INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  関  司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05191-000 2017-02-03 E05191-000 2015-07-01 2015-12-31 E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2015-12-31 E05191-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2015-10-01 2015-12-31 E05191-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05191-000 2016-12-31 E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,996,117 | 3,793,397 | 7,205,496 |
| 経常利益 | (千円) | 215,763 | 274,724 | 750,440 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,540 | 191,611 | 513,150 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | 5,043 | ― |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,835,735 | 5,103,591 | 5,013,654 |
| 総資産額 | (千円) | 6,255,708 | 7,629,928 | 6,944,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 5.53 | 7.27 | 19.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 66.9 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △134,244 | 602,656 | ― |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 175,015 | △644,963 | ― |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △137,614 | △175,547 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 2,758,776 | 2,537,305 | ― |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.25	6.51

(注) １．当社は、平成28年６月28日付で連結子会社でありましたIntelligent Wave Korea Inc.が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第33期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

５．第33期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の四半期末残高については記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

平成29年６月期第２四半期の国内景気は、緩やかな回復を続けており、企業収益は高水準で推移し、業況感も改善するなか設備投資も増加基調にあるといわれています。個人消費も底堅く推移しており、国内経済の先行きは、回復から緩やかな拡大へ転じていくと考えられています。

好調な国内経済情勢を背景にして、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においてもシステム開発を中心とした設備投資の件数は増加しており、当社の事業機会も拡大しています。

新規の設備投資案件やシステムの統合、更新のほか、訪日外国人客の急速な増加と2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えて、キャッシュレス決済の推進と決済手段の多様化に対応する設備投資案件も増加しており、こうした情勢は今後とも続くものとみられます。

また、政府機関や企業に対するサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、国内の様々な業界の企業に対して拡大しています。当社は、こうした事業環境において積極的な事業活動に取組んできました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、売上高3,793百万円、営業利益247百万円、経常利益274百万円、四半期純利益191百万円を計上しました。

(参考)平成28年６月期第２四半期連結累計期間実績　売上高2,996百万円、営業利益202百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円。

当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等の企業を主な顧客として、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM（現金自動預払い機）を利用した現金取引を完遂するためのシステム開発業務を行っており、これらのシステムは、カードネットワーク間を接続して取引データの受渡しを行う機能や、カードの使用認証、不正な利用の検知等の機能を顧客企業に提供しています。

決済に係る取引データを取扱うには、高速で間違いのない処理が要求されます。こうした技術を活かして、当社は、証券会社を顧客として、証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。

当第２四半期累計期間においては、キャッシュレス決済の推進と様々な決済手段に対応するシステム開発案件に加えて、安全、安心な決済のためのセキュリティ対策を向上させるシステム投資の引き合いも増加しており、当社の事業機会は拡大しています。

当社にとって好ましい事業環境のもと、スマートフォンを利用したカード決済や、カードブランドの統合によるシステム開発の案件によって、売上高は期初予想2,920百万円を超えて成長し、3,312百万円、営業利益は216百万円と業績を伸ばすことができました。

カテゴリ別の実績として、ソフトウェア開発業務の売上高が、2,155百万円と伸びたため、システム開発に供用される当社製品の販売や、サーバー等のハードウェアの販売も前期の実績を上回りました。特に、決済のためのネットワーク接続機能を提供する当社製品OnCore（オンコア）の販売が順調に推移しました。

営業利益については、当第２四半期累計期間の営業利益は216百万円となりましたが、第１四半期において、システム開発の不採算案件に係る損失を38百万円計上したため、期初予想250百万円を下回る実績となりました。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報セキュリティ対策と他社製のサイバーセキュリティ対策のためのパッケージソフトウェアを販売しています。

当社は、企業を顧客として、顧客の業務に使用されるPC端末（エンドポイント）のセキュリティ対策製品を取扱うことを主な事業領域としています。

当第２四半期累計期間においては、内部情報漏えい対策の当社製品CWAT（シーワット）の販売に加え、標的型攻撃等のサイバー攻撃を防ぐための対策製品Traps（トラップス、米国パロアルトネットワークス社）の販売が増加したため、当第２四半期累計期間の売上高は481百万円、営業利益は31百万円となりました。

なお、当社は、平成28年６月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年６月期第２四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ685百万円増加し、7,629百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、4,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金215百万円の減少がありましたが、たな卸資産253百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ596百万円増加し、2,859百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加467百万円があったためです。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ595百万円増加し、2,526百万円となりました。これは主に、未払法人税等65百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金203百万円の増加並びに流動負債その他の前受金474百万円の増加があったためです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より89百万円増加し、5,103百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金56百万円の増加並びに利益剰余金33百万円の増加があったためです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,537百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益274百万円、売上債権の減少額529百万円があったものの、法人税等の支払額130百万円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出601百万円があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額157百万円があったためです。

なお、(1)業績の状況と同様、前年同四半期との比較については記載しておりません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。

なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～   平成28年12月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	13,330,700	50.61
安  達  一  彦	神奈川県横浜市港南区	2,731,900	10.37
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	806,300	3.06
MSIP CLIENT SECURITIES   (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	385,300	1.46
インテリジェントウェイブ 従業員持株会	東京都中央区新川１－21－２	384,700	1.46
溝  田  元  一	東京都千代田区	301,000	1.14
西  野  秀  樹	神奈川県横浜市緑区	208,100	0.79
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200,000	0.76
小  林  弘  二	千葉県八千代市	191,600	0.73
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	184,600	0.70
計	―	18,724,200	71.09

