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INTER ACTION Corporation — Interim / Quarterly Report 2021
Jan 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インターアクション |
| 【英訳名】 | INTER ACTION Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | (045)788-8373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | (045)263-9220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02336 77250 株式会社インターアクション INTER ACTION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E02336-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02336-000 2020-05-31 E02336-000 2019-06-01 2020-05-31 E02336-000 2019-05-31 E02336-000 2020-11-30 E02336-000 2020-09-01 2020-11-30 E02336-000 2020-06-01 2020-11-30 E02336-000 2019-11-30 E02336-000 2019-09-01 2019-11-30 E02336-000 2019-06-01 2019-11-30 E02336-000 2021-01-13 E02336-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:Industry40PromotionProjectReportableSegmentsMember E02336-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:Industry40PromotionProjectReportableSegmentsMember E02336-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:EnvironmentalEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02336-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:EnvironmentalEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02336-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:IOTReportableSegmentsMember E02336-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:IOTReportableSegmentsMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02336-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02336-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20210113095319
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第２四半期連結
累計期間 | 第29期
第２四半期連結
累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2019年
６月１日
至 2019年
11月30日 | 自 2020年
６月１日
至 2020年
11月30日 | 自 2019年
６月１日
至 2020年
５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,826,821 | 3,379,826 | 7,083,426 |
| 経常利益 | （千円） | 916,824 | 882,359 | 1,545,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 605,686 | 586,262 | 1,004,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 595,581 | 595,515 | 978,673 |
| 純資産額 | （千円） | 7,488,991 | 8,448,434 | 7,872,968 |
| 総資産額 | （千円） | 9,757,426 | 10,835,832 | 10,005,615 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.45 | 53.50 | 91.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 78.0 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,249,394 | 1,385,086 | 1,164,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,669 | △22,168 | △276,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △667,373 | 10,889 | △758,850 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,231,094 | 6,247,420 | 4,873,325 |
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 |
第29期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年 ９月１日 至 2019年 11月30日 |
自 2020年 ９月１日 至 2020年 11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.77 | 40.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20210113095319
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用の光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマートフォン市場に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されていることや、米中貿易摩擦によるスマートフォンメーカーへの影響等、不透明な状況が続いております。
しかしながら、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、今後イメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、中長期的な市場規模の拡大については多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しております。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性があると考えております。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービス開始によるスマートフォンの買い替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もあり、足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（ＦＡ：Factory Automation、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。今後は歯車分野以外での応用を視野に入れた検証を重ねつつ製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を、セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,379百万円（前年同期比11.7％の減少）、売上高の減少等により、売上総利益は1,697百万円（前年同期比14.0％の減少）となりました。また、営業利益は877百万円（前年同期比4.1％の減少）、経常利益は882百万円（前年同期比3.8％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比3.2%の減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
主に米中貿易摩擦による社会情勢を背景として、イメージセンサメーカーの設備投資動向は国内と海外において異なる状況となり、売上高及び受注高は海外顧客向け製品を中心に堅調に推移しました。
国内顧客においては、主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから投資判断が慎重な状況が続いており、設備投資との相関性が高い検査用光源装置の需要は引き続き低調に推移しました。一方で瞳モジュールについては、製造設備の稼働率との相関性が高いため、光源装置と比較して売上高は堅調に推移しました。
海外顧客においては、主に中国のスマートフォンメーカー向けイメージセンサの需要が増加していると推測しており、光源装置の売上高が好調に推移しました。投資意欲の高い状況が続いており、第３四半期以降も海外顧客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。また、瞳モジュールの採用についても顧客側による検証は順調に進捗しております。さらに、中国における半導体の製造を内製化する動きに伴い、当該国の企業からも新たに光源装置を受注いたしました。今後、更なる受注に繋がる可能性もあると考えておりますが、その時期や規模については顧客側の判断によるため、不透明な状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,227百万円（前年同期の売上高2,567百万円に比し、13.3％の減少）、セグメント利益は1,226百万円（前年同期のセグメント利益1,388百万円に比し、11.7％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
