INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井　関　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05191-000 2017-05-10 E05191-000 2015-07-01 2016-03-31 E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-03-31 E05191-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-01-01 2016-03-31 E05191-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,886,541 | 6,056,794 | 7,205,496 |
| 経常利益 | (千円) | 446,027 | 563,775 | 750,440 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

四半期(当期)純利益 | (千円) | 286,898 | 406,447 | 513,150 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | 10,253 | ― |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,886,080 | 5,454,773 | 5,013,654 |
| 総資産額 | (千円) | 7,079,370 | 8,333,045 | 6,944,375 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.89 | 15.43 | 19.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 65.5 | 72.2 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.37	8.16

(注) １．当社は、平成28年６月28日付で連結子会社でありましたIntelligent Wave Korea Inc.が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第33期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第33期第３四半期連結累計期間及び第33期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成29年６月期第３四半期の国内景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。設備投資も増加基調にあるといわれており、国内経済は、回復から緩やかな拡大へ今後転じていくものと考えられています。

こうした経済情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても大規模なシステム統合や更新のほか、システム開発を中心とした設備投資の件数は増加しており、当社の事業機会も拡大しています。訪日外国人客の増加と2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えて、キャッシュレス決済の推進やまた、決済手段の多様化を背景とした設備投資案件も増加しており、当社の受注状況は好調さを維持しています。こうした情勢は今後も続くものとみられます。

当社は、このように好ましい事業環境において積極的な事業活動に取組んできました。

その結果、当第３四半期累計期間においては、売上高6,056百万円、営業利益522百万円、経常利益563百万円、四半期純利益406百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等の企業を主な顧客として、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM（現金自動預払い機）を利用した現金取引を完遂するためのシステム開発業務を行っており、これらのシステムは、カードネットワーク間を接続して取引データの受渡しを行う機能や、カードの使用認証、不正な利用の検知等の機能を顧客企業に提供しています。

カードの決済に係る取引データを取扱うシステムは、高速で間違いのない処理を実現する機能と性能が要求されます。当社は、こうしたシステム開発の技術を活かして、証券会社を顧客として、証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。

当第３四半期累計期間においては、キャッシュレス決済の推進と様々な決済手段に対応するシステム開発案件に加えて、安全、安心な決済のためのセキュリティ対策を向上させるシステム投資の受注も増加しており、当社の事業機会は拡大しています。

このように好ましい事業環境のもと、スマートフォンを利用したカード決済や、カードブランドの統合によるシステム開発の案件によって、売上高は5,341百万円、営業利益は520百万円と、業績を伸ばすことができました。

売上を構成するカテゴリ別の実績として、ソフトウェア開発業務の売上高が、3,371百万円と伸びたため、システム開発に供用されるサーバー等のハードウェアの販売も835百万円となりました。

また、スマートフォン決済のためのネットワーク接続機能を提供する当社製品OnCore（オンコア）の販売が順調に推移し、開発業務と併せて売上の増加に貢献しました。

銀行やクレジットカード会社に対して、クレジットカードのアクワイアリング業務（加盟店契約業務）システムをクラウド型で提供するサービスの新規事業も、期初計画どおりに第２四半期より開始しており、売上の増加に貢献しています。当第３四半期においては、当社独自のAI技術を活用した製品の開発案件を大手損害保険会社から受注する等、新しい製品やサービスの開発においても成果をあげています。

一方で、平成29年３月に売上を計上する予定であった特定のシステム開発案件の納期を同年５月に延期したため、当初計画を超える経費が発生し、当該案件は不採算化する見込みとなったため、約12百万円の損失見込み額を引当金として計上しました。

第１四半期に別の不採算案件に係る損失を38百万円計上したことと併せて、今期の利益の増加は抑制される結果となり、当第３四半期累計期間の営業利益は520百万円となりました。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報セキュリティ対策と他社製のサイバーセキュリティ対策のためのパッケージソフトウェアを販売しています。政府機関や企業に対するサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も国内の様々な業界の企業に対して拡大しています。

当社の情報セキュリティ対策事業は、企業を顧客として、顧客の業務に使用されるPC端末（エンドポイント）のセキュリティ対策製品を取扱うことを主な事業領域としています。

当第３四半期累計期間においては、内部情報漏えい対策の当社製品CWAT（シーワット）の販売に加え、標的型攻撃等のサイバー攻撃を防ぐための対策製品Traps（トラップス、米国パロアルトネットワークス社）の販売が増加したため、売上高は715百万円、営業利益は２百万円となりました。

