INTELLEX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 11, 2023

 第３四半期報告書_20230411122153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月11日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　俊成　誠司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　石積　智之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　石積　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04036 89400 株式会社インテリックス INTELLEX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E04036-000 2023-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04036-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04036-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2023-04-11 E04036-000 2023-02-28 E04036-000 2022-12-01 2023-02-28 E04036-000 2022-06-01 2023-02-28 E04036-000 2022-02-28 E04036-000 2021-12-01 2022-02-28 E04036-000 2021-06-01 2022-02-28 E04036-000 2022-05-31 E04036-000 2021-06-01 2022-05-31 E04036-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04036-000:RenovationBusinessFieldMember E04036-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04036-000:RenovationBusinessFieldMember E04036-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04036-000:SolutionBusinessFieldReportableSegmentsMember E04036-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04036-000:SolutionBusinessFieldReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230411122153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,693,679 | 27,988,138 | 36,139,887 |
| 経常利益 | （千円） | 362,408 | 8,338 | 1,061,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 215,764 | △53,030 | 643,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 201,826 | △29,279 | 621,185 |
| 純資産額 | （千円） | 11,559,552 | 11,717,587 | 11,978,911 |
| 総資産額 | （千円） | 39,668,065 | 46,483,475 | 40,932,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 25.03 | △6.10 | 74.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 25.2 | 29.2 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.08	△2.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230411122153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業収益が緩やかに回復してきております。一方、資源高や円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きの不透明感が強まる状況となっております。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2023年２月の間、33ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、当該期間（2022年６月～2023年２月）における成約件数は、前年同期に比べ6.2％の減少となりました。

当第３四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比1.8％増の804件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比14.7％増の375件、地方主要都市では前年同期比7.3％減の429件となりました。また、平均販売価格では、前年同期に比べ13.5％増の2,610万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は前年同期比15.5％増の209億85百万円となり、それらを主な要因として連結売上高は前年同期に比べ18.1％の増収となりました。

利益面では、リノヴェックスマンション販売において、資材や工賃の高騰等による売上原価増により利益率が前年同期に比べ低下したものの、収益物件の売却益やリノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル宿泊事業の黒字転換により、連結売上総利益は前年同期に比べ6.5％の増益となりました。一方で、販売費及び一般管理費においては、物件販売増に伴う販売仲介手数料の増加に加え、中長期的な成長分野と位置付けている省エネリノベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビＣＭをはじめとする大規模なプロモーションを展開したことにより広告宣伝費が増大し、それらにより販売費及び一般管理費は前年同期に比べ14.9％増となりました。その結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増益額を上回ることとなり、連結営業利益は前年同期に比べ41.7％の減少となりました。また、営業外費用が、融資関連費や支払利息により増加し、経常利益は前年同期に比べ97.7％の減少となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.1％増の279億88百万円となり、営業利益が前年同期比41.7％減の3億50百万円、経常利益が前年同期比97.7％減の8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が53百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益2億15百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の増加と価格上昇により前年同期比16.2％増の208億78百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.4％増の1億15百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し前年同期比35.6％増の13億80百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は223億74百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は物件販売の利益率低下により4億89百万円（同37.3％減）となりました。

（ソリューション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、収益物件の売却等により前年同期比21.2％増の44億41百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比0.2％減の7億61百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル宿泊事業の急速な回復により前年同期比142.0％増の4億10百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は56億13百万円（同22.1％増）となり、営業利益は5億44百万円（同25.7％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が464億83百万円（前連結会計年度末比55億50百万円増）、負債が347億65百万円（同58億12百万円増）、純資産は117億17百万円（同2億61百万円減）となりました。

（資産）

資産の主な増加要因は、有形固定資産が17億46百万円減少した一方で、販売用不動産が66億96百万円、流動資産のその他が5億3百万円、投資その他の資産が2億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億39百万円減少した一方で、短期借入金が36億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が13億23百万円、長期借入金が10億65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の主な減少要因は、自己株式の処分により48百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により1億91百万円、自己株式の取得により79百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失として53百万円を計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,932,100	8,932,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 は100株であります。
計	8,932,100	8,932,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～  2023年２月28日	－	8,932,100	－	2,253,779	－	2,362,627

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	206,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,719,600	87,196	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,932,100	－	－
総株主の議決権		－	87,196	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	206,500	－	206,500	2.31
計	－	206,500	－	206,500	2.31

