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INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 関 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 垣 東 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 垣 東 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05191-000 2018-11-02 E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2018-07-01 2018-09-30 E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05191-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0058546503010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
累計期間 | 第36期
第１四半期
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,322,076 | 2,337,451 | 10,603,964 |
| 経常利益 | (千円) | 128,250 | 78,622 | 573,680 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,263 | 48,070 | 377,464 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 2,928 | 489 | 12,833 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,522,416 | 5,543,437 | 5,715,286 |
| 総資産額 | (千円) | 8,231,317 | 8,896,267 | 8,837,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.16 | 1.83 | 14.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 62.3 | 64.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0058546503010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大を続けており、個人消費は雇用環境の着実な改善を背景に緩やかに増加し、設備投資は企業収益が改善基調を維持するなかで増加傾向を続けている、といわれています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても基調は変わらず、設備投資案件に係る商談は堅調に推移しています。
当第１四半期累計期間においては、売上高は 2,337百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益70百万円（前年同四半期128百万円）、経常利益78百万円（前年同四半期128百万円）、四半期純利益48百万円（前年同四半期83百万円）を計上しました。
前年同四半期と比較して、売上高は前期並みとなりましたが、ソフトウェア開発業務に係る売上高のうち、請負契約によるものの比率が一時的に減少したことや、販管費の増加等により、営業利益は前期の実績を下回りました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。
売上高は2,140百万円（前年同四半期2,145百万円）、営業利益は104百万円（前年同四半期164百万円）となりました。
前年同四半期は、大型のシステム開発案件の受託業務に係る売上を計上したことにより売上高を伸ばすことができましたが、当期においては、この大型案件についての売上高は減少しました。代わって既存顧客向けのシステム更改や機能の追加による開発案件とソフトウェア、ハードウェアの販売、並びにクラウドサービスの売上によって、前年度並みの売上を計上しました。
ソフトウェア開発業務に係る売上のうち、大型開発案件の売上高が減少したこと等により、一時的に請負契約によるソフトウェア開発業務の売上高の比率が減少し、準委任契約による売上高が増加したため、利益の実績が前期を下回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は197百万円（前年同四半期176百万円）、営業損失は34百万円（前年同四半期営業損失35百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、8,896百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、5,118百万円となりました。これは主に、たな卸資産251百万円の増加、現金及び預金270百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、3,777百万円となりました。これは主に、投資有価証券99百万円の減少があったためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ231百万円増加し、3,352百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金138百万円の増加並びに前受金134百万円の増加があったためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、5,543百万円となりました。これは主に、利益剰余金136百万円の減少及びその他投資有価証券評価差額金35百万円の減少があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
0103010_honbun_0058546503010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 23,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
263,119
―
26,311,900
単元未満株式
普通株式
―
―
4,300
発行済株式総数
26,340,000
―
―
総株主の議決権
―
263,119
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社インテリジェント ウェイブ |
東京都中央区新川１－21－２ | 23,800 | ― | 23,800 | 0.09 |
| 計 | ― | 23,800 | ― | 23,800 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0058546503010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
0104310_honbun_0058546503010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,839,698 | 2,569,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,092,603 | 1,072,103 | |||||||||
| たな卸資産 | 547,000 | 798,135 | |||||||||
| その他 | 554,733 | 679,473 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,034,035 | 5,118,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 519,838 | 543,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,098,004 | 1,341,846 | |||||||||
| その他 | 416,842 | 188,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,514,846 | 1,530,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954,052 | 854,790 | |||||||||
| その他 | 875,874 | 910,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,629 | △61,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,768,297 | 1,703,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,802,981 | 3,777,446 | |||||||||
| 資産合計 | 8,837,017 | 8,896,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 543,354 | 681,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,433 | 85,466 | |||||||||
| 前受金 | 1,053,670 | 1,187,966 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,580 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,254 | 350,485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,960 | 3,939 | |||||||||
| その他 | 571,559 | 459,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,522,812 | 2,768,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 421,554 | 418,499 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,102 | 19,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80,948 | 81,133 | |||||||||
| その他 | 74,313 | 65,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 598,918 | 584,391 | |||||||||
| 負債合計 | 3,121,730 | 3,352,830 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 561,186 | 561,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,018,414 | 3,882,271 | |||||||||
| 自己株式 | △14,872 | △14,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,408,478 | 5,272,336 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,807 | 271,101 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 306,807 | 271,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,715,286 | 5,543,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,837,017 | 8,896,267 |
0104320_honbun_0058546503010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,322,076 | 2,337,451 | |||||||||
| 売上原価 | 1,771,352 | 1,811,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 550,724 | 525,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 422,125 | 454,956 | |||||||||
| 営業利益 | 128,598 | 70,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 195 | |||||||||
| 受取配当金 | 450 | 506 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,474 | |||||||||
| その他 | 520 | 946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,227 | 9,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 325 | 46 | |||||||||
| コミットメントフィー | 936 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 312 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,575 | 1,070 | |||||||||
| 経常利益 | 128,250 | 78,622 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 128,250 | 78,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,185 | 74,107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,198 | △43,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,987 | 30,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,263 | 48,070 |
0104400_honbun_0058546503010.htm
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（2018年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入末実行残高は2,900,000千円です。
当第１四半期会計期間（2018年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間末の借入末実行残高は2,900,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 109,342千円 | 124,582千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,296 | ７ | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,213 | ７ | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0058546503010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システム ソリューション事業 |
プロダクト ソリューション事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,145,545 | 176,530 | 2,322,076 | 2,322,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,145,545 | 176,530 | 2,322,076 | 2,322,076 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,356 | △35,757 | 128,598 | 128,598 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システム ソリューション事業 |
プロダクト ソリューション事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,140,005 | 197,445 | 2,337,451 | 2,337,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,140,005 | 197,445 | 2,337,451 | 2,337,451 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104,814 | △34,245 | 70,569 | 70,569 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 127,522千円 | 126,825千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,928千円 | 489千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円16銭 | 1円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 83,263 | 48,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 83,263 | 48,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,328,000 | 26,314,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0058546503010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。