INTER ACTION Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 13, 2017

 第３四半期報告書_20170413092414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木地　英雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02336 77250 株式会社インターアクション INTER ACTION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E02336-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02336-000:RenewableEnergyEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E02336-000:RenewableEnergyEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2017-04-13 E02336-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02336-000:EnvironmentalProductConcernedReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E02336-000:EnvironmentalProductConcernedReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02336-000:ImageSensorDetailTestingEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E02336-000:ImageSensorDetailTestingEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2016-12-01 2017-02-28 E02336-000 2016-06-01 2017-02-28 E02336-000 2016-02-29 E02336-000 2015-12-01 2016-02-29 E02336-000 2015-06-01 2016-02-29 E02336-000 2016-05-31 E02336-000 2015-06-01 2016-05-31 E02336-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170413092414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自  平成27年 　　６月１日 至  平成28年 　　２月29日	自  平成28年 　　６月１日 至  平成29年 　　２月28日	自  平成27年 　　６月１日 至  平成28年 　　５月31日
売上高	（千円）	3,451,554	4,170,136	5,078,243
経常利益	（千円）	186,954	279,575	443,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	93,007	310,914	310,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,435	302,049	292,982
純資産額	（千円）	2,642,421	3,031,637	2,822,340
総資産額	（千円）	5,761,265	5,001,910	5,853,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.57	32.73	31.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	60.6	48.2

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年 　　12月１日 至  平成28年 　　２月29日	自  平成28年 　　12月１日 至  平成29年 　　２月28日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.20	11.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第25期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＢＩＪの関連会社であったoursun Japan Holding AGの保有株式の全てを売却しております。

この結果、平成29年２月28日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社６社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陕西朝阳益同精密设备有限公司）で構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170413092414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEUからの離脱や米国の大統領選挙の結果の影響に加え中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速により、依然として先行きにつきましては、不透明な状況となっております。

国内におきましては、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。

このような状況の中で当社グループは、ＣＣＤ・Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール、乾燥脱臭装置、排ガス処理装置及び精密除振装置の拡販活動を国内外で積極的に展開いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,170百万円（前年同期の売上高3,451百万円に比し、20.8％の増加）、売上総利益は1,342百万円（前年同期の売上総利益1,027百万円に比し、30.6％の増加）となりました。また、営業利益は297百万円（前年同期の営業利益203百万円に比し、45.9％の増加）、経常利益は279百万円（前年同期の経常利益186百万円に比し、49.5％の増加）となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円に比し、234.3％の増加）となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

なお、外部環境の変化と当社の中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業を変更し、新しいセグメントは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業となっております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（IoT関連事業）

当社グループの主力製品であるＣＣＤ・Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては、取引先におけるイメージセンサの生産数量が増加したことにより、光源装置、瞳モジュールの販売は順調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は861百万円（前年同期の売上高850百万円に比し、1.3％の増加）、セグメント利益は418百万円（前年同期のセグメント利益372百万円に比し、12.2％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

乾燥脱臭装置の取引先である印刷業界は、縮小傾向は続くものの設備の更新需要は底堅く推移しており、販売が堅調に推移いたしました。一方で、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しによる電力買取価格の低下が影響し、太陽光発電関連製品の販売は落ち込みました。

当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,394百万円（前年同期の売上高1,902百万円に比し、26.7％の減少）、セグメント利益は46百万円（前年同期のセグメント利益90百万円に比し、48.2％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

海外液晶パネルメーカーの積極的な設備投資により、精密除振装置の販売が堅調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,914百万円（前年同期の売上高698百万円に比し、174.0％の増加）、セグメント利益は228百万円（前年同期のセグメント利益54百万円に比し、320.6％の増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少（うち、連結子会社２社の連結除外による減少分1,540百万円）し、5,001百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少（同1,118百万円）し、4,122百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が305百万円増加（同39百万円）したものの、現金及び預金が419百万円（同216百万円）、仕掛品が343百万円（同785百万円）、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少（同422百万円）し、879百万円となりました。これは、連結子会社の連結除外等によりのれんが230百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少（同1,343百万円）し、1,970百万円となりました。これは、１年内を含む社債及び借入金が1,121百万円純減（同1,211百万円）したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、3,031百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金58百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の増加34百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円を計上したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

ＣＣＤ・Ｃ－ＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

また、当社はインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

当社では、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考えております。

また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の平成28年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、以下の3つを想定しております。

①国内外の経済情勢の大きな変化

②各事業が属している市場動向

③技術動向

①に関しましては、国内外の経済情勢は、将来の利益獲得に向けた当社顧客の設備投資動向に大きな影響を及ぼし、当社経営成績に重要な影響を与えうると想定しております。

②に関しましては、当社の各事業が属している市場動向（IoT事業:Ｃ－ＭＯＳ/ＣＣＤ撮像半導体市場、除振装置：FPD/有機ＥＬディスプレイ市場、乾燥脱臭装置：印刷市場）は、当社の各事業の収益性に重要な影響を与える要因となります。

