INTELLEX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190111103854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　卓也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社インテリックス　横浜店 （横浜市西区北幸一丁目８番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04036 89400 株式会社インテリックス INTELLEX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04036-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2019-01-11 E04036-000 2018-11-30 E04036-000 2018-09-01 2018-11-30 E04036-000 2018-06-01 2018-11-30 E04036-000 2017-11-30 E04036-000 2017-09-01 2017-11-30 E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 E04036-000 2018-05-31 E04036-000 2017-06-01 2018-05-31 E04036-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190111103854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年11月30日	自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	22,218,207	16,682,550	43,507,067
経常利益	（千円）	517,884	199,570	1,253,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	331,031	117,687	802,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	361,546	116,607	827,493
純資産額	（千円）	9,781,243	10,103,142	10,138,218
総資産額	（千円）	32,795,253	35,191,839	31,997,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.45	13.18	90.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.22	13.14	89.66
自己資本比率	（％）	29.8	28.7	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,691,813	△1,253,845	6,365,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△743,869	△3,525,677	△1,326,587
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,960,574	3,337,024	△4,428,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,580,231	3,760,893	5,203,391

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.25	9.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害による影響があったものの、堅調な企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に、総じて回復基調が持続する状況となりました。

首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当第２四半期において前年同期を1.1％上回って推移し、また、平均成約価格は、2013年１月から2018年11月まで71カ月連続で前年同月を上回りました。

当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、前期は、長期保有の不採算物件の売却を進めるとともに、採算性をより重視した仕入を行ってまいりました。その結果、当期において、物件あたりの利益率は改善しましたが、在庫数が低水準で推移したことと販売が想定よりも伸びなかったことにより、販売件数は前年同期に比べ28.4％減の565件となりました。

また、その他不動産事業では、中長期的な視点で多様な事業ポートフォリオを構築し収益の安定成長を図るため、不動産ソリューション事業分野において人員増強を図りながら業容の拡大に努めました。当該事業分野として、まず、不動産を小口化して共同で保有する資産商品を提供するアセットシェアリング事業において、当期に「アセットシェアリング京町家再生Ⅰ」（完売）と「アセットシェアリング北千住駅前」（一部）を組成しました。2018年10月からは、ホテル＆レジデンス「モンタン博多」を投資対象とした「アセットシェアリング博多」の販売を開始しました。次に、2017年よりスタートしたリースバック事業においては、住み続けながら所有物件を売却できるシステム「安住売却〈あんばい〉」を提供し、テレビＣＭ等の広告媒体や大手不動産仲介会社等との連携により着実に物件取得を進めており、賃貸収入と中長期的な販売物件としての収益寄与を想定した事業展開に注力しております。

以上のような取り組みによりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が166億82百万円（前年同期比24.9％減）となり、営業利益が3億69百万円(同45.9％減)、経常利益が1億99百万円(同61.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億17百万円(同64.4％減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が565件（前年同期比224件減）、平均販売価格が2,427万円（同1.4％増）となり、物件販売の売上高は137億14百万円（同27.4％減）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は91百万円（同3.1％増）、その他収入売上が11百万円（同53.6％減）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、138億17百万円（同27.3％減）となり、営業利益は、3億53百万円（同43.8％減）となりました。

（その他不動産事業）

当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売により4億31百万円、その他不動産により12億43百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比25.2％減の16億75百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、リースバック物件の増加もあり3億62百万円（前年同期比19.8％増）となりました。加えて、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事、モンタン博多のホテル運営収益等により8億27百万円（同23.6％増）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は28億65百万円（同10.8％減）、営業利益は2億94百万円（同3.2％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が351億91百万円（前連結会計年度末比31億94百万円増）、負債が250億88百万円（同32億29百万円増）、純資産は101億3百万円（同35百万円減）となりました。

