INTELLIGENT WAVE INC. — Interim / Quarterly Report 2016

May 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】	INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井　関　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	03(6222)7111
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経営管理本部担当    垣  東  充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0519148470株式会社インテリジェント ウェイブINTELLIGENT WAVE INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE05191-0002016-05-11E05191-0002014-07-012015-03-31E05191-0002014-07-012015-06-30E05191-0002015-07-012016-03-31E05191-0002015-03-31E05191-0002015-06-30E05191-0002016-03-31E05191-0002015-01-012015-03-31E05191-0002016-01-012016-03-31E05191-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05191-000:FinancialSystemSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05191-000:ProductSolutionsBusinessReportableSegmentsMemberE05191-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05191-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,302,257 | 4,886,541 | 6,160,437 |
| 経常利益 | (千円) | 293,540 | 446,027 | 490,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 288,838 | 286,898 | 471,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,628 | 183,123 | 514,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,652,305 | 4,886,080 | 4,834,657 |
| 総資産額 | (千円) | 5,808,318 | 7,079,370 | 6,481,714 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.97 | 10.89 | 17.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 69.0 | 74.6 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.66	5.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、子会社のIntelligent Wave Korea Inc.は、平成28年１月７日開催の当社取締役会において解散決議を行い、現在清算手続き中であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済情勢は、緩やかな回復基調を続けており、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も緩やかな増加基調を維持してきました。

このような国内経済情勢を背景として、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、システムの更新や置換えに係る設備投資を中心に商談は堅調に推移してきました。また、政府機関や企業に対するいわゆるサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、当社は、積極的な事業活動に取組んできました。

その結果、当期においては、売上高4,886百万円(前年同四半期比13.6％増)、営業利益429百万円(前年同四半期比51.7％増)、経常利益446百万円(前年同四半期比51.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、286百万円(前年同四半期比0.7％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行等の企業を主な顧客として、 クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM（現金自動預払い機）を利用した現金取引に係るシステム開発を行っており、そのシステムは、主にカードの使用認証や、決済のためのネットワークに接続して、取引データの受渡しを行う機能を顧客企業に提供しています。

決済に係る取引データを取扱うシステムは、高速で間違いのない処理が要求されます。当社は、こうした技術と経験を活かして、証券会社等の顧客向けに証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。

当社は、システム開発やシステムの更新の案件に使われる当社製または他社製のパッケージソフトウェアの販売と、サーバー等のハードウェアの販売を併せて行っており、案件の内容や規模によって、これらの売上高が変わります。

当期は、クレジットカード会社のシステム更新や能力強化に伴うシステム開発や、新規にデビットカード、プリペイドカードの決済業務を行う顧客のための開発、国内のATMで海外のキャッシュカードを利用して邦貨を引き出すためのネットワーク接続を制御する開発等の案件や、それに伴うハードウェア販売が堅調に推移しました。また、証券会社向けに各種のシステム開発や他社製品の販売等も順調に推移しました。

この結果、売上高4,346百万円（前年同四半期比10.1％増)、 営業利益456百万円（前年同四半期比13.1％増)を計上しました。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品や、内部情報漏えい対策の自社製品CWAT（シーワット）の販売によって、当期の売上高は539百万円（前年同四半期比52.5％増)、営業損失は26百万円（前年同四半期は120百万円の営業損失）となりました。

早期の受注獲得を目指して、見込み顧客に対して順次商談を進めてきましたが、第３四半期の売上高は162百万円と、第１四半期186百万円、第２四半期190百万円の実績をそれぞれ下回る結果となりました。

商談の現場では、当社の取扱い製品を含むサイバーセキュリティ対策製品の選定と、製品導入後の運用について相当の時間をかけて検討する見込み顧客が多く、商談が当社の期待どおりに進まない状況も一部みられますが、引き続き当社の取扱い製品の優位性について丁寧に説明しつつ、早期の受注獲得へ向けて商談を進めていきます。　

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、7,079百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、4,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金213百万円の増加並びにたな卸資産369百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,090百万円となりました。これは主に、投資有価証券163百万円の減少がありましたが、有形固定資産159百万円の増加及び無形固定資産65百万円の増加があったためです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、2,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金457百万円の増加及び賞与引当金93百万円の増加があったためです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,886百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金106百万円の減少がありましたが、利益剰余金155百万円の増加があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	105,360,000
計	105,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,340,000	26,340,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株で あります。
計	26,340,000	26,340,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～   平成28年３月31日	―	26,340,000	―	843,750	―	559,622

