INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 0000000_header_0058547003001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  関  司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05191-000 2018-02-09 E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05191-000 2017-12-31 E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 E05191-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0058547003001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

累計期間 | 第35期

第２四半期

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,793,397 | 4,692,627 | 8,469,569 |
| 経常利益 | (千円) | 274,724 | 197,043 | 766,309 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 191,611 | 129,270 | 547,183 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 5,043 | 5,602 | 6,942 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,103,591 | 5,804,842 | 5,647,591 |
| 総資産額 | (千円) | 7,629,928 | 9,218,958 | 8,508,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 7.27 | 4.92 | 20.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 63.0 | 66.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 602,656 | 171,075 | 1,172,965 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △644,963 | △296,406 | △1,151,386 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △175,547 | △330,348 | △198,794 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 2,537,305 | 2,122,407 | 2,578,278 |

回次		第34期 第２四半期 会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.51	1.76

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0058547003001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間の国内経済情勢は、企業収益や業況感が改善を背景に設備投資は増加傾向を続け、個人消費も雇用環境の改善を受けて増加するなか、緩やかな拡大傾向が続いてきたものとみられています。

当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。

当第２四半期累計期間においては、売上高は4,692百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益190百万円（前年同四半期比23.3％減）、経常利益197百万円（前年同四半期比28.3％減）、四半期純利益129百万円（前年同四半期比32.5％減）を計上しました。

金融システムソリューション事業において、当期は、第１四半期に大型の開発案件の売上を計上したことにより、前年同期の売上高を大きく上回りました。

また、既存の顧客を中心に、決済に係るシステム開発の引き合いは衰えず、主にクレジットカードやスマートフォン決済の利用に係るシステム開発の売上高が増加したため、期初の予想を上回る売上を計上することができました。

第１四半期に売上を計上した大型の開発案件は、国内のクレジットカード会社向けの大型開発プロジェクトの工程の一部を構成する案件であり、第３四半期にも大規模な売上を計上する計画です。

当社は、同一のプロジェクトを各工程に分けてシステム開発業務を案件として受注し、受注した開発案件が完了する毎に売上を計上しています。このように受注する開発案件は、部分毎に内容や規模が異なるため、同じプロジェクトに係る案件であっても工程によって売上高や利益率が変わります。

当社にとって好ましい事業環境のもと、当期は売上を伸ばすことができましたが、その一方で、第３四半期に売上を計上する予定の大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は190百万円に留まりました。

この開発案件の売上は第３四半期に予定どおり計上され、収束するものと見込んでおり、プロジェクトの全体計画及び今後の進行に大きな影響はありません。

こうした事情を考慮して今期の業績予想を見直した結果、平成29年８月２日付けで公表した業績予想を修正し、平成30年１月31日付けで開示しました。

また、今回の不採算化の影響は今期に限定されるため、来期以降の中期事業計画の修正、変更はありません。

当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は4,076百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

売上を順調に伸ばすことができたため、対前期比増収増益の結果とはなりましたが、個別の開発案件の採算悪化によって、期初予想の営業利益を大きく減らすこととなりました。このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保することができましたが、今後とも、開発業務における作業見積の精緻化や進行管理の強化、品質管理の検証の強化等必要な施策を講じることで、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。

金融システムソリューション事業は、開発案件毎に受注の規模が異なります。また、案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は615百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失は81百万円（前年同四半期は31百万円の営業利益）となりました。

他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を対前期比で伸ばすことができましたが、販売実績に原価率の高い商材が相当程度含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ710百万円増加し、9,218百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、5,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金455百万円の減少がありましたが、たな卸資産457百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、3,990百万円となりました。これは主に、ソフトウェア179百万円の増加及び投資有価証券316百万円の増加があったためです。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ553百万円増加し、3,414百万円となりました。これは主に、未払法人税等186百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金221百万円の増加、受注損失引当金143百万円の増加及び前受金222百万円の増加があったためです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、5,804百万円となりました。これは主に、利益剰余金55百万円の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金219百万円の増加があったためです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,122百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益196百万円、売上債権の減少額192百万円があったものの、法人税等の支払額255百万円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出245百万円があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額183百万円、自己株式の取得による支出129百万円があったためです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

 0103010_honbun_0058547003001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～   平成29年12月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	13,330,700	50.61
安  達  一  彦	神奈川県横浜市港南区	2,544,100	9.66
インテリジェントウェイブ 従業員持株会	東京都中央区新川１－21－２	414,900	1.58
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	322,400	1.22
溝  田  元  一	東京都千代田区	301,000	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	292,500	1.11
西  野  秀  樹	神奈川県横浜市緑区	208,600	0.79
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200,000	0.76
小  林  弘  二	千葉県八千代市	191,600	0.73
㈱新生銀行	東京都中央区日本橋室町２－４－３	155,000	0.59
計	―	17,960,800	68.19

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式　21,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,314,300	263,143	―
単元未満株式	普通株式 3,900	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,143	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社インテリジェントウェイブ	東京都中央区新川１-21-２	21,800	―	21,800	0.08
計	―	21,800	―	21,800	0.08