資産の主な増加要因は、現金及び預金が14億72百万円減少した一方で、たな卸資産が24億90百万円、有形固定資産が18億81百万円、投資その他の資産が1億59百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の主な増加要因は、未払法人税等が1億93百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が14億91百万円、長期借入金が19億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億17百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億51百万円の減少があったこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益2億4百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加10億49百万円、法人税等の支払2億61百万円等があったことを主な要因として、12億53百万円の支出超過（前年同期は36億91百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出35億39百万円等があったことを主な要因として、35億25百万円の支出超過（前年同期は7億43百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17億36百万円、配当金の支払いによる支出1億50百万円、社債の償還による支出1億20百万円があった一方で、長期借入れによる収入51億48百万円、短期借入金の純増加額1億97百万円等により、33億37百万円の収入超過（前年同期は29億60百万円の支出超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円減少し37億60百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,932,100	8,932,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 は100株であります。
計	8,932,100	8,932,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日 （注）	200	8,932,100	83	2,253,779	83	2,362,627

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イーアライアンス	東京都港区北青山2-11-10-403	3,341,300	37.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	487,700	5.46
インテリックス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷2-12-19	202,200	2.26
山本　貴美子	東京都港区	133,000	1.49
山本　卓也	東京都港区	120,200	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	117,800	1.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	113,000	1.27
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東2-23-10	71,400	0.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	62,400	0.70
北川　順子	東京都港区	56,000	0.63
計	－	4,705,000	52.68

(注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、487,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分407,800株、年金信託設定分18,900株、その他信託分61,000株となっております。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、117,800株であります。なお、それらのすべては、その他信託分となっております。

３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、112,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分61,200株、年金信託設定分4,800株、その他信託分46,300株となっております。

４．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、62,400株であります。なお、それらのすべては、その他信託分となっております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,929,400	89,294	－
単元未満株式	普通株式　　 2,600	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,932,100	－	－
総株主の議決権	－	89,294	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,846,830	4,374,789
売掛金	99,646	143,748
販売用不動産	13,683,780	16,086,500
仕掛販売用不動産	3,649,385	3,736,713
前渡金	311,740	287,704
その他	245,992	316,453
貸倒引当金	△103	△771
流動資産合計	23,837,271	24,945,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,844,982	2,355,182
土地	3,823,118	6,182,274
建設仮勘定	64,572	89,012
その他（純額）	62,870	50,655
有形固定資産合計	6,795,543	8,677,125
無形固定資産
借地権	467,663	492,966
その他	19,248	39,909
無形固定資産合計	486,911	532,875
投資その他の資産
投資有価証券	361,915	462,771
繰延税金資産	117,809	88,283
その他	403,627	491,728
貸倒引当金	△5,809	△6,085
投資その他の資産合計	877,543	1,036,698
固定資産合計	8,159,998	10,246,699
資産合計	31,997,270	35,191,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	463,609	533,502
短期借入金	8,675,886	8,873,472
1年内償還予定の社債	240,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	1,671,469	3,162,524
未払法人税等	249,546	55,850
前受金	147,851	160,999
アフターサービス保証引当金	19,829	22,455
その他	864,218	625,066
流動負債合計	12,332,410	13,673,870
固定負債
社債	680,000	560,000
長期借入金	8,378,593	10,299,504
その他	468,047	555,321
固定負債合計	9,526,640	11,414,825
負債合計	21,859,051	25,088,696
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,695	2,253,779
資本剰余金	2,467,023	2,467,106
利益剰余金	5,383,871	5,349,718
自己株式	△115	△115
株主資本合計	10,104,475	10,070,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,969	16,599
繰延ヘッジ損益	△1,265	△975
その他の包括利益累計額合計	16,703	15,624
新株予約権	17,039	17,028
純資産合計	10,138,218	10,103,142
負債純資産合計	31,997,270	35,191,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	22,218,207	16,682,550
売上原価	19,506,092	14,285,225
売上総利益	2,712,115	2,397,324
販売費及び一般管理費	※ 2,029,845	※ 2,028,179
営業利益	682,269	369,145
営業外収益
受取利息	851	3,062
受取配当金	4,116	2,396
投資有価証券売却益	2,401	－
違約金収入	4,491	6,360
業務受託料	300	300
受取手数料	1,551	2,379
その他	10,820	5,920
営業外収益合計	24,533	20,418
営業外費用
支払利息	156,551	134,261
支払手数料	29,425	49,398
その他	2,940	6,332
営業外費用合計	188,918	189,992
経常利益	517,884	199,570
特別利益
固定資産売却益	125	4,461
特別利益合計	125	4,461
特別損失
固定資産処分損	418	5
特別損失合計	418	5
税金等調整前四半期純利益	517,591	204,027
法人税、住民税及び事業税	173,896	56,336
法人税等調整額	12,663	30,003
法人税等合計	186,559	86,339
四半期純利益	331,031	117,687
親会社株主に帰属する四半期純利益	331,031	117,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	331,031	117,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,114	△1,369
繰延ヘッジ損益	400	290
その他の包括利益合計	30,514	△1,079
四半期包括利益	361,546	116,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,546	116,607
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	517,591	204,027
減価償却費	111,882	140,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△198	943
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	4,357	2,626
受取利息及び受取配当金	△4,967	△5,458
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,401	－
支払利息	156,551	134,261
為替差損益（△は益）	△16	－
固定資産処分損益（△は益）	293	△4,456
売上債権の増減額（△は増加）	△67,534	△44,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,543,737	△1,049,758
前渡金の増減額（△は増加）	73,208	24,035
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,311	69,893
その他の資産の増減額（△は増加）	2,534	△193,612
その他の負債の増減額（△は減少）	△75,128	△144,370
小計	4,200,597	△865,299
利息及び配当金の受取額	4,851	5,382
利息の支払額	△135,443	△132,326
法人税等の支払額	△378,191	△261,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,691,813	△1,253,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△118,203	△100,503
定期預金の払戻による収入	12,000	70,045
固定資産の取得による支出	△772,706	△3,539,302
固定資産の売却による収入	－	37,157
投資有価証券の取得による支出	△100,622	△102,964
投資有価証券の売却による収入	185,286	－
貸付けによる支出	△109,900	－
貸付金の回収による収入	160,020	109,900
その他	255	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△743,869	△3,525,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,267,591	197,586
長期借入れによる収入	2,719,700	5,148,150
長期借入金の返済による支出	△1,335,550	△1,736,183
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△77,500	△120,000
リース債務の返済による支出	－	△1,980
新株予約権の行使による株式の発行による収入	41,002	156
配当金の支払額	△140,634	△150,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,960,574	3,337,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,630	△1,442,498
現金及び現金同等物の期首残高	4,592,862	5,203,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,580,231	※ 3,760,893