（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。

２．当第３四半期会計期間において、2023年1月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により138,900株増加しております。また、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,900株増加しており、2023年2月28日現在における自己株式数は、347,309株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428,727	4,330,239
売掛金	229,932	233,417
販売用不動産	19,769,717	26,466,414
前渡金	393,297	355,559
その他	282,396	786,336
貸倒引当金	△2,802	△1,798
流動資産合計	25,101,270	32,170,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,363,698	4,045,702
土地	9,328,113	7,932,898
リース資産（純額）	88,339	72,579
建設仮勘定	40,990	28,328
その他（純額）	27,502	22,912
有形固定資産合計	13,848,644	12,102,420
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	90,551	108,430
無形固定資産合計	555,457	573,337
投資その他の資産
投資有価証券	560,673	641,094
繰延税金資産	172,027	171,370
その他	698,369	829,189
貸倒引当金	△3,912	△4,105
投資その他の資産合計	1,427,157	1,637,548
固定資産合計	15,831,259	14,313,306
資産合計	40,932,530	46,483,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,571	677,856
短期借入金	12,417,557	16,067,770
１年内償還予定の社債	210,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	4,172,216	5,496,074
未払法人税等	286,213	47,119
契約負債	169,495	210,586
アフターサービス保証引当金	52,418	58,107
その他	936,905	890,152
流動負債合計	18,775,378	23,597,667
固定負債
社債	100,000	50,000
長期借入金	9,463,424	10,528,719
資産除去債務	57,022	57,022
その他	557,793	532,479
固定負債合計	10,178,240	11,168,221
負債合計	28,953,618	34,765,888
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,459,130	2,448,641
利益剰余金	7,453,898	7,209,755
自己株式	△191,511	△221,954
株主資本合計	11,975,296	11,690,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,385	9,365
その他の包括利益累計額合計	△14,385	9,365
非支配株主持分	18,000	18,000
純資産合計	11,978,911	11,717,587
負債純資産合計	40,932,530	46,483,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	23,693,679	27,988,138
売上原価	19,640,192	23,672,617
売上総利益	4,053,486	4,315,521
販売費及び一般管理費	3,452,425	3,965,324
営業利益	601,061	350,196
営業外収益
受取利息	394	43
受取配当金	7,517	5,152
違約金収入	2,198	5,173
業務受託料	9,813	9,613
補助金収入	－	18,290
受取手数料	3,467	4,582
匿名組合投資利益	20,197	59,662
その他	34,626	33,804
営業外収益合計	78,216	136,321
営業外費用
支払利息	213,085	297,098
支払手数料	87,843	149,661
その他	15,939	31,420
営業外費用合計	316,868	478,180
経常利益	362,408	8,338
特別利益
固定資産売却益	8,203	－
特別利益合計	8,203	－
特別損失
固定資産処分損	378	741
投資有価証券評価損	30,160	1,076
特別損失合計	30,538	1,818
税金等調整前四半期純利益	340,074	6,519
法人税、住民税及び事業税	27,410	69,375
法人税等調整額	96,899	△9,825
法人税等合計	124,309	59,550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,764	△53,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	215,764	△53,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,764	△53,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,938	23,750
その他の包括利益合計	△13,938	23,750
四半期包括利益	201,826	△29,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	201,826	△29,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、第１四半期連結会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	809,993千円	834,423千円
土地	2,002,506	2,774,065
計	2,812,500	3,608,488

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	237,762千円	221,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金
2022年１月13日 取締役会	普通株式	112,621	13	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	112,555	13	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金
2023年１月13日 取締役会	普通株式	78,530	9	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,985,734	1,990,629	20,976,363	－	20,976,363
その他の収益	110,336	2,606,979	2,717,315	－	2,717,315
外部顧客への売上高	19,096,070	4,597,608	23,693,679	－	23,693,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,096,070	4,597,608	23,693,679	－	23,693,679
セグメント利益	780,338	433,548	1,213,886	△612,825	601,061

（注）１．セグメント利益の調整額△612,825千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,259,185	4,852,233	27,111,418	－	27,111,418
その他の収益	115,144	761,575	876,719	－	876,719
外部顧客への売上高	22,374,330	5,613,808	27,988,138	－	27,988,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,374,330	5,613,808	27,988,138	－	27,988,138
セグメント利益	489,427	544,927	1,034,355	△684,158	350,196

（注）１．セグメント利益の調整額△684,158千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損 失（△）	25円03銭	△6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	215,764	△53,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（千円）	215,764	△53,030
普通株式の期中平均株式数（株）	8,621,695	8,687,000

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年１月13日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・78,530千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年２月10日

（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230411122153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。