なお、当社は、平成28年６月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年６月期第３四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,388百万円増加し、8,333百万円となりました。うち流動資産は、前会計年度末に比べ323百万円増加し、5,005百万円となりました。これは主に、現金及び預金727百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金219百万円の増加並びにたな卸資産458百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,065百万円増加し、3,327百万円となりました。これは主に、ソフトウェア767百万円の増加及び投資有価証券287百万円の増加があったためです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ947百万円増加し、2,878百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金252百万円の増加、未払法人税等106百万円の増加及び賞与引当金115百万円の増加があったためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ441百万円増加し、5,454百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金199百万円の増加及び利益剰余金248百万円の増加があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株で あります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～   平成29年３月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,339,000	263,390	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,390	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社インテリジェント ウェイブ	東京都中央区新川１－21－２	12,000	―	12,000	0.05
計	―	12,000	―	12,000	0.05

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 営業本部副本部長	常務取締役 第二システム開発本部長	生井　康一	平成28年10月１日
常務取締役 BPM本部担当 兼 プロジェクト推進本部長 兼　システム開発本部長	常務取締役 BPM本部担当 兼 第一システム開発本部長 兼 第二システム開発本部担当	立野岡　健一	平成28年10月１日
取締役 セキュリティソリューション本部長 兼 プロジェクト推進本部副本部長 兼 システム開発本部副本部長	取締役 セキュリティソリューション本部長 兼 第一システム開発本部副本部長	松田　剛	平成28年10月１日
専務取締役 経営管理本部担当 兼 コンプライアンス対策委員会 委員長	専務取締役 経営管理本部担当	垣東　充	平成29年３月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前第３四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成28年６月28日付で連結子会社でありましたIntelligent Wave Korea Inc.が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。

第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため前年同四半期の比較情報は記載しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,852,325	2,124,518
		受取手形及び売掛金								1,291,967	1,511,682
		たな卸資産								264,280	722,950
		その他								273,208	646,284
		流動資産合計								4,681,781	5,005,435
	固定資産
		有形固定資産								400,661	434,990
		無形固定資産
			ソフトウエア							267,729	1,035,562
			その他							297,595	271,936
			無形固定資産合計							565,325	1,307,498
		投資その他の資産
			投資有価証券							761,701	1,049,116
			その他							622,980	597,633
			貸倒引当金							△88,075	△61,629
			投資その他の資産合計							1,296,607	1,585,121
		固定資産合計								2,262,593	3,327,610
	資産合計									6,944,375	8,333,045
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								363,354	616,267
		未払法人税等								143,707	250,102
		賞与引当金								223,640	338,700
		役員賞与引当金								27,400	21,120
		受注損失引当金								－	11,751
		資産除去債務								－	7,749
		その他								614,491	1,041,917
		流動負債合計								1,372,593	2,287,608
	固定負債
		退職給付引当金								388,906	402,845
		役員退職慰労引当金								15,697	18,083
		資産除去債務								51,832	54,263
		その他								101,691	115,471
		固定負債合計								558,127	590,664
	負債合計									1,930,721	2,878,272

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	559,622
		利益剰余金								3,436,101	3,684,509
		自己株式								－	△6,348
		株主資本合計								4,839,473	5,081,533
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								174,180	373,239
		評価・換算差額等合計								174,180	373,239
	純資産合計									5,013,654	5,454,773
負債純資産合計										6,944,375	8,333,045

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										6,056,794
売上原価										4,487,254
売上総利益										1,569,539
販売費及び一般管理費										1,046,954
営業利益										522,585
営業外収益
	受取利息									789
	受取配当金									573
	為替差益									3,762
	保険解約返戻金									14,040
	貸倒引当金戻入額									23,681
	その他									2,162
	営業外収益合計									45,010
営業外費用
	支払利息									666
	コミットメントフィー									3,084
	その他									70
	営業外費用合計									3,820
経常利益										563,775
特別利益										－
特別損失
	固定資産除却損									3
	特別損失合計									3
税引前四半期純利益										563,771
法人税、住民税及び事業税										298,212
法人税等調整額										△140,889
法人税等合計										157,323
四半期純利益										406,447

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度(平成28年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

当第３四半期会計期間(平成29年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	237,241千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	158,040	６	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,341,635	715,158	6,056,794	6,056,794
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	5,341,635	715,158	6,056,794	6,056,794
セグメント利益	520,186	2,398	522,585	522,585

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。 (持分法損益等)

	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,661千円

	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	10,253千円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	15円43銭
四半期純利益金額(千円)	406,447
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	406,447
普通株式の期中平均株式数(株)	26,338,380

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058547502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。