INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2021

May 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐　藤　邦　光
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務執行役員    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務執行役員    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E05191-000 2021-05-10 E05191-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05191-000 2021-03-31 E05191-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05191-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期累計期間 | 第38期

第３四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,805,470 | 8,067,013 | 10,920,848 |
| 経常利益 | (千円) | 601,010 | 696,434 | 1,074,827 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 398,418 | 470,631 | 762,053 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 5,782 | 1,686 | 8,880 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,475,210 | 7,217,748 | 6,983,469 |
| 総資産額 | (千円) | 9,703,558 | 10,673,369 | 10,552,011 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 15.17 | 17.90 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 67.6 | 66.2 |

回次		第37期 第３四半期会計期間	第38期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2020年１月１日 至  2020年３月31日	自  2021年１月１日 至  2021年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.13	7.04

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

また、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、経済全体としては持ち直している、といわれながら、そのペースは緩やかで、企業や家計の成長期待に対しては不確実性が残っています。

個人消費は対面型のサービスの消費は縮小したままで、2021年１月以降、大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も未だ前年同期実績を下回っています。

今のところ当社の業績は大きな悪影響を受けていませんが、今後、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界の業況が、各社の設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影響が及ぶ可能性もあります。

カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。

当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、クレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。

例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。

また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。

当社の当第３四半期は、売上高8,067百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益678百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益696百万円（前年同期比15.9％増）、四半期純利益470百万円（前年同期比18.1％増）を計上しました。売上高、営業利益ともに、前期実績を上回りました。

金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けにFEPシステムの更新や機能の強化、不正検知システムの構築のためのシステム開発やハードウェアの販売を手掛けました。

当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるハードウェアの販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件によって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販売も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。

一方で、情報セキュリティ事業については他社製品の販売が奮わず、前期実績を下回りました。

（参考）カテゴリ別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　         　　（百万円）

カテゴリ	前第３四半期	当第３四半期	ストック/フロー
システム開発	4,382	3,710	フロー
保守	926	992	ストック
当社製品	207	267	フロー
クラウドサービス	609	702	ストック
ハードウェア	869	1,339	フロー
他社製品	148	431	フロー
セキュリティ対策製品	661	622	フロー
計	7,805	8,067

（注）各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示しています。一方、契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。

営業利益は、前期実績を上回りました。

金融業界向けの事業について、売上高は7,444百万円（前年同期比4.2％増）と、前期実績を上回りました。ハードウェアと他社製品の販売実績は前期実績を上回りましたが、システム開発の実績は下回りました。その結果、営業利益は740百万円（前年同期比1.1％増）と、ほぼ横ばいでした。

情報セキュリティ事業については、対前期減収ながら、経費の減少によって損益は前期より改善しました。

クラウドサービス事業の受注残高は、新規の受注が少なかったので減少しました。また、情報セキュリティ事業の受注残高も前年同期実績を下回っています。

しかし、金融業界向け事業のハードウェア販売と他社製品販売及びシステム開発の受注残高は前年同期実績を上回っており、その結果、全体の受注残高も前期実績を超えています。期末の業績予想に変更はありません。

当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響の下、顧客の都合で売上計上時期が変わる案件が発生する可能性がありますが、通期の業績予想に対し大きな影響はない見通しです。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、10,673百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、6,673百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が381百万円の減少がありましたが、現金及び預金が533百万円の増加、並びにたな卸資産139百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、3,999百万円となりました。これは主に、投資有価証券39百万円の増加がありましたが、ソフトウェア等無形固定資産147百万円の減少があったためです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、3,455百万円となりました。これは主に、未払法人税等69百万円の増加及び賞与引当金178百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金57百万円の減少並びに前受金223百万円が減少したためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ234百万円増加し、7,217百万円となりました。これは、利益剰余金207百万円の増加及びその他有価証券評価差額金26百万円の増加があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円です。

主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や機能強化の検討、フロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～   2021年３月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	45,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

262,747

―

26,274,700

単元未満株式

普通株式

―

―

19,700

発行済株式総数

26,340,000

―

―

総株主の議決権

―

262,747

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社インテリジェント ウェイブ	東京都中央区新川１－21－２	45,600	―	45,600	0.17
計	―	45,600	―	45,600	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,641,864	4,175,031
		受取手形及び売掛金								1,720,318	1,338,380
		たな卸資産								413,482	553,004
		その他								605,574	607,105
		流動資産合計								6,381,239	6,673,522
	固定資産
		有形固定資産								537,972	524,054
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,262,416	1,177,008
			その他							202,895	141,031
			無形固定資産合計							1,465,312	1,318,039
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,359,193	1,398,685
			その他							808,293	759,067
			投資その他の資産合計							2,167,487	2,157,752
		固定資産合計								4,170,771	3,999,846
	資産合計									10,552,011	10,673,369
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								627,020	569,597
		未払法人税等								61,971	131,408
		前受金								1,381,890	1,158,179
		賞与引当金								295,182	473,879
		役員賞与引当金								42,682	28,735
		その他								541,881	451,337
		流動負債合計								2,950,627	2,813,138
	固定負債
		退職給付引当金								490,430	530,024
		役員退職慰労引当金								30,052	21,411
		資産除去債務								87,421	87,471
		その他								10,010	3,575
		固定負債合計								617,914	642,482
	負債合計									3,568,542	3,455,620

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								573,099	573,099
		利益剰余金								5,043,372	5,251,019
		自己株式								△26,712	△26,712
		株主資本合計								6,433,508	6,641,156
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								549,960	576,592
		評価・換算差額等合計								549,960	576,592
	純資産合計									6,983,469	7,217,748
負債純資産合計										10,552,011	10,673,369

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										7,805,470	8,067,013
売上原価										5,782,816	5,911,349
売上総利益										2,022,654	2,155,664
販売費及び一般管理費										1,436,913	1,477,002
営業利益										585,740	678,661
営業外収益
	受取利息									487	514
	受取配当金									20,735	20,887
	受取保険金									28,028	－
	その他									3,196	5,097
	営業外収益合計									52,448	26,499
営業外費用
	支払利息									76	25
	コミットメントフィー									3,048	3,991
	支払補償費									33,679	3,613
	その他									373	1,095
	営業外費用合計									37,178	8,726
経常利益										601,010	696,434
特別利益										－	－
特別損失
	固定資産除却損									－	4,713
	特別損失合計									－	4,713
税引前四半期純利益										601,010	691,721
法人税、住民税及び事業税										191,563	234,526
法人税等調整額										11,027	△13,437
法人税等合計										202,591	221,089
四半期純利益										398,418	470,631

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度(2020年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

当第３四半期会計期間(2021年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	439,063千円	546,824千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	236,772	９	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	262,983	10	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第１四半期会計期間において、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。

報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、これまで、当社事業について、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二つの報告セグメントによって経営管理を行ってきました。

金融システムソリューション事業は、クレジットカード会社を主な顧客として、カード決済に不可欠なシステムの開発や関連するサービスを提供する事業を行ってきました。プロダクトソリューション事業は、一般の事業会社を主な顧客として、情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策の製品を販売する事業を行ってきました。

当社は、両事業の営業活動及び製品開発の推進体制を強化し、当社事業の成長を促進する方針です。

両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を強化し、新製品、新サービスの開発を促進します。

2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しました。 (持分法損益等)

	前事業年度 (2020年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	125,953千円	123,977千円

	前第３四半期累計期間 (自　2019年７月１日 至　2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,782千円	1,686千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益	15円17銭	17円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	398,418	470,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	398,418	470,631
普通株式の期中平均株式数(株)	26,264,403	26,295,363

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058547503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。