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
建物及び構築物	105,936千円	1,189,744千円
土地	184,632	651,592
その他	－	7,719
計	290,569	1,849,057

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
建物及び構築物	10,934千円	85,957千円
土地	68,419	322,810
建設仮勘定	43,719	－
計	123,073	408,768

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
販売仲介手数料	551,721千円	387,920千円
給料手当	589,194	611,660

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,760,474千円	4,374,789千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,180,242	△613,896
現金及び現金同等物	4,580,231	3,760,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月11日 取締役会	普通株式	141,207	16	2017年５月31日	2017年８月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月12日 取締役会	普通株式	150,925	17	2017年11月30日	2018年２月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月12日 取締役会	普通株式	151,840	17	2018年５月31日	2018年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月11日 取締役会	普通株式	151,843	17	2018年11月30日	2019年２月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,006,062	3,212,145	22,218,207	－	22,218,207
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,006,062	3,212,145	22,218,207	－	22,218,207
セグメント利益	629,403	303,951	933,355	△251,085	682,269

（注）１．セグメント利益の調整額△251,085千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,817,066	2,865,483	16,682,550	－	16,682,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,817,066	2,865,483	16,682,550	－	16,682,550
セグメント利益	353,943	294,352	648,296	△279,151	369,145

（注）１．セグメント利益の調整額△279,151千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	37円45銭	13円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	331,031	117,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	331,031	117,687
普通株式の期中平均株式数（株）	8,838,440	8,931,808
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円22銭	13円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,039	25,401
（うち新株予約権（株））	（55,039）	（25,401）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2019年１月11日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・151,843千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・17円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年２月８日

（注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190111103854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。