INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐　藤　邦　光
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　垣　東　充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　垣　東　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05191-000 2021-11-08 E05191-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05191-000 2021-09-30 E05191-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05191-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

累計期間 | 第39期

第１四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,298,911 | 2,251,961 | 11,187,679 |
| 経常利益 | (千円) | 128,507 | 124,912 | 1,171,233 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,588 | 82,862 | 840,970 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 142 | △466 | 5,565 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,819,397 | 7,143,518 | 7,567,656 |
| 総資産額 | (千円) | 9,996,680 | 10,548,764 | 11,140,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.18 | 3.15 | 31.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 67.7 | 67.9 |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費は足踏み状態が続きましたが、ワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつあるとされています。大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2021年４月以降、前年の実績を上回って推移しています。

当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。

当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。

中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、当期（2022年６月期）11.3億円の売上を計画しており、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画です。

また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。当第１四半期においては、10億円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末26.1億円へ成長しました。当第２四半期も追加の新規受注を獲得する予定です。これらの受注が売上に寄与するのは、来期（2023年６月期）の予定です。来期（2023年６月期）の売上高は20億円と、大きな成長が予想されます。

カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第１四半期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。

当第１四半期の業績は、売上高2,251百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益126百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益124百万円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益82百万円（前年同期比0.9％減）を計上しました。

売上高は前期実績をわずかに下回りました。前期に比べて新規開発案件向けのサーバーの販売や他社製のハードウェアの販売が減少しました。

営業利益は前期実績をわずかに下回りました。売上高は前期より減少し、販管費は増加しましたが、システム開発業務が順調に推移し、また、保守やクラウドサービスの損益が改善したため、ほぼ前年並みの実績でした。

前述のとおり、当期は、中期事業計画の推進力であるクラウドサービス事業の受注が大きく伸びました。

新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注によるものです。当第２四半期にも、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されています。当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。

当社の事業は、当初計画どおりに推移しており、当期上期の業績予想に変更はありません。

当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。

例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。

また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。

カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。

（参考１）カテゴリ別売上高　　　　　　　　　　 　（百万円）

カテゴリ	前第１四半期	当第１四半期
システム開発	1,113	1,170
保守	315	360
当社製品	144	131
クラウドサービス	224	243
ハードウェア	208	79
他社製品	110	69
セキュリティ対策製品	181	198
計	2,298	2,251

なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。

ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。

（参考２）ストック/フロー別売上高　　　　　　　　（百万円）

カテゴリ	当第１四半期	比率(％)
ソフトウェア開発	888	39.4
当社製品	128	5.7
システムサービス	8	0.4
他社製品	29	1.3
フロー売上計	1,055	46.9
保守	624	27.7
他社製品保守	142	6.3
サービス自社	308	13.7
サービス他社	120	5.3
ストック売上計	1,196	53.1
合　　　　計	2,251	100.0

2021年７月９日、当社は、株式会社東京証券取引所より、６月30日における当社の流通株式時価総額が、プライム市場の上場維持基準100億円を充たしていない旨の通知を受けました。同日時点の当社の流通時価総額は、83億円でした。流通株式比率は47.2％と、上場維持基準に適合しています。その他の基準も適合しています。

これを受けて、７月28日、当社は、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果と当社の方針について」として、プライム市場を選択する方針を開示しました。

中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取組むとともに、株主還元策を充実させていく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指しています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円減少し、10,548百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ626百万円減少し、6,349百万円となりました。これは主に、現金及び預金が208百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産569百万円の減少があったためです。

固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,199百万円となりました。これは主に、投資有価証券42百万円の減少がありましたが、無形固定資産58百万円の増加があったためです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、前受金276百万円の増加及び賞与引当金70百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金155百万円の減少並びに未払法人税等210百万円が減少したためです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、7,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金394百万円の減少とその他有価証券評価差額金29百万円の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。

主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコア共同モデルの実証実験や精度向上に関する研究開発活動を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～   2021年９月30日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	50,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

262,710

―

26,271,000

単元未満株式

普通株式

―

―

19,000

発行済株式総数

26,340,000

―

―

総株主の議決権

―

262,710

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社インテリジェント ウェイブ	東京都中央区新川１－21－２	50,000	―	50,000	0.19
計	―	50,000	―	50,000	0.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,307,699	4,099,540
		受取手形及び売掛金								1,698,475	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	1,129,022
		棚卸資産								371,178	309,743
		その他								598,409	810,917
		流動資産合計								6,975,762	6,349,223
	固定資産
		有形固定資産								733,004	696,262
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,124,857	977,891
			その他							192,821	398,695
			無形固定資産合計							1,317,679	1,376,587
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,369,810	1,327,131
			その他							743,878	799,558
			投資その他の資産合計							2,113,688	2,126,689
		固定資産合計								4,164,372	4,199,540
	資産合計									11,140,135	10,548,764
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								430,770	275,140
		未払法人税等								243,271	32,416
		前受金								1,233,216	1,509,761
		賞与引当金								348,470	419,276
		役員賞与引当金								43,362	4,757
		その他								612,457	509,419
		流動負債合計								2,911,547	2,750,772
	固定負債
		退職給付引当金								544,834	543,399
		役員退職慰労引当金								22,550	19,242
		資産除去債務								87,487	87,504
		その他								6,058	4,326
		固定負債合計								660,930	654,473
	負債合計									3,572,478	3,405,246

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								573,099	573,099
		利益剰余金								5,621,359	5,226,957
		自己株式								△26,712	△26,712
		株主資本合計								7,011,496	6,617,094
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								556,160	526,424
		評価・換算差額等合計								556,160	526,424
	純資産合計									7,567,656	7,143,518
負債純資産合計										11,140,135	10,548,764

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										2,298,911	2,251,961
売上原価										1,709,661	1,631,887
売上総利益										589,250	620,073
販売費及び一般管理費										454,844	493,388
営業利益										134,405	126,685
営業外収益
	受取利息									179	190
	受取配当金									562	－
	助成金収入									450	－
	保険解約益									－	669
	その他									364	520
	営業外収益合計									1,556	1,379
営業外費用
	支払利息									12	－
	コミットメントフィー									1,498	1,867
	支払補償費									5,000	－
	その他									942	1,285
	営業外費用合計									7,453	3,152
経常利益										128,507	124,912
特別利益										－	－
特別損失										－	－
税引前四半期純利益										128,507	124,912
法人税、住民税及び事業税										66,036	21,739
法人税等調整額										△21,117	20,310
法人税等合計										44,919	42,049
四半期純利益										83,588	82,862

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、一部のソフトウェア開発に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。一部の保守契約等についても、従来は契約に基づき一時点で収益を認識していましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、一部のセキュリティ対策製品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期の売上高は236,428千円増加し、売上原価は156,171千円増加し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,256千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 (追加情報)

前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（2021年６月30日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

当第１四半期会計期間（2021年９月30日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
減価償却費	181,741千円	224,302千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	262,983	10	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	341,769	13	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 (持分法損益等)

	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	129,428千円	128,735千円

	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額	142千円	△466千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日　至2021年９月30日）
売上高
ソフトウェア開発	888,453
当社製品	128,427
システムサービス	8,800
他社製品	29,813
保守	624,995
他社製品保守	142,524
サービス自社	308,881
サービス他社	120,066
合　計	2,251,961
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	619,571
一定期間にわたり移転される財及びサービス	1,632,390
合　計	2,251,961

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	3円18銭	3円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	83,588	82,862
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	83,588	82,862
普通株式の期中平均株式数(株)	26,297,533	26,289,149

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058546503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。