INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

May 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井　関　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05191-000 2018-05-09 E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05191-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期累計期間 | 第35期

第３四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,056,794 | 7,828,993 | 8,469,569 |
| 経常利益 | (千円) | 563,775 | 373,128 | 766,309 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 406,447 | 238,419 | 547,183 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 10,253 | 12,926 | 6,942 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,454,773 | 5,727,612 | 5,647,591 |
| 総資産額 | (千円) | 8,333,045 | 9,015,998 | 8,508,108 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 15.43 | 9.07 | 20.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 63.5 | 66.4 |

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.16	4.15

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間の国内経済情勢は、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかに拡大しているとみられています。

当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。

当第３四半期累計期間においては、売上高は7,828百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益366百万円（前年同四半期比29.8％減）、経常利益373百万円（前年同四半期比33.8％減）、四半期純利益238百万円（前年同四半期比41.3％減）を計上しました。

金融システムソリューション事業において、第１四半期及び第３四半期に大型の開発案件の売上を計上したことにより、前年同期の売上高を大きく上回りました。

また、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化という環境変化を背景に、クレジットカードばかりでなく、その他の決済手段の利用に係るネットワーク接続のシステム開発の商談は活発に推移し、売上高を伸ばすことができました。

一方で、第２四半期決算において、第３四半期に売上を計上する予定であった大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。当期末においては、同案件の売上を計上し、製品保証引当金として48百万円を計上しました。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は366百万円に留まりました。

この開発案件は収束へ向けて着実に進んでいるため、不採算化の悪影響は今期（平成30年６月期）中に解消し、大型開発プロジェクトの全体計画及び今後の進行に大きな影響はない見込みです。

当第３四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は7,005百万円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益は496百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

前述のとおり、大型の開発案件によって売上を伸ばすことができましたが、不採算化によって利益を減らす結果になりました。

このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保し、順調に推移していますが、今後とも開発業務においては、品質管理の強化等において必要な施策を講じつつ、今期業績予想の達成と、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。

また、今期は、当社の自然言語処理のAI技術を利用した実証実験を行い、損害保険会社の特定の業務に利用するAIシステムの構築等によって売上を計上しました。

当社は、今後とも決済分野やネットワーク接続機能分野のシステム開発に限らず、当社の事業領域を拡大するためのシステム開発に積極的に取組むことで、事業基盤の拡大を進めていきます。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は823百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失は129百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。

他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を伸ばすことができましたが、販売実績のうち、特に原価率の高いハードウェアの販売が含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ507百万円増加し、9,015百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ312百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主に、たな卸資産286百万円の減少がありましたが、現金及び預金399百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ195百万円増加し、3,718百万円となりました。これは主に、ソフトウェア105百万円の増加及び投資有価証券48百万円の増加があったためです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ427百万円増加し、3,288百万円となりました。これは主に、未払法人税等251百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金170百万円の増加及び前受金168百万円の増加並びに賞与引当金127百万円の増加があったためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、5,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金54百万円の増加及びその他有価証券評価差額金32百万円の増加があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年５月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株で あります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～   平成30年３月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　21,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,314,300	263,143	―
単元未満株式	普通株式 3,900	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,143	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社インテリジェント ウェイブ	東京都中央区新川１－21－２	23,300	―	23,300	0.09
計	―	23,300	―	23,300	0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営管理本部担当　兼　業務運用管理委員会　委員長	専務取締役 経営管理本部担当　兼　コンプライアンス対策委員会　委員長	垣東　充	平成30年１月31日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,578,278	2,978,261
		受取手形及び売掛金								982,193	928,084
		たな卸資産								828,275	541,610
		その他								596,094	849,569
		流動資産合計								4,984,841	5,297,526
	固定資産
		有形固定資産								419,853	502,908
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,011,355	1,117,054
			その他							409,699	354,073
			無形固定資産合計							1,421,055	1,471,128
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,124,299	1,172,390
			その他							619,688	633,672
			貸倒引当金							△61,629	△61,629
			投資その他の資産合計							1,682,358	1,744,434
		固定資産合計								3,523,267	3,718,471
	資産合計									8,508,108	9,015,998
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								553,378	723,511
		未払法人税等								288,014	36,997
		前受金								822,466	991,211
		賞与引当金								233,803	361,286
		役員賞与引当金								17,600	18,960
		製品保証引当金								－	48,000
		その他								336,736	446,943
		流動負債合計								2,252,000	2,626,911
	固定負債
		退職給付引当金								405,083	419,240
		役員退職慰労引当金								19,367	20,580
		資産除去債務								54,431	69,812
		その他								129,635	151,840
		固定負債合計								608,517	661,474
	負債合計									2,860,517	3,288,385

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	561,186
		利益剰余金								3,825,245	3,879,368
		自己株式								△6,348	△14,872
		株主資本合計								5,222,269	5,269,433
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								425,321	458,179
		評価・換算差額等合計								425,321	458,179
	純資産合計									5,647,591	5,727,612
負債純資産合計										8,508,108	9,015,998

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										6,056,794	7,828,993
売上原価										4,487,254	6,242,105
売上総利益										1,569,539	1,586,887
販売費及び一般管理費										1,046,954	1,220,151
営業利益										522,585	366,736
営業外収益
	受取利息									789	773
	受取配当金									573	6,292
	為替差益									3,762	383
	保険解約返戻金									14,040	－
	貸倒引当金戻入額									23,681	－
	その他									2,162	2,968
	営業外収益合計									45,010	10,417
営業外費用
	支払利息									666	520
	コミットメントフィー									3,084	2,905
	その他									70	599
	営業外費用合計									3,820	4,025
経常利益										563,775	373,128
特別利益										－	－
特別損失
	固定資産除却損									3	50
	特別損失合計									3	50
税引前四半期純利益										563,771	373,078
法人税、住民税及び事業税										298,212	194,136
法人税等調整額										△140,889	△59,478
法人税等合計										157,323	134,658
四半期純利益										406,447	238,419

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度(平成29年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

当第３四半期会計期間(平成30年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は2,900,000千円であります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	237,241千円	344,484千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	158,040	６	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	184,296	７	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,341,635	715,158	6,056,794	6,056,794
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	5,341,635	715,158	6,056,794	6,056,794
セグメント利益	520,186	2,398	522,585	522,585

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,005,953	823,039	7,828,993	7,828,993
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	7,005,953	823,039	7,828,993	7,828,993
セグメント利益又は損失(△)	496,170	△129,434	366,736	366,736

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。  (持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	115,926千円	127,667千円

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	10,253千円	12,926千円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	15円43銭	9円07銭
四半期純利益金額(千円)	406,447	238,419
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	406,447	238,419
普通株式の期中平均株式数(株)	26,338,380	26,278,972

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058547503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。