INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  関  司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0519148470株式会社インテリジェント ウェイブINTELLIGENT WAVE INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE05191-0002016-02-05E05191-0002014-07-012014-12-31E05191-0002014-07-012015-06-30E05191-0002015-07-012015-12-31E05191-0002014-12-31E05191-0002015-06-30E05191-0002015-12-31E05191-0002014-10-012014-12-31E05191-0002015-10-012015-12-31E05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05191-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05191-0002014-06-30E05191-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05191-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円)	2,844,559	2,996,117	6,160,437
経常利益	(千円)	183,957	215,763	490,426
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	245,191	145,540	471,128
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	237,856	132,778	514,980
純資産額	(千円)	4,557,533	4,835,735	4,834,657
総資産額	(千円)	5,580,905	6,255,708	6,481,714
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	9.31	5.53	17.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.7	77.3	74.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△31,962	△134,244	839,055
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△155,576	175,015	△262,686
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△136,920	△137,614	△143,032
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,098,459	2,758,776	2,857,248

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.01	4.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。　

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、子会社のIntelligent Wave Korea Inc.は、平成28年１月７日開催の当社取締役会において解散決議を行い、清算手続きに入ることになりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内経済情勢は、総じて緩やかな回復を続けており、企業収益が改善を続けるなか設備投資も増加基調にあるといわれています。個人消費も底堅く推移しており、国内経済の先行きは、緩やかな回復を続けていくと考えられています。

好調な国内経済情勢を背景にして、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても設備投資案件に係る商談は堅調に推移しています。また、政府機関や企業に対する国内外からのサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、当社は、積極的な事業活動に取組んでいます。

その結果、当期においては、売上高2,996百万円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益202百万円(前年同四半期比10.3％増)、経常利益215百万円(前年同四半期比17.3％増)と、いずれも前第２四半期連結累計期間実績を上回ることができましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、145百万円(前年同四半期比40.6％減)と、前期実績を下回りました。

前期は、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について税務上損金計上できたため、税金費用が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した結果245百万円となったものです。

また、当社は、平成28年1月7日に開示したとおり、子会社Intelligent Wave Korea Inc.の解散を決定し、清算へ向けた手続きを進めています。

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行等の企業を主な顧客として、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM（現金自動預払い機）を利用した現金取引に係るシステム開発を行っており、そのシステムは、主にカードの使用認証や、決済のためのネットワークに接続して、取引データの受渡しを行う機能を顧客企業に提供しています。

決済に係る取引データを取扱うには、高速で間違いのない処理が要求されます。こうした技術を活かして、当社は、証券会社を顧客として、証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。

当社は、システム開発やシステムの更新に併せて、当社製または他社製のパッケージソフトウェアの販売と、サーバー等のハードウェアの販売を行っており、案件の内容や規模によって、これらの売上高が変わります。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,600百万円、営業利益180百万円の期初計画に対して、システム開発及びシステム保守並びにソフトウェア、ハードウェアの販売により、売上高2,619百万円、営業利益204百万円を計上しました。

当期は、前期に比べて、ソフトウェア開発や証券会社向けの他社製パッケージソフトウェアの販売による売上高を伸ばすことができましたが、その反面、NET+1（ネットプラスワン）、ACEPlus（エースプラス）等の当社製パッケージソフトウェアの販売実績が減少したため、セグメントの営業利益は204百万円と、前第２四半期連結累計期間実績290百万円を下回りました。

カテゴリ別売上高実績（百万円）

	前第２四半期連結累計期間実績	当第２四半期連結累計期間実績	差異
ソフトウェア開発	1,532	1,691	159
保守	419	393	△26
ハードウェア	360	230	△130
当社製パッケージソフトウェア	198	82	△116
他社製パッケージソフトウェア	121	221	100
計	2,632	2,619	△13

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、当社製、他社製のサイバーセキュリティ対策に係るパッケージソフトウェアを販売しています。

当第２四半期連結累計期間においては、内部情報漏えい対策の当社製品CWAT（シーワット）や、外部からの標的型攻撃等のサイバー攻撃を防ぐための対策製品Traps（トラップス、米国パロアルトネットワークス社）の販売が増加したため、当期の売上高は376百万円（前年同四半期比は77.8％増)、営業損失は２百万円（前年同四半期は107百万円の営業損失）と、前期実績を大きく上回りました。

当第２四半期においては、第１四半期に比べて当社製パッケージソフトウェアの売上高が減少したため、当第２四半期連結累計期間は２百万円の営業損失となりましたが、売上高300百万円、営業損失80百万円の期初計画も上回り、当社の今期営業利益の増加に資する結果となりました。