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,338,900	263,389	―
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	26,340,000	―	―
総株主の議決権	―	263,389	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,957,248	3,170,887
		受取手形及び売掛金								880,859	1,077,568
		たな卸資産								133,003	502,385
		その他								589,371	238,175
		流動資産合計								4,560,483	4,989,017
	固定資産
		有形固定資産								277,465	437,367
		無形固定資産								285,225	350,392
		投資その他の資産
			投資有価証券							924,411	761,185
			その他							522,778	630,056
			貸倒引当金							△88,649	△88,649
			投資その他の資産合計							1,358,540	1,302,592
		固定資産合計								1,921,231	2,090,353
	資産合計									6,481,714	7,079,370
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								321,124	778,405
		未払法人税等								40,737	81,068
		賞与引当金								212,573	305,662
		役員賞与引当金								17,120	30,480
		関係会社整理損失引当金								―	17,163
		その他								558,380	513,274
		流動負債合計								1,149,936	1,726,054
	固定負債
		役員退職慰労引当金								25,422	14,308
		退職給付に係る負債								407,328	392,953
		資産除去債務								43,434	51,662
		その他								20,935	8,310
		固定負債合計								497,121	467,235
	負債合計									1,647,057	2,193,289
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,750	843,750
		資本剰余金								559,622	559,622
		利益剰余金								3,159,800	3,314,998
		株主資本合計								4,563,172	4,718,370
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								282,349	175,984
		為替換算調整勘定								△10,865	△8,274
		その他の包括利益累計額合計								271,484	167,709
	純資産合計									4,834,657	4,886,080
負債純資産合計										6,481,714	7,079,370

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										4,302,257	4,886,541
売上原価										3,092,473	3,521,703
売上総利益										1,209,783	1,364,838
販売費及び一般管理費										926,466	935,078
営業利益										283,316	429,760
営業外収益
	受取利息									4,335	1,027
	受取配当金									5,585	596
	為替差益									2,054	8,488
	持分法による投資利益									―	1,229
	受取返戻金									―	5,647
	その他									3,677	3,061
	営業外収益合計									15,652	20,052
営業外費用
	支払利息									56	383
	持分法による投資損失									48	―
	保険解約損									1,602	―
	コミットメントフィー									3,695	3,057
	その他									26	344
	営業外費用合計									5,428	3,784
経常利益										293,540	446,027
特別利益
	特別利益合計									―	―
特別損失
	固定資産除却損									349	―
	関係会社整理損失引当金繰入額									―	17,163
	特別損失合計									349	17,163
税金等調整前四半期純利益										293,190	428,864
法人税、住民税及び事業税										5,142	90,730
法人税等調整額										△790	51,235
法人税等合計										4,352	141,966
四半期純利益										288,838	286,898
親会社株主に帰属する四半期純利益										288,838	286,898

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										288,838	286,898
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38,833	△106,364
	為替換算調整勘定									4,956	2,590
	その他の包括利益合計									43,790	△103,774
四半期包括利益										332,628	183,123
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									332,628	183,123
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業統合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　###### (追加情報)

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されます。

この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,942千円減少し、法人税等調整額は、9,252千円増加いたします。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当連結会計年度末の借入未実行残高は2,300,000千円であります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は2,300,000千円であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	157,666千円	146,160千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	131,700	５	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	131,700	５	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

0104110_honbun_0058547502804.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,948,356	353,900	4,302,257	4,302,257
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,948,356	353,900	4,302,257	4,302,257
セグメント利益又は損失(△)	403,585	△120,268	283,316	283,316

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
金融システム ソリューション事業	プロダクト ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,346,962	539,579	4,886,541	4,886,541
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	4,346,962	539,579	4,886,541	4,886,541
セグメント利益又は損失(△)	456,435	△26,675	429,760	429,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付組織再編に伴い、合理的なセグメント区分を検討した結果、前連結会計年度末まで「プロダクトソリューション事業」に区分されていた当社製パッケージソフトウェアFaceコンシェルに係る売上高と費用は、第１四半期連結会計期間より、「金融システムソリューション事業」に区分することといたしました。

これに併せて、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の区分方法により作成し、記載しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	10円97銭	10円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	288,838	286,898
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	288,838	286,898
普通株式の期中平均株式数(株)	26,340,000	26,340,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。