Interfactory,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2021

 第１四半期報告書_20211013111859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社インターファクトリー
【英訳名】	Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E35765-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2021-10-14 E35765-000 2021-08-31 E35765-000 2021-06-01 2021-08-31 E35765-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211013111859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期累計期間 | 第19期

第１四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 460,626 | 498,835 | 2,170,319 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,821 | △30,250 | 193,726 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 9,439 | △24,151 | 131,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 322,185 | 392,929 | 392,929 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,686,000 | 3,991,500 | 3,991,500 |
| 純資産額 | （千円） | 689,840 | 962,822 | 952,914 |
| 総資産額 | （千円） | 1,200,935 | 1,405,320 | 1,448,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 2.80 | △6.05 | 34.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.63 | － | 34.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 68.5 | 65.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ新規上場日から第18期第１四半期会計期間末、新規上場日から第18期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211013111859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。

このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。

また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサービス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。

当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円（前年同四半期比8.3％増）、営業損失は29,864千円（前年同四半期は営業利益25,422千円）、経常損失は30,250千円（前年同四半期は経常利益13,821千円）、四半期純損失は24,151千円（前年同四半期は四半期純利益9,439千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は65.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,764千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,991,500	3,991,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,991,500	3,991,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	3,991,500	－	392,929	－	276,529

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,300	39,893	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,991,500	－	－
総株主の議決権		－	39,893	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,552	564,042
電子記録債権	2,874	－
売掛金	356,074	－
売掛金及び契約資産	－	399,364
仕掛品	※２ 25,087	※２ 13,449
その他	47,083	73,527
流動資産合計	1,117,671	1,050,383
固定資産
有形固定資産	30,820	30,254
無形固定資産
ソフトウエア	104,455	111,114
ソフトウエア仮勘定	99,522	126,812
無形固定資産合計	203,978	237,926
投資その他の資産
敷金	76,968	76,968
その他	21,492	12,677
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	95,571	86,756
固定資産合計	330,370	354,936
資産合計	1,448,042	1,405,320
負債の部
流動負債
買掛金	33,380	56,742
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
未払法人税等	53,597	4,311
未払費用	157,496	125,610
その他	135,787	140,966
流動負債合計	480,261	427,631
固定負債
資産除去債務	14,866	14,866
固定負債合計	14,866	14,866
負債合計	495,128	442,497
純資産の部
株主資本
資本金	392,929	392,929
資本剰余金	276,529	276,529
利益剰余金	283,455	293,364
株主資本合計	952,914	962,822
純資産合計	952,914	962,822
負債純資産合計	1,448,042	1,405,320

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	460,626	498,835
売上原価	279,702	340,413
売上総利益	180,923	158,421
販売費及び一般管理費	155,500	188,286
営業利益又は営業損失（△）	25,422	△29,864
営業外収益
受取保険金	3,111	－
その他	0	2
営業外収益合計	3,112	2
営業外費用
支払利息	924	332
上場関連費用	13,789	－
その他	－	57
営業外費用合計	14,714	389
経常利益又は経常損失（△）	13,821	△30,250
特別損失
会員権評価損	－	4,000
特別損失合計	－	4,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	13,821	△34,250
法人税、住民税及び事業税	132	132
法人税等調整額	4,249	△10,232
法人税等合計	4,381	△10,099
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,439	△24,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システム受託開発売上について、当第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が34,560千円、売上原価が19,007千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ15,553千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	290,000千円	290,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	190,000	190,000

※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年８月31日）
仕掛品に係るもの	672千円	824千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	9,661千円	11,384千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が322,185千円、資本剰余金が205,785千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	404,681 94,154
顧客との契約から生じる収益	498,835
その他の収益	－
外部顧客への売上高	498,835

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	2円80銭	△6円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）	9,439	△24,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）	9,439	△24,151
普通株式の期中平均株式数（株）	3,375,333	3,991,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円63銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,525	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211013111859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。