カテゴリ別売上高実績（百万円）

	前第２四半期連結累計期間実績	当第２四半期連結累計期間実績	差異
ソフトウェア開発	18	43	25
保守	61	59	△2
ハードウェア	―	―	―
当社製パッケージソフトウェア	31	83	52
他社製パッケージソフトウェア	100	190	90
計	211	376	165

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、6,255百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、4,227百万円となりました。これは主に、たな卸資産85百万円の増加がありましたが、未収入金367百万円の減少があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、2,028百万円となりました。これは主に、投資有価証券21百万円の減少がありましたが、長期定期預金100百万円の増加があったためです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、1,419百万円となりました。これは主に、賞与引当金39百万円の減少及び退職給付に係る負債19百万円の減少があったためです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、4,835百万円となりました。これは主に、利益剰余金13百万円の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて、98百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出(前年同四半期は31百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益199百万円があったものの、売上債権の増加額100百万円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入(前年同四半期は155百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入380百万円がありましたが、定期預金の預入による支出100百万円及び無形固定資産取得による支出88百万円があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出(前年同四半期は136百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による131百万円の支出があったためです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	13,330,700	50.61
安  達  一  彦	横浜市港南区	2,731,900	10.37
インテリジェントウェイブ 従業員持株会	東京都中央区新川１－21－２	429,000	1.63
溝  田  元  一	東京都千代田区	301,000	1.14
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	284,400	1.08
西  野  秀  樹	横浜市緑区	208,100	0.79
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200,000	0.76
小  林  弘  二	千葉県八千代市	191,600	0.73
井　上　伸　二	愛知県春日井市	160,800	0.61
中  西    豊	大阪府東大阪市	135,000	0.51
計	―	17,972,500	68.23

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,338,900	263,389	―
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,389	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が　 株(議決権　個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,957,248	2,858,776
		受取手形及び売掛金								880,859	951,568
		たな卸資産								※１ 133,003	※１ 218,499
		その他								589,371	198,645
		流動資産合計								4,560,483	4,227,489
	固定資産
		有形固定資産								277,465	278,929
		無形固定資産								285,225	294,942
		投資その他の資産
			投資有価証券							924,411	902,637
			その他							522,778	640,360
			貸倒引当金							△88,649	△88,649
			投資その他の資産合計							1,358,540	1,454,348
		固定資産合計								1,921,231	2,028,219
	資産合計									6,481,714	6,255,708
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								321,124	329,359
		未払法人税等								40,737	20,502
		賞与引当金								212,573	172,937
		役員賞与引当金								17,120	15,668
		受注損失引当金								―	2,265
		関係会社整理損失引当金								―	16,459
		その他								558,380	406,174
		流動負債合計								1,149,936	963,366
	固定負債
		役員退職慰労引当金								25,422	12,825
		退職給付に係る負債								407,328	387,586
		資産除去債務								43,434	43,765
		その他								20,935	12,429
		固定負債合計								497,121	456,606
	負債合計									1,647,057	1,419,972
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	559,622
		利益剰余金								3,159,800	3,173,641
		株主資本合計								4,563,172	4,577,013
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								282,349	267,430
		為替換算調整勘定								△10,865	△8,708
		その他の包括利益累計額合計								271,484	258,722
	純資産合計									4,834,657	4,835,735
負債純資産合計										6,481,714	6,255,708

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										2,844,559	2,996,117
売上原価										2,048,884	2,187,177
売上総利益										795,675	808,939
販売費及び一般管理費										※１ 611,984	※１ 606,370
営業利益										183,691	202,568
営業外収益
	受取利息									2,123	659
	受取配当金									5,585	596
	為替差益									―	6,250
	持分法による投資利益									―	136
	受取返戻金									―	5,647
	その他									3,018	2,621
	営業外収益合計									10,727	15,912
営業外費用
	支払利息									―	220
	持分法による投資損失									7,931	―
	コミットメントフィー									2,520	2,154
	その他									9	341
	営業外費用合計									10,461	2,717
経常利益										183,957	215,763
特別利益
	特別利益合計									―	―
特別損失
	固定資産除却損									349	―
	関係会社整理損失引当金繰入額									―	16,459
	特別損失合計									349	16,459
税金等調整前四半期純利益										183,608	199,304
法人税、住民税及び事業税										426	11,943
法人税等調整額										△62,008	41,819
法人税等合計										△61,582	53,763
四半期純利益										245,191	145,540
親会社株主に帰属する四半期純利益										245,191	145,540

