INTELLEX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 12, 2018

 第２四半期報告書_20180111174856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　卓也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社インテリックス　横浜店 （横浜市西区北幸一丁目８番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04036 89400 株式会社インテリックス INTELLEX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04036-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2018-01-12 E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2017-11-30 E04036-000 2017-09-01 2017-11-30 E04036-000 2017-06-01 2017-11-30 E04036-000 2016-11-30 E04036-000 2016-09-01 2016-11-30 E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 E04036-000 2017-05-31 E04036-000 2016-06-01 2017-05-31 E04036-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180111174856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（千円）	18,884,220	22,218,207	41,400,199
経常利益	（千円）	223,144	517,884	1,343,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,013	331,031	891,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	164,038	361,546	944,457
純資産額	（千円）	8,880,691	9,781,243	9,519,902
総資産額	（千円）	34,373,781	32,805,205	35,710,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.18	37.45	100.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	37.22	－
自己資本比率	（％）	25.8	29.8	26.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,334,887	3,691,813	△1,365,684
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△209,863	△743,869	△692,641
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,485,901	△2,960,574	2,539,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,052,960	4,580,231	4,592,862

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.71	27.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180111174856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続するとともに、良好な雇用所得環境を背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しており、景気は総じて持ち直す状況が続いております。

首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当第２四半期において前年同期と同水準（前年同期比0.1％増）で推移し、また、平均成約価格は、平成25年１月から平成29年11月まで59カ月連続で前年同月を上回りました。

当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において販売件数が、競合の激しい首都圏で前年同期並み（前年同期比0.9％減の418件）であったものの、地方主要都市（５拠点）での市場浸透が進んだことで販売件数が伸び（同33.0％増の371件）、全社では前年同期比12.6％増の789件となりました。その結果、同事業における物件販売の売上高は前年同期に比べ12.4％の増加となりました。そして、不動産小口化商品「アセットシェアリング渋谷青山」の販売や戸建、その他不動産の売却も加わり、当第２四半期における連結売上高は前年同期に比べ17.7％増となりました。

利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の増加や、アセットシェアリングをはじめとするその他不動産の売却益が寄与し、また、販売費及び一般管理費が前年同期比で6.3％増にとどまったことにより、営業利益では前年同期に比べ53.2％増となりました。さらに、支払利息等の低減により営業外損益が改善し、経常利益は前年同期比で132.1％増と大きく伸張いたしました。

以上によりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が222億18百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業利益が6億82百万円(同53.2％増)、経常利益5億17百万円(同132.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(同147.0％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が789件（前年同期比88件増）、平均販売価格が2,394万円（同0.1％減）となり、物件販売の売上高は188億92百万円（同12.4％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は88百万円（同6.9％減）、その他収入売上が24百万円（同63.5％減）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、190億6百万円（同12.0％増）となり、営業利益は、6億29百万円（同31.2％増）となりました。

（その他不動産事業）

当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング渋谷青山」の販売により６億68百万円、中古戸建の販売により6億56百万円、一棟物等のその他不動産により9億14百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比98.2％増の22億39百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は3億2百万円（前年同期比13.7％増）、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により6億69百万円（同29.8％増）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は32億12百万円（同68.0％増）、営業利益は3億3百万円（同39.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が328億5百万円（前連結会計年度末比29億5百万円減）、負債が230億23百万円（同31億66百万円減）、純資産は97億81百万円（同2億61百万円増）となりました。

資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億51百万円、有形固定資産が4億28百万円増加した一方で、たな卸資産が33億7百万円、その他流動資産が1億79百万円、投資その他の資産が4億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の主な減少要因は、長期借入金が12億39百万円、1年内返済予定の長期借入金1億45百万円増加した一方で、短期借入金が42億67百万円、未払法人税等が2億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により1億41百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億31百万円計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、法人税等の支払3億78百万円を計上した一方で税金等調整前四半期純利益5億17百万円、物件売却による、たな卸資産の減少35億43百万円等があったことを主な要因として、36億91百万円の収入超過（前年同期は23億34百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億72百万円等があったことを主な要因として、7億43百万円の支出超過（前年同期は2億9百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億19百万円及び社債の発行による収入1億円があった一方で、短期借入金の純減少額42億67百万円、長期借入金の返済による支出13億35百万円、配当金の支払いによる支出1億40百万円等により、29億60百万円の支出超過（前年同期は24億85百万円の収入超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し45億80百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年1月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,878,100	8,878,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	8,878,100	8,878,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	52,500	8,878,100	21,892	2,231,261	21,892	2,340,109

