INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　関　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部担当　　垣　東　充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部担当　　垣　東　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05191-000 2017-11-07 E05191-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 E05191-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E05191-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05191-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

累計期間 | 第35期

第１四半期

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日至  平成28年９月30日 | 自  平成29年７月１日至  平成29年９月30日 | 自  平成28年７月１日至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,653,887 | 2,322,076 | 8,469,569 |
| 経常利益 | (千円) | 37,383 | 128,250 | 766,309 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,122 | 83,263 | 547,183 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 210 | 2,928 | 6,942 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,875,474 | 5,522,416 | 5,647,591 |
| 総資産額 | (千円) | 6,968,328 | 8,231,317 | 8,508,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.76 | 3.16 | 20.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 67.1 | 66.4 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大を続けており、個人消費は雇用環境の改善を背景に底堅さを増し、企業の設備投資は収益の改善によって緩やかな増加基調を続けている、とされています。

当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス決済の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しています。

当第１四半期累計期間においては、売上高は 2,322百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業利益128百万円（前年同四半期比239.6％増）、経常利益128百万円（前年同四半期比243.1％増）、四半期純利益83百万円（前年同四半期比313.8％増）を計上しました。

金融システムソリューション事業において、大型のシステム開発案件の売上を計上したことにより、売上高は増加しました。この開発案件は、国内のクレジットカード会社向けに、当社が受注した開発プロジェクトの一部を構成するものであり、発足当初からプロジェクト全体としては完成に至るまでには複数年かかることが見込まれています。

当社は、プロジェクトの進捗に合わせて部分毎に開発案件を受注し、受注した開発が完了する毎に売上を計上しています。このように受注する開発案件は、部分毎に内容や規模が異なるため、同じプロジェクトに係る案件であっても時期によって売上高が変わります。今期売上を計上した案件は、そうした案件としても当社としては相対的に大規模な案件といえ、この案件の完了が当期にあたったため、当期の売上高は例年より増加することになりました。

このような背景によって当期の売上高が増加することは当期初より予想されており、今期の事業は計画どおりに進んでいるため、平成29年８月２日付けで公表した業績予想に変更はありません。

また、前期においては一部のシステム開発案件が不採算化したため、営業利益は37百万円に留まりましたが、今期はこうした不採算の案件はありませんでした。対前期比較で利益の増加は著しいですが、こうした事情によるものです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は2,145百万円（前年同四半期比47.0％増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比211.1％増）となりました。

金融システムソリューション事業においては、開発案件毎に受注の規模が異なります。また、案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は176百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、8,231百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、4,644百万円となりました。これは主に、現金及び預金296百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、3,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券34百万円の減少があったものの、有形固定資産84百万円の増加があったためです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ151百万円減少し、2,708百万円となりました。これは主に、賞与引当金85百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金171百万円の減少並びに未払法人税等214百万円の減少があったためです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、、前事業年度末に比べ125百万円減少し、5,522百万円となりました。これは主に、利益剰余金101百万円の減少があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円です。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～   平成29年９月30日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　12,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,327,100	263,271	―
単元未満株式	普通株式 900	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,271	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社インテリジェント ウェイブ	東京都中央区新川１－21－２	12,000	―	12,000	0.05
計	―	12,000	―	12,000	0.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,578,278	2,281,529
		受取手形及び売掛金								982,193	962,014
		たな卸資産								828,275	803,588
		その他								596,094	597,491
		流動資産合計								4,984,841	4,644,623
	固定資産
		有形固定資産								419,853	504,451
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,011,355	1,182,353
			その他							409,699	279,862
			無形固定資産合計							1,421,055	1,462,215
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,124,299	1,089,791
			その他							619,688	591,864
			貸倒引当金							△61,629	△61,629
			投資その他の資産合計							1,682,358	1,620,026
		固定資産合計								3,523,267	3,586,693
	資産合計									8,508,108	8,231,317
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								553,378	382,339
		未払法人税等								288,014	73,802
		賞与引当金								233,803	319,115
		役員賞与引当金								17,600	12,323
		その他								1,159,203	1,278,764
		流動負債合計								2,252,000	2,066,345
	固定負債
		退職給付引当金								405,083	402,143
		役員退職慰労引当金								19,367	17,558
		資産除去債務								54,431	69,448
		その他								129,635	153,405
		固定負債合計								608,517	642,555
	負債合計									2,860,517	2,708,900
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	559,622
		利益剰余金								3,825,245	3,724,212
		自己株式								△6,348	△6,348
		株主資本合計								5,222,269	5,121,236
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								425,321	401,179
		評価・換算差額等合計								425,321	401,179
	純資産合計									5,647,591	5,522,416
負債純資産合計										8,508,108	8,231,317

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										1,653,887	2,322,076
売上原価										1,311,985	1,771,352
売上総利益										341,902	550,724
販売費及び一般管理費										304,038	422,125
営業利益										37,864	128,598
営業外収益
	受取利息									274	256
	受取配当金									400	450
	その他									419	520
	営業外収益合計									1,094	1,227
営業外費用
	支払利息									168	325
	為替差損									304	－
	コミットメントフィー									1,102	936
	その他									0	312
	営業外費用合計									1,575	1,575
経常利益										37,383	128,250
特別利益										－	－
特別損失
	固定資産除却損									3	0
	特別損失合計									3	0
税引前四半期純利益										37,380	128,250
法人税、住民税及び事業税										22,100	64,185
法人税等調整額										△4,843	△19,198
法人税等合計										17,257	44,987
四半期純利益										20,122	83,263

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【注記事項】

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、無形固定資産に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」1,421,055千円は、「ソフトウエア」1,011,355千円、「その他」409,699千円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保険事務手数料」249千円、「その他」170千円、「その他」419千円に組替えております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
減価償却費	54,997千円	109,342千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	158,040	６	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	184,296	７	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,460,047	193,840	1,653,887	1,653,887
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	1,460,047	193,840	1,653,887	1,653,887
セグメント利益又は損失(△)	52,823	△14,959	37,864	37,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。　

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,145,545	176,530	2,322,076	2,322,076
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	2,145,545	176,530	2,322,076	2,322,076
セグメント利益又は損失(△)	164,356	△35,757	128,598	128,598

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。  (持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	24,680千円	24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額	115,926千円	117,598千円

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	210千円	2,928千円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	0円76銭	3円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	20,122	83,263
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	20,122	83,263
普通株式の期中平均株式数(株)	26,340,000	26,328,000

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058546502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。