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0058547003001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0058547003001.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,578,278	2,122,407
		受取手形及び売掛金								982,193	1,012,082
		たな卸資産								※１ 828,275	※１ 1,285,570
		その他								596,094	808,112
		流動資産合計								4,984,841	5,228,173
	固定資産
		有形固定資産								419,853	506,447
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,011,355	1,191,318
			その他							409,699	258,527
			無形固定資産合計							1,421,055	1,449,845
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,124,299	1,440,887
			その他							619,688	655,233
			貸倒引当金							△61,629	△61,629
			投資その他の資産合計							1,682,358	2,034,491
		固定資産合計								3,523,267	3,990,785
	資産合計									8,508,108	9,218,958
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								553,378	774,810
		未払法人税等								288,014	101,846
		前受金								822,466	1,045,281
		賞与引当金								233,803	199,627
		役員賞与引当金								17,600	10,969
		受注損失引当金								―	143,199
		その他								336,736	391,032
		流動負債合計								2,252,000	2,666,767
	固定負債
		退職給付引当金								405,083	408,812
		役員退職慰労引当金								19,367	19,057
		資産除去債務								54,431	69,630
		その他								129,635	249,848
		固定負債合計								608,517	747,349
	負債合計									2,860,517	3,414,116

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	561,186
		利益剰余金								3,825,245	3,770,219
		自己株式								△6,348	△14,872
		株主資本合計								5,222,269	5,160,284
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								425,321	644,557
		評価・換算差額等合計								425,321	644,557
	純資産合計									5,647,591	5,804,842
負債純資産合計										8,508,108	9,218,958

 0104320_honbun_0058547003001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										3,793,397	4,692,627
売上原価										2,879,540	3,669,537
売上総利益										913,856	1,023,090
販売費及び一般管理費										※１ 666,183	※１ 833,001
営業利益										247,673	190,088
営業外収益
	受取利息									528	532
	受取配当金									573	6,292
	為替差益									3,119	801
	貸倒引当金戻入額									23,681	－
	その他									1,660	2,315
	営業外収益合計									29,563	9,941
営業外費用
	支払利息									331	465
	コミットメントフィー									2,169	1,927
	その他									11	594
	営業外費用合計									2,512	2,987
経常利益										274,724	197,043
特別利益										－	－
特別損失
	固定資産除却損									3	50
	特別損失合計									3	50
税引前四半期純利益										274,720	196,993
法人税、住民税及び事業税										61,614	84,021
法人税等調整額										21,494	△16,299
法人税等合計										83,109	67,722
四半期純利益										191,611	129,270

 0104340_honbun_0058547003001.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									274,720	196,993
	減価償却費									140,031	224,548
	株式報酬費用									―	4,181
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△26,445	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△36,649	△34,176
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									6,561	143,199
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,292	△6,630
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									18,385	3,728
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,175	△310
	受取利息及び受取配当金									△1,102	△6,825
	支払利息									331	465
	コミットメントフィー									2,169	1,927
	固定資産除却損									3	50
	売上債権の増減額（△は増加）									529,505	192,926
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△253,706	△457,295
	仕入債務の増減額（△は減少）									98,333	89,122
	その他									△5,837	69,955
	小計									734,183	421,859
	利息及び配当金の受取額									1,100	6,818
	利息の支払額									△306	△446
	コミットメントフィーの支払額									△2,259	△2,145
	法人税等の支払額									△130,061	△255,010
	営業活動によるキャッシュ・フロー									602,656	171,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△33,734	△71,303
	無形固定資産の取得による支出									△601,535	△245,720
	投資有価証券の取得による支出									△636	△805
	貸付金の回収による収入									27,543	300
	その他									△36,600	21,123
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△644,963	△296,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									400,000	400,000
	短期借入金の返済による支出									△400,000	△400,000
	リース債務の返済による支出									△17,896	△16,694
	自己株式の取得による支出									―	△129,957
	配当金の支払額									△157,650	△183,696
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△175,547	△330,348
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,835	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△215,019	△455,870
現金及び現金同等物の期首残高										2,752,325	2,578,278
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,537,305	※１ 2,122,407

 0104400_honbun_0058547003001.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　

	前事業年度 (平成29年６月30日)		当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
商品及び製品	167,075	千円	30,360	千円
仕掛品	658,149	千円	1,250,781	千円
原材料及び貯蔵品	3,049	千円	4,428	千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

当第２四半期会計期間(平成29年12月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。　

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主たるもの

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日   至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日   至  平成29年12月31日)
給与手当	247,033	千円	293,377	千円
研究開発費	2,848	千円	2,784	千円
賞与引当金繰入額	37,205	千円	44,870	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,435	千円	2,792	千円
退職給付費用	7,292	千円	31,102	千円
役員賞与引当金繰入額	14,107	千円	10,969	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	2,637,305	千円	2,122,407	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	千円	―	千円
現金及び現金同等物	2,537,305	千円	2,122,407	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	158,040	６	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	184,296	７	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

 0104410_honbun_0058547003001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,312,029	481,367	3,793,397	3,793,397
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,312,029	481,367	3,793,397	3,793,397
セグメント利益	216,333	31,339	247,673	247,673

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,076,787	615,839	4,692,627	4,692,627
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	4,076,787	615,839	4,692,627	4,692,627
セグメント利益又は損失(△)	271,572	△81,483	190,088	190,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。　 (持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	115,926千円	120,343千円

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,043千円	5,602千円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	７円27銭	４円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	191,611	129,270
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	191,611	129,270
普通株式の期中平均株式数(株)	26,340,000	26,260,158

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058547003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。