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イーアライアンス	東京都港区北青山2-11-10-403	3,341,300	37.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	428,100	4.82
インテリックス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷2-12-19	204,400	2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	150,200	1.69
山本　貴美子	東京都港区	133,000	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	114,400	1.29
ＢＮＹ　ＦＯＲ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　（Ｅ）　ＢＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ　１２，　６０２６２　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，　ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	110,956	1.25
山本　卓也	東京都港区	108,200	1.22
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木6-10-1）	76,800	0.87
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東2-23-10	71,400	0.80
計	－	4,738,756	53.38

(注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、428,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分340,600株、年金信託設定分72,900株、その他信託分14,600株となっております。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、149,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分50,900株、年金信託設定分29,100株、その他信託分69,400株となっております。

３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、114,400株であります。なお、それらのすべては、その他信託分となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,876,300	88,763	－
単元未満株式	普通株式　　 1,700	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,878,100	－	－
総株主の議決権	－	88,763	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,208,900	5,760,474
売掛金	36,477	104,011
販売用不動産	16,469,795	15,784,784
仕掛販売用不動産	6,176,665	3,554,625
前渡金	371,350	298,141
短期貸付金	－	109,900
繰延税金資産	128,455	115,794
その他	306,885	127,147
貸倒引当金	△530	△362
流動資産合計	28,697,999	25,854,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,339,005	2,657,971
土地	3,007,237	3,107,286
建設仮勘定	79,649	36,262
その他（純額）	19,499	72,653
有形固定資産合計	5,445,392	5,874,173
無形固定資産
借地権	467,663	467,663
その他	21,152	18,711
無形固定資産合計	488,816	486,374
投資その他の資産
投資有価証券	245,581	206,764
繰延税金資産	3,617	59
その他	833,174	387,346
貸倒引当金	△4,059	△4,029
投資その他の資産合計	1,078,313	590,140
固定資産合計	7,012,522	6,950,688
資産合計	35,710,522	32,805,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	546,886	487,575
短期借入金	13,866,226	9,598,634
1年内償還予定の社債	160,000	162,500
1年内返済予定の長期借入金	1,174,701	1,319,750
未払法人税等	416,653	201,949
前受金	217,752	170,625
アフターサービス保証引当金	18,134	22,491
その他	649,748	676,817
流動負債合計	17,050,102	12,640,343
固定負債
社債	330,000	350,000
長期借入金	8,332,910	9,572,010
繰延税金負債	－	9,952
その他	477,606	451,655
固定負債合計	9,140,516	10,383,618
負債合計	26,190,619	23,023,962
純資産の部
株主資本
資本金	2,209,368	2,231,261
資本剰余金	2,422,696	2,444,588
利益剰余金	4,873,180	5,063,004
自己株式	△115	△115
株主資本合計	9,505,130	9,738,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,983	24,130
繰延ヘッジ損益	△1,981	△1,580
その他の包括利益累計額合計	△7,964	22,550
新株予約権	22,737	19,954
純資産合計	9,519,902	9,781,243
負債純資産合計	35,710,522	32,805,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	18,884,220	22,218,207
売上原価	16,528,477	19,506,092
売上総利益	2,355,742	2,712,115
販売費及び一般管理費	※ 1,910,368	※ 2,029,845
営業利益	445,374	682,269
営業外収益
受取利息	123	851
受取配当金	5,707	4,116
投資有価証券売却益	－	2,401
違約金収入	4,539	4,491
業務受託料	800	300
補助金収入	15,676	－
その他	7,993	12,372
営業外収益合計	34,840	24,533
営業外費用
支払利息	176,424	156,551
支払手数料	39,367	29,425
投資有価証券売却損	30,701	－
その他	10,577	2,940
営業外費用合計	257,071	188,918
経常利益	223,144	517,884
特別利益
新株予約権戻入益	583	－
固定資産売却益	－	125
特別利益合計	583	125
特別損失
固定資産処分損	1,153	418
特別損失合計	1,153	418
税金等調整前四半期純利益	222,573	517,591
法人税、住民税及び事業税	62,314	173,896
法人税等調整額	26,244	12,663
法人税等合計	88,559	186,559
四半期純利益	134,013	331,031
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,013	331,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	134,013	331,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,189	30,114
繰延ヘッジ損益	835	400
その他の包括利益合計	30,025	30,514
四半期包括利益	164,038	361,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,038	361,546
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	222,573	517,591
減価償却費	93,361	111,882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	990	△198
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	－	4,357
受取利息及び受取配当金	△5,831	△4,967
投資有価証券売却損益（△は益）	30,701	△2,401
支払利息	176,424	156,551
為替差損益（△は益）	△20	△16
新株予約権戻入益	△583	－
固定資産処分損益（△は益）	1,153	293
売上債権の増減額（△は増加）	△30,346	△67,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,149,760	3,543,737
前渡金の増減額（△は増加）	△53,171	73,208
仕入債務の増減額（△は減少）	37,307	△59,311
その他の資産の増減額（△は増加）	△80,445	2,534
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,621	△75,128
小計	△1,762,269	4,200,597
利息及び配当金の受取額	5,831	4,851
利息の支払額	△172,419	△135,443
法人税等の支払額	△406,030	△378,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,334,887	3,691,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,206	△118,203
定期預金の払戻による収入	116,000	12,000
固定資産の取得による支出	△302,461	△772,706
投資有価証券の取得による支出	－	△100,622
投資有価証券の売却による収入	88,584	185,286
貸付けによる支出	－	△109,900
貸付金の回収による収入	－	160,020
その他	219	255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,863	△743,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,107,334	△4,267,591
長期借入れによる収入	3,594,800	2,719,700
長期借入金の返済による支出	△2,302,053	△1,335,550
社債の発行による収入	300,000	100,000
社債の償還による支出	△47,500	△77,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	41,002
配当金の支払額	△166,048	△140,634
その他	△630	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,485,901	△2,960,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,849	△12,630
現金及び現金同等物の期首残高	4,111,810	4,592,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,052,960	※ 4,580,231