印刷機業界における市場規模の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の大型受注は停滞しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前に受注した案件の売上計上により、前年同期と比較して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は減少傾向にあることから、顧客の新規設備投資に関する意思決定は、より慎重になっていると予想しております。今後は、既存設備の性能向上等を顧客にアプローチすることで、収益性の高いメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は540百万円（前年同期の売上高461百万円に比し、17.3％の増加）、セグメント利益は42百万円（前年同期のセグメント利益12百万円に比し、228.5％の増加）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による不況から回復しきれておらず、各業界の設備投資意欲は低調に推移し、売上高及び受注高が伸び悩みました。このような状況の中、中長期的な成長を見据え、引き続き既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、顧客の設備投資意欲が引き続き低調に推移し、国内外共に売上高を確保することが難しい状況となりました。
今後、国内においては現行製品の高性能化や新製品の開発を推進し、海外においては人材の育成及び技術向上を目指すことで、中長期的な技術基盤の形成を図ってまいります。
歯車試験機においては、前年同期と比較して売上高及び受注高が減少しました。
国内において未だに生産調整を実施している企業もあり、歯車関連業界の市況は回復しきれていない状況となりましたが、第３四半期以降においては自動車メーカーを中心に生産体制及び市況について回復の兆しが見えております。
ＦＡ画像処理関連事業においては、2020年11月に歯車欠陥検査装置の販売を開始しました。現時点において顧客からの評価も高く、今後は製品の拡販を目指していくと同時に、歯車分野以外での応用を視野に入れた検証も行っていく予定であります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は611百万円（前年同期の売上高798百万円に比し、23.4％の減少）、セグメント損失は56百万円（前年同期のセグメント利益は32百万円）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、10,835百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、9,452百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が455百万円減少したものの、現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,383百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,387百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が101百万円減少したものの、1年内を含む社債及び借入金が173百万円、未払法人税等が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、8,448百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円の計上や信託による自己株式の譲渡182百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、6,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円の収入（前年同期は1,249百万円の収入）となりました。これは、役員株式給付引当金の減少101百万円及び法人税等の支払額114百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益874百万円の計上、売上債権の減少392百万円及びたな卸資産の減少111百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入（前年同期は667百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、1年内を含む社債及び借入金による純収入173百万円及び自己株式の売却による収入43百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20210113095319
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,400,000 |
| 計 | 25,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年11月30日) |
提出日現在発行数（株） (2021年１月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,510,200 | 11,510,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,510,200 | 11,510,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
－ | 11,510,200 | － | 1,760,299 | － | 1,760,299 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,308,800 | 11.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 542,200 | 4.82 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
450,000 | 4.00 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
389,300 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 264,528 | 2.35 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
248,600 | 2.21 |
| 栗村 昌昭 | 東京都世田谷区 | 230,000 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 221,800 | 1.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 180,900 | 1.61 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２－４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ，Ｌ － ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
179,300 | 1.59 |
| 計 | － | 4,015,428 | 35.66 |
（注）１．当社は自己株式249,955株（信託が保有する当社株式264,528株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,308,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 542,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 264,528株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 221,800株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 180,900株
３．みずほ証券株式会社から、2020年６月22日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 696,528株
株券等保有割合 6.05％
４．野村證券株式会社から、2020年７月６日付で、野村證券株式会社、ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ
野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 411,717株
株券等保有割合 3.58％
５．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月７日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友銀行を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行
保有株券等の数 658,490株
株券等保有割合 5.72％
６．インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2020年７月21日付で、インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド及びインベスコ・アセット・マネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
保有株券等の数 844,300株
株券等保有割合 7.34％
７．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年９月30日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 1,197,600株
株券等保有割合 10.40％