③に関しましては、当社の各事業は、各事業が属している市場において、強固な競争優位を獲得しておりますが、仮に大きな技術イノベーションが起こった場合、当社の競争優位が失われる可能性があります。

それらを踏まえた経営戦略の現状と見直しにつきましては、当社各バリューチェーンでの総合的な競争優位の確立、各子会社での仕事のグループ共有化の推進、新事業立ち上げ、積極的な研究開発を行っております。常時、当社の外部環境及び内部管理体制をモニタリングし、適切な経営戦略を実行しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の各事業は集中化かつ差別化を推進し、ニッチな市場で高い競争優位を実現しておりますが、その中で財務安定性を確保しながら、現預金を有効活用した積極的な投資を実現することが必要であると認識しております。当社の現在保有する現預金を有効活用すれば、規模・収益性ともに大きく向上するものと想定しております。今後の方針につきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標としながら、財務安定性を確保し、最大限資金を有効活用し、企業価値を高めていくため、一つの方針として、積極的に投資をし、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指しております。

(7) 従業員数

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外したことに伴い、環境エネルギー事業において６名、インダストリー4.0推進事業において12名それぞれ減少し、当社グループの従業員数は105名となりました。 

 第３四半期報告書_20170413092414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年２月28日)	提出日現在発行数（株） (平成29年４月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,052,100	10,052,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	10,052,100	10,052,100	―	―

（注）平成29年３月22日より、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～平成29年２月28日	－	10,052,100	－	610,982	－	610,982

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　502,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,547,500	95,475	―
単元未満株式	普通株式　　　1,700	―	―
発行済株式総数	10,052,100	―	―
総株主の議決権	―	95,475	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式11,028株（議決権110個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インターアクション	横浜市金沢区福浦一丁目１番地	502,900	－	502,900	5.00
計	－	502,900	－	502,900	5.00

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式42,528株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

取締役

営業第１部部長

山本　和宏

昭和41年７月27日生

平成17年10月	当社入社 営業本部　副本部長
平成19年６月	当社営業本部　本部長
平成19年12月	当社営業本部第１営業部部長
平成20年７月	当社熊本事業所　副所長兼任
平成26年６月	当社営業第１部　部長（現任）
平成29年２月	当社取締役就任（現任）

（注）１

－

平成29年

２月３日

監査役

－

山崎　哲央

昭和47年４月18日生

平成10年４月	弁護士登録 （東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所
平成13年10月	早稲田大学法職課程教室非常勤講師
平成15年10月	東海大学法学部法律学科非常勤講師
平成17年４月	虎門中央法律事務所 パートナー（現任）
平成19年１月	株式会社ジョイコシステムズ　社外監査役
平成19年８月	株式会社シニアライフクリエイト　社外監査役
平成22年11月	一般社団法人ネクサス 代表理事（現任）
平成29年２月	当社監査役就任（現任）

（注）２

－

平成29年

２月３日

（注）１．平成29年２月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成29年２月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役山崎哲央氏は、社外監査役であります。

(2)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	営業第１部 営業第２部 担当	木地　貴雄	平成29年２月３日
監査役	－	大橋　俊二	平成29年２月３日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率00.0％） 

