INTER ACTION Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160113140541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木地　英雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02336 77250 株式会社インターアクション INTER ACTION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02336-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02336-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:ImageSensorTestingEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:SolarPowerGeneratingSystemReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:SolarPowerGeneratingSystemReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:ImageSensorTestingEquipmentReportableSegmentsMember E02336-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:EnvironmentalProductConcernedReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02336-000:EnvironmentalProductConcernedReportableSegmentsMember E02336-000 2016-01-13 E02336-000 2015-11-30 E02336-000 2015-09-01 2015-11-30 E02336-000 2015-06-01 2015-11-30 E02336-000 2014-11-30 E02336-000 2014-09-01 2014-11-30 E02336-000 2014-06-01 2014-11-30 E02336-000 2015-05-31 E02336-000 2014-06-01 2015-05-31 E02336-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160113140541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自  平成26年 　　６月１日 至  平成26年 　　11月30日	自  平成27年 　　６月１日 至  平成27年 　　11月30日	自  平成26年 　　６月１日 至  平成27年 　　５月31日
売上高	（千円）	1,737,121	2,485,665	3,996,841
経常利益	（千円）	229,392	161,178	445,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,030	104,638	424,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,995	116,934	458,671
純資産額	（千円）	2,649,384	2,672,920	2,726,845
総資産額	（千円）	5,674,397	6,464,073	5,285,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.76	10.77	42.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	45.6	41.3	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	692,210	△434,883	999,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△330,648	△11,412	△352,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	785,758	962,829	458,916
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,665,705	3,143,961	2,636,106

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年 　　９月１日 至  平成26年 　　11月30日	自  平成27年 　　９月１日 至  平成27年 　　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.65	10.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口又は株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

４．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、再生可能エネルギー関連事業セグメントに属していたおひさま農場株式会社は、第１四半期連結会計期間において、同セグメントに属している株式会社ＢＩＪに吸収合併され消滅しております。また、当第２四半期連結会計期間において、光学精密検査機器関連事業に属する完全子会社陕西朝阳益同精密设备有限公司を設立いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済成長が一段と鈍化し、東南アジア諸国の景気停滞も続くなど、新興国全般に見られる景気減速の懸念材料はあるものの、米国で個人消費の拡大や設備投資の持ち直しなどによる緩やかな景気回復傾向が続いたほか、欧州経済も個人消費が堅調で底堅く推移いたしました。我が国経済でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向を続けるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおいては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資が一巡し、中長期的な設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。

当社グループの光学精密検査機器関連事業につきましては、主要製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置において、光源装置本体及び瞳モジュールの受注は堅調に推移いたしました。明立精機株式会社の主要製品である精密除振装置につきましては、国内向け除振装置の受注は鈍化したものの、海外液晶パネルメーカー向け除振装置の受注は堅調に推移いたしました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、主要製品である太陽光発電関連製品において、小規模向け及び大規模向け太陽光発電設備「ＯＨＩＳＡＭＡ償却」の受注は共に堅調に推移いたしました。環境関連事業につきましては、メンテナンスサービスが堅調に推移いたしましたが、排ガス処理装置の販売は鈍化いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,485百万円（前年同期の売上高1,737百万円に比し、43.1％の増加）となりましたが、主に太陽光発電関連製品の市場価格が低下したため、売上総利益は668百万円（前年同期の売上総利益644百万円に比し、3.7％の増加）に留まりました。また、連結子会社の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は158百万円（前年同期の営業利益231百万円に比し、31.7％の減少）、経常利益は161百万円（前年同期の経常利益229百万円に比し、29.7％の減少）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円に比し、54.1％の減少）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

（光学精密検査機器関連事業）

当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、光源装置本体、瞳モジュールの販売は堅調に推移いたしました。また、海外液晶パネルメーカー向け除振装置も堅調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は932百万円（前年同期の売上高375百万円に比し、148.5％の増加）、セグメント利益は265百万円（前年同期のセグメント利益159百万円に比し、66.5％の増加）となりました。なお、前年同期の売上高及びセグメント利益には含まれていませんが、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に含まれている新連結子会社分は、それぞれ518百万円、89百万円となっております。