８．株式会社三井住友銀行から、2020年10月22日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 520,600株
株券等保有割合 4.52％
９．みずほ信託銀行株式会社から、2020年11月20日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 773,628株
株券等保有割合 6.72％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 249,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,256,200 | 112,562 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,510,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,562 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式237,128株（議決権2,371個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インターアクション | 横浜市金沢区福浦一丁目１番地 | 249,900 | － | 249,900 | 2.17 |
| 計 | － | 249,900 | － | 249,900 | 2.17 |
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式264,528株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常勤監査役（社外） | 監査役（社外） | 高橋 周平 | 2020年９月１日 |
| 監査役 | 常勤監査役 | 戸原 素 | 2020年９月１日 |
第２四半期報告書_20210113095319
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,906,332 | 6,257,427 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,610,612 | 1,154,632 |
| 電子記録債権 | 489,357 | 572,496 |
| 営業投資有価証券 | 45,223 | 40,783 |
| 商品及び製品 | 151,980 | 132,619 |
| 仕掛品 | 861,327 | 761,764 |
| 原材料及び貯蔵品 | 505,257 | 501,033 |
| その他 | 43,581 | 62,393 |
| 貸倒引当金 | △38,291 | △30,791 |
| 流動資産合計 | 8,575,381 | 9,452,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 304,925 | 294,179 |
| 土地 | 165,149 | 165,149 |
| その他（純額） | 212,808 | 209,095 |
| 有形固定資産合計 | 682,883 | 668,424 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 283,568 | 259,146 |
| その他 | 43,765 | 41,872 |
| 無形固定資産合計 | 327,334 | 301,019 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 130,399 | 130,397 |
| その他 | 299,662 | 293,683 |
| 貸倒引当金 | △10,045 | △10,051 |
| 投資その他の資産合計 | 420,017 | 414,029 |
| 固定資産合計 | 1,430,234 | 1,383,473 |
| 資産合計 | 10,005,615 | 10,835,832 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 457,258 | 443,319 |
| 短期借入金 | 190,000 | 230,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 255,101 | 245,714 |
| 未払法人税等 | 132,553 | 303,153 |
| 製品保証引当金 | 26,300 | 26,089 |
| 役員株式給付引当金 | 199,400 | 98,100 |
| その他 | 324,744 | 352,958 |
| 流動負債合計 | 1,645,357 | 1,759,335 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 90,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 211,171 | 384,348 |
| 株式給付引当金 | 3,020 | 3,425 |
| 債務保証損失引当金 | 58,000 | 58,000 |
| 退職給付に係る負債 | 89,662 | 94,206 |
| 資産除去債務 | 10,150 | 10,150 |
| その他 | 25,285 | 17,932 |
| 固定負債合計 | 487,289 | 628,062 |
| 負債合計 | 2,132,647 | 2,387,398 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,760,299 | 1,760,299 |
| 資本剰余金 | 3,352,855 | 3,352,855 |
| 利益剰余金 | 3,870,244 | 4,253,822 |
| 自己株式 | △1,074,588 | △891,954 |
| 株主資本合計 | 7,908,811 | 8,475,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △35,842 | △26,589 |
| その他の包括利益累計額合計 | △35,842 | △26,589 |
| 純資産合計 | 7,872,968 | 8,448,434 |
| 負債純資産合計 | 10,005,615 | 10,835,832 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 売上高 | 3,826,821 | 3,379,826 |
| 売上原価 | ※１ 1,852,963 | ※1 1,682,418 |
| 売上総利益 | 1,973,858 | 1,697,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,058,253 | ※2 819,454 |
| 営業利益 | 915,604 | 877,953 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,182 | 326 |
| 受取配当金 | 180 | 50 |
| 貸与資産賃貸料 | 6,508 | 6,457 |
| 為替差益 | 2,590 | － |
| その他 | 4,235 | 14,033 |
| 営業外収益合計 | 14,696 | 20,867 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,676 | 4,082 |
| 貸与資産諸費用 | 6,811 | 5,257 |
| 為替差損 | － | 5,566 |
| 持分法による投資損失 | 667 | 557 |
| その他 | 1,320 | 997 |
| 営業外費用合計 | 13,475 | 16,461 |
| 経常利益 | 916,824 | 882,359 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 495 | 7,496 |
| 固定資産売却損 | 219 | － |
| 特別損失合計 | 714 | 7,496 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,110 | 874,862 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,287 | 279,896 |
| 法人税等調整額 | 59,136 | 8,704 |
| 法人税等合計 | 310,424 | 288,600 |
| 四半期純利益 | 605,686 | 586,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 605,686 | 586,262 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 605,686 | 586,262 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10,059 | 9,412 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | △159 |
| その他の包括利益合計 | △10,105 | 9,252 |
| 四半期包括利益 | 595,581 | 595,515 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 595,581 | 595,515 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,110 | 874,862 |
| 減価償却費 | 61,966 | 65,984 |
| のれん償却額 | 26,917 | 24,421 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,319 | △7,523 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,458 | △210 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 601 | 404 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4,900 | △101,300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 894 | 4,468 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,362 | △376 |