 第３四半期報告書_20170413092414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,481,759	2,062,522
受取手形及び売掛金	893,579	1,199,529
営業投資有価証券	86,984	69,469
商品及び製品	41,768	35,256
仕掛品	692,181	348,619
原材料及び貯蔵品	210,043	217,001
その他	166,366	199,329
貸倒引当金	△6,933	△9,132
流動資産合計	4,565,750	4,122,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,684	225,775
土地	226,917	105,002
その他（純額）	123,762	111,178
有形固定資産合計	596,364	441,956
無形固定資産
のれん	481,202	250,888
その他	19,008	58,588
無形固定資産合計	500,210	309,477
投資その他の資産
投資有価証券	237,492	234,667
その他	211,165	150,503
貸倒引当金	△257,216	△257,289
投資その他の資産合計	191,441	127,880
固定資産合計	1,288,016	879,314
資産合計	5,853,766	5,001,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,704	560,611
短期借入金	502,296	230,000
1年内償還予定の社債	60,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	390,585	223,084
未払法人税等	62,466	43,839
賞与引当金	-	27,106
製品保証引当金	8,141	7,360
役員株式給付引当金	44,200	28,121
その他	234,117	146,523
流動負債合計	1,711,512	1,306,646
固定負債
社債	130,000	40,000
長期借入金	1,096,306	524,319
株式給付引当金	1,947	2,322
退職給付に係る負債	70,047	77,306
資産除去債務	10,127	10,131
その他	11,485	9,546
固定負債合計	1,319,914	663,626
負債合計	3,031,426	1,970,272
純資産の部
株主資本
資本金	610,982	610,982
資本剰余金	1,513,063	1,513,063
利益剰余金	896,591	1,149,226
自己株式	△185,656	△220,127
株主資本合計	2,834,981	3,053,144
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,641	△21,506
その他の包括利益累計額合計	△12,641	△21,506
純資産合計	2,822,340	3,031,637
負債純資産合計	5,853,766	5,001,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	3,451,554	4,170,136
売上原価	※１ 2,423,751	※１ 2,827,820
売上総利益	1,027,803	1,342,315
販売費及び一般管理費	824,259	1,045,294
営業利益	203,543	297,021
営業外収益
受取利息	2,411	1,090
受取配当金	101	0
貸与資産賃貸料	7,184	5,352
持分法による投資利益	1,136	604
保険解約返戻金	10,066	-
補助金収入	11,531	6,481
その他	4,708	8,175
営業外収益合計	37,140	21,705
営業外費用
支払利息	18,707	18,333
貸与資産諸費用	7,128	10,492
為替差損	14,002	5,710
その他	13,891	4,613
営業外費用合計	53,729	39,151
経常利益	186,954	279,575
特別利益
固定資産売却益	2,529	-
関係会社株式売却益	-	115,029
特別利益合計	2,529	115,029
特別損失
固定資産除却損	547	110
固定資産売却損	399	509
関係会社株式売却損	-	2,988
関係会社整理損	4,384	-
特別損失合計	5,331	3,607
税金等調整前四半期純利益	184,152	390,997
法人税、住民税及び事業税	42,160	83,064
法人税等調整額	29,009	△2,982
法人税等合計	71,169	80,082
四半期純利益	112,983	310,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,975	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,007	310,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	112,983	310,914
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△25,854	△8,890
持分法適用会社に対する持分相当額	△693	25
その他の包括利益合計	△26,547	△8,865
四半期包括利益	86,435	302,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,291	302,049
非支配株主に係る四半期包括利益	17,143	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日までの損益計算書は連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
アイディアルソーラー合同会社	380,002千円	360,004千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年２月28日）
たな卸資産評価損	6,282千円	9,914千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	48,256千円 18,005千円	48,901千円 42,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	59,074	6	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	58,743	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー４．０推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	850,577	1,902,366	698,610	3,451,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	850,577	1,902,366	698,610	3,451,554
セグメント利益	372,935	90,694	54,241	517,871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	517,871
全社費用（注）	△308,045
たな卸資産の調整額	△6,282
四半期連結損益計算書の営業利益	203,543

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｃｕｏｎを連結子会社としたことに伴い、「インダストリー４．０推進事業」セグメントにおいて269,954千円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー４．０推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	861,454	1,394,284	1,914,396	4,170,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	861,454	1,394,284	1,914,396	4,170,136
セグメント利益	418,443	46,960	228,117	693,521

（注）１．外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき開示しております。

２．当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日（平成29年２月28日）までの損益計算書は連結しております。

これに伴い、「環境エネルギー事業」のセグメント資産が955,767千円、「インダストリー４．０推進事業」のセグメント資産が585,161千円、それぞれ減少しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	693,521
全社費用（注）	△386,586
たな卸資産の調整額	△9,914
四半期連結損益計算書の営業利益	297,021

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外したことにより、「インダストリー４．０推進事業」セグメントにおいて、のれんが240,709千円減少しております。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社KJ Investment及び株式会社インベスターズクラウド

②分離した事業の内容

太陽光発電関連製品のシステム設計・仕入・販売及びホステル事業（株式会社ＢＩＪ）並びにWebシステムの受託開発・コンサルティング事業（同社の100％子会社である株式会社Ｃｕｏｎ）

③事業分離を行った主な理由

当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第２章 第８条 第４項において、株主価値を向上するために、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を下回る事業については、縮小撤退を検討する経営方針を定めております。

株式会社ＢＩＪの主たる事業であります再生可能エネルギー事業に関しましては、近年、再生可能エネルギー固定価格買取制度の電力買取価格低下に伴う市場の縮小、それに伴う収益の悪化が想定されております。

また、株式会社ＢＩＪは、平成28年８月よりホステル事業を開始し、積極的な同事業の拡大を目指しております。そのような中で、当社と株式会社ＢＩＪとの事業上のシナジー、ホステル事業の資金ニーズとそれに伴う当社の資金負担等を検討した結果、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上の観点から、株式会社ＢＩＪの株式を適切な価格で売却し、売却資金を当社の期待収益率を上回る事業に投資することは、合理的かつ適切であると判断いたしました。

④事業分離日

平成29年２月16日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　115,029千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：千円）

	㈱ＢＩＪ		㈱Ｃｕｏｎ
流動資産	978,663		140,023
固定資産	170,944		251,297
資産合計	1,149,608		391,320
流動負債	923,089		26,183
固定負債	391,900		2,784
負債合計	1,314,989		28,968

③会計処理

株式会社ＢＩＪの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

株式会社ＢＩＪ　　 環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業

株式会社Ｃｕｏｎ   インダストリー4.0推進事業

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（単位：千円）

	㈱ＢＩＪ		㈱Ｃｕｏｎ
売上高	863,248		139,078
営業損失（△）	△14,334		△23,093

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円57銭	32円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,007	310,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,007	310,914
普通株式の期中平均株式数（株）	9,716,500	9,499,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第9回新株予約権3,000個 （普通株式300,000株）	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において129,300株、当第３四半期連結累計期間において69,544株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170413092414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。