INTER ACTION Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 13, 2016

 第１四半期報告書_20161012185539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木地　英雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　木地　伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02336 77250 株式会社インターアクション INTER ACTION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E02336-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:EnvironmentalEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:IOTReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02336-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:IOTReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:EnvironmentalEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02336-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:Industry40PromotionProjectReportableSegmentsMember E02336-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02336-000:Industry40PromotionProjectReportableSegmentsMember E02336-000 2016-10-13 E02336-000 2016-08-31 E02336-000 2016-06-01 2016-08-31 E02336-000 2015-08-31 E02336-000 2015-06-01 2015-08-31 E02336-000 2016-05-31 E02336-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161012185539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自  平成27年 　　６月１日 至  平成27年 　　８月31日	自  平成28年 　　６月１日 至  平成28年 　　８月31日	自  平成27年 　　６月１日 至  平成28年 　　５月31日
売上高	（千円）	809,651	939,546	5,078,243
経常利益	（千円）	50,787	83,802	443,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,972	63,615	310,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,012	51,345	292,982
純資産額	（千円）	2,684,182	2,780,470	2,822,340
総資産額	（千円）	5,170,875	6,300,032	5,853,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.61	6.71	31.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	44.1	48.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口または株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20161012185539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移し、回復基調が続く一方、欧州では全般に緩やかな拡大が続きましたが、平成28年６月の英国によるEU離脱の決定により、先行き不透明感が高まりました。

わが国の経済は、雇用の改善と設備投資の緩やかな増加が見られるものの、個人消費の低迷に加え、年初からの円高の企業収益への影響が懸念されるなど、不安定な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。

当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、主要販売先である半導体メーカーにおいてスマートフォンやタブレット端末向け製品の需要が好調のため、光源装置及び瞳モジュールの販売は、堅調に推移いたしました。環境エネルギー事業につきましては、印刷機械の更新需要が鈍化したことにより売上高が落ち込みました。インダストリー4.0推進事業につきましては、海外液晶パネルメーカーの投資が盛り上がり精密除振装置の販売が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は939百万円（前年同期比16.0％の増加）、売上高の増加等により、売上総利益は427百万円（前年同期比44.1％の増加）、営業利益は105百万円（前年同期比82.1％の増加）、経常利益は83百万円（前年同期比65.0%の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比965.2％の増加）となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

なお、外部環境の変化と当社の中長期成長戦略を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業を変更し、新しいセグメントは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業となっております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（IoT関連事業）

当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、主要販売先である半導体メーカーにおいてスマートフォンやタブレット端末向け製品の需要が好調のため、光源装置及び瞳モジュールの販売は、堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は345百万円（前年同期の売上高162百万円に比し、112.8％の増加）、セグメント利益は187百万円（前年同期のセグメント利益86百万円に比し、116.9％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業につきましては、印刷機械の更新需要が鈍化したことにより売上高が落ち込みました。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は246百万円（前年同期の売上高372百万円に比し、33.8％の減少）、セグメント利益は２百万円（前年同期のセグメント利益７百万円に比し、63.3％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

インダストリー4.0推進事業につきましては、海外液晶パネルメーカーの投資が盛り上がり精密除振装置の販売が順調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は347百万円（前年同期の売上高275百万円に比し、26.3％の増加）、セグメント利益は52百万円（前年同期のセグメント利益63百万円に比し、18.1％の減少）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、6,300百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、4,933百万円となりました。これは、現金及び預金が182百万円減少したものの、仕掛品が562百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,366百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、3,519百万円となりました。これは、短期借入金が499百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,780百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金58百万円及び自己株式の増加34百万円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

また、当社はインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積、株式会社ＣｕｏｎがWebシステムを活用した情報選別システム、株式会社ＢＩＪがその技術を活用した新ソリューションの実現に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

当社では、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考えております。

また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の平成28年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,052,100	10,052,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	10,052,100	10,052,100	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	―	10,052,100	―	610,982	―	610,982

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　261,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,789,500	97,895	―
単元未満株式	普通株式　　　1,100	―	―
発行済株式総数	10,052,100	―	―
総株主の議決権	―	97,895	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は11,028株（議決権110個）となっております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インターアクション	横浜市金沢区福浦一丁目１番地	261,500	－	261,500	2.60
計	―	261,500	－	261,500	2.60