| 支払利息及び保証料 | 4,934 | 4,257 |
| 為替差損益（△は益） | △304 | 7,056 |
| 有形固定資産除却損 | 495 | 7,496 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 219 | － |
| たな卸資産評価損 | 6,802 | 15,386 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 667,711 | 392,239 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 166,055 | 111,955 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 4,472 | 4,440 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △162,499 | △19,861 |
| その他 | 104,300 | 120,166 |
| 小計 | 1,762,638 | 1,503,869 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,362 | 376 |
| 利息及び保証料の支払額 | △4,926 | △4,556 |
| 法人税等の支払額 | △509,679 | △114,602 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249,394 | 1,385,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 23,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,413 | △49,959 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,304 | △7,446 |
| 敷金の差入による支出 | △2,298 | △913 |
| 敷金の回収による収入 | 3,338 | 628 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 12,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,669 | △22,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 40,000 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 293,388 |
| 長期借入金の返済による支出 | △186,773 | △129,598 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,272 | △4,649 |
| 自己株式の取得による支出 | △418,405 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 110,115 | 43,891 |
| 配当金の支払額 | △199,038 | △202,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △667,373 | 10,889 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,537 | 287 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,813 | 1,374,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,766,280 | 4,873,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,231,094 | ※１ 6,247,420 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
|
| アイディアルソーラー合同会社 | 273,346千円 | 260,014千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
|
| たな卸資産評価損 | 6,802千円 | 15,386千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
|
| 販売手数料 | 145,484千円 | 152,829千円 |
| 役員報酬 | 296,566 | 160,186 |
| 給料及び手当 | 148,823 | 142,662 |
| 研究開発費 | 66,791 | 26,474 |
| 支払手数料 | 104,482 | 71,943 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,264,100千円 | 6,257,427千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △33,005 | △10,006 |
| 現金及び現金同等物 | 5,231,094 | 6,247,420 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 199,522 | 18 | 2019年５月31日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金675千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間では、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,300株の取得（219,841千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株の取得（198,564千円）等が行われました。
また、当第２四半期連結会計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却54,900株（89,926千円）及び対象者への株式給付69,500株（113,841千円）等が行われました。
この結果、自己株式が214,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は442,221千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 202,684 | 18 | 2020年５月31日 | 2020年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金 5,900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。
この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,567,501 | 461,004 | 798,315 | 3,826,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,567,501 | 461,004 | 798,315 | 3,826,821 |
| セグメント利益 | 1,388,859 | 12,941 | 32,102 | 1,433,903 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,433,903 | |
| 全社費用（注） | △512,121 | |
| セグメント間取引消去 | 625 | |
| たな卸資産の調整額 | △6,802 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 915,604 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,213 | 540,806 | 611,806 | 3,379,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,227,213 | 540,806 | 611,806 | 3,379,826 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,226,086 | 42,517 | △56,358 | 1,212,245 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,212,245 | |
| 全社費用（注） | △319,334 | |
| セグメント間取引消去 | 428 | |
| たな卸資産の調整額 | △15,386 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 877,953 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
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|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円45銭 | 53円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 605,686 | 586,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 605,686 | 586,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,923,038 | 10,957,609 |
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において73,090株、当第２四半期連結累計期間において302,636株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210113095319
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。