	△0	△2
支払利息	1,727	656
上場関連費用	16,090	－
会員権評価損	－	4,000
売上債権の増減額（△は増加）	△51,580	△11,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,230	△20,069
仕入債務の増減額（△は減少）	24,899	23,614
未払金の増減額（△は減少）	23,369	37,350
未払費用の増減額（△は減少）	△10,103	△36,682
前受金の増減額（△は減少）	△13,690	△23,216
その他	△33,232	△55,979
小計	63,404	△91,978
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△1,882	△670
法人税等の支払額	△43,853	△42,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,669	△135,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,156	△8,369
無形固定資産の取得による支出	△40,706	△103,282
その他	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,813	△111,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,067	－
上場関連費用の支出	△16,090	－
株式の発行による収入	539,546	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	449,389	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	422,246	△247,061
現金及び現金同等物の期首残高	273,627	686,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 695,873	※ 439,490

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が6,650千円減少、売上原価が1,740千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ8,390千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	290,000千円	290,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	190,000	190,000

※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年11月30日）
仕掛品に係るもの	672千円	208千円

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
給料及び手当	115,543千円	131,961千円
貸倒引当金繰入額	△235	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	695,873千円	439,490千円
現金及び現金同等物	695,873	439,490

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加しております。また、2020年９月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式が144,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,987千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,173千円、資本剰余金が269,773千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	833,568 224,428
顧客との契約から生じる収益	1,057,996
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,057,996

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	17円94銭	△6円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	64,638	△25,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	64,638	△25,161
普通株式の期中平均株式数（株）	3,603,117	3,991,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円96銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	207,833	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20221221094024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。