（再生可能エネルギー関連事業）

再生可能エネルギー関連事業につきましては、連結子会社である株式会社ＢＩＪにおいて「ＯＨＩＳＡＭＡ償却」の販売が堅調に推移したことから、前年同期に比し増収となりました。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,028百万円（前年同期の売上高818百万円に比し、25.7％の増加）、セグメント利益は54百万円（前年同期のセグメント利益188百万円に比し、71.0％の減少）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業につきましては、メンテナンスサービスが堅調に推移いたしましたが、排ガス処理装置の販売は鈍化いたしました。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は525百万円（前年同期の売上高543百万円に比し、3.4％の減少）、セグメント利益は37百万円（前年同期のセグメント利益69百万円に比し、46.7％の減少）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し、6,464百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、5,628百万円となりました。これは、現金及び預金が507百万円、受取手形及び売掛金が381百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、835百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し、3,791百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が107百万円、短期借入金が694百万円並びに長期借入金が273百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、2,672百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金59百万円による利益剰余金の減少や連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少76百万円等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、3,143百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは434百万円の支出（前年同期は692百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益160百万円の計上及び仕入債務の増加109百万円があったものの、売上債権の増加389百万円及びたな卸資産の増加148百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同期は330百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは962百万円の収入（前年同期は785百万円の収入）となりました。これは、短期及び長期の借入れによる純収入が1,048百万円があったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年11月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,052,100	10,052,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	10,052,100	10,052,100	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	10,052,100	―	610,982	―	610,982

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	590,000	5.87
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　クライアント　アカウント　エムピーシーエス　ジャパン	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	401,900	4.00
木地　英雄	神奈川県三浦郡葉山町	305,600	3.04
栗村　昌昭	東京都世田谷区	253,800	2.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	223,200	2.22
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	194,000	1.93
ノムラ　ピービー　ノミニーズ　リミテッド　オムニバス－マージン（キャッシュピービー）	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	171,100	1.70
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	170,500	1.70
ゴールドマンサックスインターナショナル	東京都港区六本木六丁目10番１号	150,000	1.49
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	129,300	1.29
計	―	2,589,400	25.76

（注）当社は自己株式206,300株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　206,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,844,700	98,447	―
単元未満株式	普通株式　　　1,100	―	―
発行済株式総数	10,052,100	―	―
総株主の議決権	―	98,447	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インターアクション	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地	206,300	－	206,300	2.05
計	―	206,300	－	206,300	2.05