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち290,569千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

販売用不動産のうち60,201千円を所有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
販売仲介手数料	505,954千円	551,721千円
給料手当	573,658	589,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,624,583千円	5,760,474千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△571,623	△1,180,242
現金及び現金同等物	4,052,960	4,580,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	167,684	19	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	141,207	16	平成28年11月30日	平成29年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	141,207	16	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	150,925	17	平成29年11月30日	平成30年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,971,910	1,912,310	18,884,220	－	18,884,220
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,971,910	1,912,310	18,884,220	－	18,884,220
セグメント利益	479,756	218,389	698,146	△252,771	445,374

（注）１．セグメント利益の調整額△252,771千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,006,062	3,212,145	22,218,207	－	22,218,207
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,006,062	3,212,145	22,218,207	－	22,218,207
セグメント利益	629,403	303,951	933,355	△251,085	682,269

（注）１．セグメント利益の調整額△251,085千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	15円18銭	37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	134,013	331,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	134,013	331,031
普通株式の期中平均株式数（株）	8,825,491	8,838,440
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	37円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	55,039
（うち新株予約権（株））	（－）	（55,039）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において子会社の設立を決議し、平成30年１月11日に次の通り子会社を設立いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、中古マンションをリノベーションして販売する「中古マンション再生流通事業」を主たる事業としております。また、新たな不動産の活用方法として、自宅を売却した後も住み続けられるリースバック事業を昨年より開始し、お客様の資金ニーズにお応えしております。

そして、新たな事業として、金融機関との連携により「シニア層向けの住み替え資金ニーズ」等に応える不動産流動化関連サービスを提供していくため、この度、信用保証業務を行う子会社「株式会社インテリックス信用保証」を設立いたしました。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　株式会社インテリックス信用保証

（２）所在地　　　　　　　　　東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号

（３）代表者の役職、氏名　　　代表取締役　　兵頭　剛

（４）事業内容　　　　　　　　信用保証業務

（５）資本金　　　　　　　　　1億円

（６）設立年月日　　　　　　　平成30年１月11日

（７）決算期　　　　　　　　　５月31日

（８）大株主及び持分比率　　　株式会社インテリックス　100％  

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・150,925千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・17円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年２月９日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180111174856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。