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,339,000	263,390	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,390	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 営業本部副本部長	常務取締役 第二システム開発本部長	生井　康一	平成28年10月１日
常務取締役 BPM本部担当 兼 プロジェクト推進本部長 兼　システム開発本部長	常務取締役 BPM本部担当 兼 第一システム開発本部長 兼 第二システム開発本部担当	立野岡　健一	平成28年10月１日
取締役 セキュリティソリューション本部長 兼 プロジェクト推進本部副本部長 兼 システム開発本部副本部長	取締役 セキュリティソリューション本部長 兼 第一システム開発本部副本部長	松田　剛	平成28年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前第２四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成28年６月28日付で連結子会社でありましたIntelligent Wave Korea Inc.が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。

第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため前年同四半期の比較情報は記載しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,852,325	2,637,305
		受取手形及び売掛金								1,291,967	1,236,665
		たな卸資産								※１ 264,280	※１ 517,987
		その他								273,208	378,612
		流動資産合計								4,681,781	4,770,570
	固定資産
		有形固定資産								400,661	419,717
		無形固定資産
			ソフトウエア							267,729	959,091
			その他							297,595	73,953
			無形固定資産合計							565,325	1,033,044
		投資その他の資産
			投資有価証券							761,701	843,370
			その他							622,980	624,854
			貸倒引当金							△88,075	△61,629
			投資その他の資産合計							1,296,607	1,406,595
		固定資産合計								2,262,593	2,859,358
	資産合計									6,944,375	7,629,928
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								363,354	567,036
		未払法人税等								143,707	78,647
		賞与引当金								223,640	186,990
		役員賞与引当金								27,400	14,107
		受注損失引当金								－	6,561
		資産除去債務								－	7,744
		その他								614,491	1,099,130
		流動負債合計								1,372,593	1,960,219
	固定負債
		退職給付引当金								388,906	407,292
		役員退職慰労引当金								15,697	16,872
		資産除去債務								51,832	54,095
		その他								101,691	87,857
		固定負債合計								558,127	566,117
	負債合計									1,930,721	2,526,337

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	559,622
		利益剰余金								3,436,101	3,469,672
		株主資本合計								4,839,473	4,873,044
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								174,180	230,546
		評価・換算差額等合計								174,180	230,546
	純資産合計									5,013,654	5,103,591
負債純資産合計										6,944,375	7,629,928

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										3,793,397
売上原価										2,879,540
売上総利益										913,856
販売費及び一般管理費										※１ 666,183
営業利益										247,673
営業外収益
	受取利息									528
	受取配当金									573
	為替差益									3,119
	貸倒引当金戻入額									23,681
	その他									1,660
	営業外収益合計									29,563
営業外費用
	支払利息									331
	コミットメントフィー									2,169
	その他									11
	営業外費用合計									2,512
経常利益										274,724
特別利益										－
特別損失
	固定資産除却損									3
	特別損失合計									3
税引前四半期純利益										274,720
法人税、住民税及び事業税										61,614
法人税等調整額										21,494
法人税等合計										83,109
四半期純利益										191,611

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									274,720
	減価償却費									140,031
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△26,445
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△36,649
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									6,561
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,292
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									18,385
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,175
	受取利息及び受取配当金									△1,102
	支払利息									331
	コミットメントフィー									2,169
	固定資産除却損									3
	売上債権の増減額（△は増加）									529,505
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△253,706
	仕入債務の増減額（△は減少）									98,333
	その他									△5,837
	小計									734,183
	利息及び配当金の受取額									1,100
	利息の支払額									△306
	コミットメントフィーの支払額									△2,259
	法人税等の支払額									△130,061
	営業活動によるキャッシュ・フロー									602,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△33,734
	無形固定資産の取得による支出									△601,535
	投資有価証券の取得による支出									△636
	貸付金の回収による収入									27,543
	その他									△36,600
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△644,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									400,000
	短期借入金の返済による支出									△400,000
	リース債務の返済による支出									△17,896
	配当金の支払額									△157,650
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△175,547
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△215,019
現金及び現金同等物の期首残高										2,752,325
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,537,305

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　

	前事業年度 (平成28年６月30日)		当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
商品及び製品	12,107	千円	84,160	千円
仕掛品	249,591	千円	431,250	千円
原材料及び貯蔵品	2,580	千円	2,576	千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

当第２四半期会計期間(平成28年12月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。　

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主たるもの

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日   至  平成28年12月31日)
給与手当	247,033	千円
研究開発費	2,848	千円
賞与引当金繰入額	37,205	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,435	千円
退職給付費用	7,292	千円
貸倒引当金繰入額	△5	千円
役員賞与引当金繰入額	14,107	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	2,637,305	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	千円
現金及び現金同等物	2,537,305	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	158,040	６	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,312,029	481,367	3,793,397	3,793,397
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,312,029	481,367	3,793,397	3,793,397
セグメント利益	216,333	31,339	247,673	247,673

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。　(持分法損益等)

	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	112,353千円

	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,043千円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	７円27 銭
四半期純利益金額(千円)	191,611
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	191,611
普通株式の期中平均株式数(株)	26,340,000

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。