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役専務	経営管理部 担当	専務取締役	経営管理部 営業第２部 担当	木地　伸雄	平成27年９月１日
常務取締役	営業第１部 営業第２部 担当	常務取締役	ＯＰＴ開発部 営業第１部 担当	木地　貴雄	平成27年９月１日
取締役	中国事業 担当	取締役	－	青山　宏樹	平成27年９月１日
取締役	ＯＰＴ開発部 担当	取締役	－	山本　浩巳	平成27年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,106	3,180,961
受取手形及び売掛金	980,377	1,361,932
営業投資有価証券	148,214	143,678
商品及び製品	126,547	97,794
仕掛品	202,892	333,849
原材料及び貯蔵品	192,369	230,253
その他	133,799	288,831
貸倒引当金	△5,641	△9,130
流動資産合計	4,451,666	5,628,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	250,559	248,927
土地	133,362	133,362
その他（純額）	98,208	91,156
有形固定資産合計	482,131	473,446
無形固定資産
のれん	192,572	182,068
その他	16,615	15,252
無形固定資産合計	209,188	197,321
投資その他の資産
投資有価証券	247,706	250,847
その他	150,570	170,478
貸倒引当金	△256,192	△256,192
投資その他の資産合計	142,084	165,133
固定資産合計	833,404	835,901
資産合計	5,285,070	6,464,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	461,282	568,323
短期借入金	112,500	807,040
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	328,087	408,298
未払法人税等	76,947	58,324
製品保証引当金	15,284	10,010
役員株式給付引当金	－	15,829
その他	292,776	394,302
流動負債合計	1,346,877	2,322,128
固定負債
社債	190,000	160,000
長期借入金	950,207	1,224,099
株式給付引当金	1,643	1,828
退職給付に係る負債	59,612	64,069
資産除去債務	－	10,124
その他	9,884	8,902
固定負債合計	1,211,347	1,469,024
負債合計	2,558,225	3,791,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	610,982	610,982
資本剰余金	1,537,028	1,513,063
利益剰余金	645,332	690,895
自己株式	△164,428	△164,428
株主資本合計	2,628,915	2,650,513
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,854	17,007
その他の包括利益累計額合計	21,854	17,007
新株予約権	－	5,400
非支配株主持分	76,075	－
純資産合計	2,726,845	2,672,920
負債純資産合計	5,285,070	6,464,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	1,737,121	2,485,665
売上原価	※１ 1,092,159	※１ 1,817,078
売上総利益	644,962	668,587
販売費及び一般管理費	※２ 413,514	※２ 510,429
営業利益	231,447	158,158
営業外収益
受取利息	707	2,021
受取配当金	102	101
貸与資産賃貸料	5,515	4,789
為替差益	9,572	－
保険解約返戻金	－	10,066
補助金収入	-	11,531
その他	3,102	2,657
営業外収益合計	19,000	31,167
営業外費用
支払利息	12,577	12,692
為替差損	－	3,397
貸与資産諸費用	5,630	4,901
持分法による投資損失	－	1,652
その他	2,846	5,502
営業外費用合計	21,054	28,147
経常利益	229,392	161,178
特別利益
負ののれん発生益	57,571	－
固定資産売却益	－	50
特別利益合計	57,571	50
特別損失
固定資産除却損	36	606
固定資産売却損	－	403
特別損失合計	36	1,010
税金等調整前四半期純利益	286,927	160,218
法人税、住民税及び事業税	58,688	44,354
法人税等調整額	209	△8,748
法人税等合計	58,897	35,605
四半期純利益	228,030	124,613
非支配株主に帰属する当期純利益	－	19,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,030	104,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	228,030	124,613
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△995	－
為替換算調整勘定	10,960	△9,030
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,351
その他の包括利益合計	9,964	△7,678
四半期包括利益	237,995	116,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,995	99,791
非支配株主に係る四半期包括利益	-	17,143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	286,927	160,218
減価償却費	32,608	33,139
のれん償却額	7,002	10,503
負ののれん発生益	△57,571	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△489	3,731
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,718	△5,274
株式給付引当金の増減額（△は減少）	77	185
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	15,829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,320	6,456
受取利息及び受取配当金	△810	△2,123
支払利息及び保証料	14,071	14,178
為替差損益（△は益）	△18,891	1,212
有形固定資産除却損	36	606
有形固定資産売却損益（△は益）	-	352
たな卸資産評価損	3,761	4,234
売上債権の増減額（△は増加）	△15,319	△389,794
たな卸資産の増減額（△は増加）	271,471	△148,020
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	100,000	4,535
仕入債務の増減額（△は減少）	33,517	109,771
その他	104,869	△179,548
小計	765,866	△359,802
利息及び配当金の受取額	706	2,379
利息及び保証料の支払額	△12,350	△13,243
法人税等の支払額	△62,011	△64,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	692,210	△434,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,535	△7,838
有形固定資産の売却による収入	-	217
無形固定資産の取得による支出	△1,550	△832
投資有価証券の取得による支出	△7,638	-
敷金の差入による支出	-	△1,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△303,924	-
その他の支出	-	△968
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,648	△11,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,303	694,540
長期借入れによる収入	800,000	642,000
長期借入金の返済による支出	△101,767	△287,897
社債の償還による支出	△20,000	△30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,437	△2,402
新株予約権の発行による収入	-	5,400
配当金の支払額	△49,340	△58,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	785,758	962,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,891	△8,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,166,210	507,855
現金及び現金同等物の期首残高	1,499,494	2,636,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,665,705	※１ 3,143,961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、当社の連結子会社であったおひさま農場株式会社を吸収合併いたしました。これにより、おひさま農場株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、陕西朝阳益同精密设备有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
アイディアルソーラー合同会社	400,000千円	393,334千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
たな卸資産評価損	3,761千円	4,234千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
販売手数料	51,529千円	14,437千円
役員報酬	69,234	96,201
給料及び手当	64,171	101,905
研究開発費	12,735	17,040
支払手数料	41,298	57,844