0104035_honbun_0058547002801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										245,191	145,540
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,595	△14,918
	為替換算調整勘定									3,261	2,156
	その他の包括利益合計									△7,334	△12,761
四半期包括利益										237,856	132,778
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									237,856	132,778
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104050_honbun_0058547002801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									183,608	199,304
	減価償却費									105,742	92,689
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△11,984	△39,636
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△1,500	2,265
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,077	△19,742
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△24,870	△12,597
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									1,462	△1,451
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）									-	16,459
	持分法による投資損益（△は益）									7,931	△136
	受取利息及び受取配当金									△7,709	△1,256
	支払利息									-	220
	コミットメントフィー									2,520	2,154
	固定資産除却損									349	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△225,876	△100,440
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5,214	△85,495
	仕入債務の増減額（△は減少）									△29,059	△11,764
	その他									△26,311	△139,563
	小計									△26,822	△98,991
	利息及び配当金の受取額									7,558	1,223
	利息の支払額									-	△220
	コミットメントフィーの支払額									△2,938	△2,597
	法人税等の支払額									△9,760	△33,659
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△31,962	△134,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									-	△100,000
	定期預金の払戻による収入									100,000	-
	投資有価証券の取得による支出									△202,044	△485
	投資有価証券の売却による収入									-	380,248
	有形固定資産の取得による支出									△6,431	△13,529
	無形固定資産の取得による支出									△41,315	△88,993
	保険積立金の積立による支出									△6,036	△1,469
	その他									251	△756
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△155,576	175,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	965,000
	短期借入金の返済による支出									-	△965,000
	リース債務の返済による支出									△5,043	△6,154
	配当金の支払額									△131,877	△131,460
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△136,920	△137,614
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,741	△1,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△321,717	△98,471
現金及び現金同等物の期首残高										2,420,177	2,857,248
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,098,459	※１ 2,758,776

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
商品及び製品	30,385	千円	13,190	千円
仕掛品	100,159	千円	202,631	千円
原材料及び貯蔵品	2,458	千円	2,677	千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当連結会計年度末の借入未実行残高は　　　　　　　　　　　　　 2,300,000千円であります。

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は2,300,000千円であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主たるもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日   至  平成26年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日   至  平成27年12月31日)
給与手当	232,187	千円	229,322	千円
研究開発費	9,562	千円	4,145	千円
賞与引当金繰入額	40,557	千円	33,947	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,422	千円	2,475	千円
退職給付費用	11,161	千円	6,231	千円
貸倒引当金繰入額	8	千円	―	千円
役員賞与引当金繰入額	10,549	千円	15,668	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,098,459	千円	2,858,776	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	千円	△100,000	千円
現金及び現金同等物	2,098,459	千円	2,758,776	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	131,700	５	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	131,700	５	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

0104110_honbun_0058547002801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,632,564	211,994	2,844,559	2,844,559
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	2,632,564	211,994	2,844,559	2,844,559
セグメント利益又は損失(△)	290,811	△107,120	183,691	183,691

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,619,209	376,907	2,996,117	2,996,117
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	2,619,209	376,907	2,996,117	2,996,117
セグメント利益又は損失(△)	204,660	△2,092	202,568	202,568

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付組織再編に伴い、合理的なセグメント区分を検討した結果、前会計年度末まで「プロダクトソリューション事業」に区分されていた当社製パッケージソフトウェアFaceコンシェルに係る売上高と費用は、第１四半期会計期間より、「金融システムソリューション事業」に区分することといたしました。

これに併せて、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の区分方法により作成し、記載しています。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	９円31銭	５円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	245,191	145,540
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	245,191	145,540
普通株式の期中平均株式数(株)	26,340,000	26,340,000

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

連結子会社の解散及び清算

当社は、平成28年１月７日開催の取締役会において、連結子会社であるIntelligent Wave Korea Inc.の解散及　び清算することを決議しました。

１．解散及び清算の理由

Intelligent Wave Korea Inc.は、平成17年６月に設立され、主に韓国国内において当社製品の販売及びサポート業務を行ってきました。しかしながら、ここ数年の業績は低迷しており、今後の事業計画を見直した結果、解散することとしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率

名称　Intelligent Wave Korea Inc.

事業内容　韓国における当社製品の販売及び顧客サポート業務等

出資比率　当社100％

３．解散及び清算の時期

平成28年１月７日　　取締役会解散決議

平成28年５月(予定)　清算結了

４．当該子会社の状況(平成27年９月30日現在)

負債総額493千円

５．当該解散による会社の損失の見込額

当第２四半期連結累計期間において、当該解散及び清算に伴う損失見込額16,459千円を特別損失(関係会社整理損失引当金繰入額)に計上しました。

６．当該解散が営業活動等へ及ぼす影響

当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微です。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。