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は502,900株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,481,759	2,299,372
受取手形及び売掛金	893,579	848,149
営業投資有価証券	86,984	77,457
商品及び製品	41,768	32,088
仕掛品	692,181	1,254,556
原材料及び貯蔵品	210,043	244,005
その他	166,366	183,951
貸倒引当金	△6,933	△6,501
流動資産合計	4,565,750	4,933,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,684	273,278
土地	226,917	226,917
その他（純額）	123,762	111,733
有形固定資産合計	596,364	611,929
無形固定資産
のれん	481,202	520,759
その他	19,008	47,795
無形固定資産合計	500,210	568,554
投資その他の資産
投資有価証券	237,492	232,925
その他	211,165	210,783
貸倒引当金	△257,216	△257,241
投資その他の資産合計	191,441	186,468
固定資産合計	1,288,016	1,366,952
資産合計	5,853,766	6,300,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,704	482,157
短期借入金	502,296	1,002,230
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	390,585	411,318
未払法人税等	62,466	33,038
賞与引当金	－	23,114
製品保証引当金	8,141	6,758
役員株式給付引当金	44,200	8,461
その他	234,117	194,303
流動負債合計	1,711,512	2,221,381
固定負債
社債	130,000	120,000
長期借入金	1,096,306	1,077,213
株式給付引当金	1,947	2,174
退職給付に係る負債	70,047	72,455
資産除去債務	10,127	10,129
その他	11,485	16,207
固定負債合計	1,319,914	1,298,179
負債合計	3,031,426	3,519,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	610,982	610,982
資本剰余金	1,513,063	1,513,063
利益剰余金	896,591	901,463
自己株式	△185,656	△220,127
株主資本合計	2,834,981	2,805,382
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,641	△24,911
その他の包括利益累計額合計	△12,641	△24,911
純資産合計	2,822,340	2,780,470
負債純資産合計	5,853,766	6,300,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	809,651	939,546
売上原価	※１ 513,035	※１ 512,075
売上総利益	296,615	427,471
販売費及び一般管理費	238,560	321,725
営業利益	58,055	105,745
営業外収益
受取利息	309	152
受取配当金	101	0
貸与資産賃貸料	2,394	2,512
持分法による投資利益	880	－
補助金収入	－	6,481
その他	4,158	5,562
営業外収益合計	7,845	14,709
営業外費用
支払利息	6,113	6,310
貸与資産諸費用	2,464	2,943
為替差損	2,771	23,903
持分法による投資損失	－	263
その他	3,764	3,232
営業外費用合計	15,113	36,652
経常利益	50,787	83,802
特別損失
固定資産除却損	－	2
固定資産売却損	－	407
特別損失合計	－	409
税金等調整前四半期純利益	50,787	83,393
法人税、住民税及び事業税	16,085	16,554
法人税等調整額	12,296	3,222
法人税等合計	28,382	19,777
四半期純利益	22,404	63,615
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,432	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,972	63,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	22,404	63,615
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△13,728	△11,660
持分法適用会社に対する持分相当額	2,335	△609
その他の包括利益合計	△11,392	△12,270
四半期包括利益	11,012	51,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△674	51,345
非支配株主に係る四半期包括利益	11,686	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
アイディアルソーラー合同会社	380,002千円	373,336千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年８月31日）
たな卸資産評価損	1,834千円	1,845千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	17,183千円	13,597千円
のれん償却額	5,251	13,692

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	59,074	6	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	58,743	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダス トリー４．０推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	162,445	372,063	275,141	809,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	162,445	372,063	275,141	809,651
セグメント利益	86,329	7,712	63,628	157,670

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	157,670
全社費用（注）	△97,780
たな卸資産の調整額	△1,834
四半期連結損益計算書の営業利益	58,055

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダス トリー４．０推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	345,706	246,393	347,446	939,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	345,706	246,393	347,446	939,546
セグメント利益	187,275	2,833	52,138	242,246

（注）外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき開示しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	242,246
全社費用（注）	△134,655
たな卸資産の調整額	△1,845
四半期連結損益計算書の営業利益	105,745

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	０円61銭	６円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,972	63,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,972	63,615
普通株式の期中平均株式数（株）	9,716,500	9,484,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第9回新株予約権3,000個 （普通株式300,000株）	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口または株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において129,300株、当第１四半期連結累計期間において122,697株であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161012185539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。