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,737,705千円	3,180,961千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△72,000	△37,000
現金及び現金同等物	2,665,705	3,143,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月27日 定時株主総会	普通株式	50,252	5	平成26年５月31日	平成26年８月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	59,074	6	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	光学精密検査機器関連事業	再生可能エネルギー関連事業	環境関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	375,047	818,460	543,613	1,737,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	375,047	818,460	543,613	1,737,121
セグメント利益	159,395	188,190	69,956	417,542

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	417,542
全社費用（注）	△182,333
たな卸資産の調整額	△3,761
四半期連結損益計算書の営業利益	231,447

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エア・ガシズ・テクノスを連結子会社としたことに伴い、「環境関連事業」セグメントにおいて210,079千円ののれんを計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間において、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用会社としたことに伴い、負ののれん発生益57,571千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	光学精密検査機器関連事業	再生可能エネルギー関連事業	環境関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	932,071	1,028,526	525,067	2,485,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	932,071	1,028,526	525,067	2,485,665
セグメント利益	265,416	54,642	37,286	357,346

（注）前第２四半期連結会計期間において、精密除振装置等の製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたため、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。　また、従来の「太陽光発電関連製品」は、今後の事業計画をふまえ「再生可能エネルギー関連事業」に名称のみ変更しております。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称及び報告セグメントの区別に基づき開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	357,346
全社費用（注）	△194,953
たな卸資産の調整額	△4,234
四半期連結損益計算書の営業利益	158,158

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社の連結子会社である明立精機株式会社は、51%の株式を保有するMEIRITZ KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化することといたしました。

(1)取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　　　称　　MEIRITZ KOREA CO.,LTD

事業の内容　　除振装置及び精密装置の製造・販売

②企業結合日

平成27年11月30日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化及び経営の合理化を図るため、MEIRITZ KOREA CO.,LTD.を完全子会社化することといたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　現金及び預金　　117,184千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円76銭	10円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,030	104,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,030	104,638
普通株式の期中平均株式数（株）	10,019,000	9,716,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第9回新株予約権3,000個 （普通株式300,000株）

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口又は株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において31,500株、当第２四半期連結累計期間において129,300株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、平成27年11月16日開催の取締役会において、株式会社Ｃｕｏｎの全株式の取得を決議し、子会社化することといたしました。

(1)株式取得の目的

当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、以前ソフトウエア開発分野に携わった経験があり、今後の市場拡大が予想される車両自動運転等のIoT分野において、経験豊富なエンジニアを確保し、技術優位性の向上を目指しております。

Webシステムの開発・運用・コンサルティングを得意とする株式会社Ｃｕｏｎは、プログラミング言語Rubyを用い、大手企業のWebシステムの受託開発等を手掛け、売上を拡大しております。

当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎを子会社化することにより、当社グループの新たな市場への進出が可能となり、グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

(2)株式の取得の相手先

林田　幸一（株式会社Ｃｕｏｎ　代表取締役）

(3)取得した株式の概要

名称	株式会社Ｃｕｏｎ
所在地	東京都千代田区猿楽町二丁目1番1号
代表者	代表取締役　林田　幸一
事業内容	Webシステムの受託開発・メンテナンス、ITコンサルティング、人材派遣
資本金	10,000千円
売上高	386,810千円（平成26年12月期実績）
設立年月日	平成22年１月26日

(4)株式取得日

平成27年12月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の総数　200株

取得価額　　　　　　400,000千円

取得後の持分比率　　100% 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160113140541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。