INTELLEX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170112170902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　卓也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鶴田　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社インテリックス　横浜店 （横浜市西区北幸一丁目８番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04036 89400 株式会社インテリックス INTELLEX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04036-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04036-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:OtherRealEstateReportableSegmentsMember E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:PreOwnedCondominiumRenovationAndSalesReportableSegmentsMember E04036-000 2017-01-13 E04036-000 2016-11-30 E04036-000 2016-09-01 2016-11-30 E04036-000 2016-06-01 2016-11-30 E04036-000 2015-11-30 E04036-000 2015-09-01 2015-11-30 E04036-000 2015-06-01 2015-11-30 E04036-000 2016-05-31 E04036-000 2015-06-01 2016-05-31 E04036-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170112170902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日
売上高	（千円）	19,301,342	18,884,220	38,975,174
経常利益	（千円）	932,859	223,144	1,471,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	616,259	134,013	977,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	618,512	164,038	924,318
純資産額	（千円）	8,720,400	8,880,691	8,884,919
総資産額	（千円）	29,408,649	34,373,781	32,032,956
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.83	15.18	110.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	110.62
自己資本比率	（％）	29.6	25.8	27.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	669,078	△2,334,887	△29,789
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△539,725	△209,863	△1,851,177
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,423,857	2,485,901	3,471,682
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,074,304	4,052,960	4,111,810

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.38	12.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170112170902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、良好な企業収益を背景として景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷が続いており、景気の先行きに不透明感が内在する状況となりました。

首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、この半年間で前年同期から6.8％増と堅調に推移しました。また、平均成約価格は、平成28年11月まで47カ月連続で前年同月を上回って推移しました。

当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、重点方針である地方主要都市（５拠点）への積極展開が奏功し、同エリアでの販売件数は、当第２四半期累計で前年同期比で46.1％増加しました。一方で、首都圏エリア（２拠点）では、市場参入者が増加し競合が激しく、また市場価格が高止まりの状況となっており仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前年同期で9.4％の減少となりました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比6.7％増の701件となりました。また、平均販売価格は、前年同期比1.4％増の2,397万円となり、同事業の物件販売による売上高は前年同期に比べ8.2％の増加となりました。そして、その他不動産事業においては、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの売上計上が、前期は上期であったのに対し、当期は下期に予定していること等により、当第２四半期の同事業における物件販売は、前年同期比61.6％の減少となりました。これらにより、連結での売上高は前年同期に比べ2.2％減となりました。

利益面におきましては、その他不動産の物件販売の減少に加え、リノヴェックスマンション販売の利益率の低下等により、営業利益が前年同期に比べ56.7％の減益となりました。

以上によりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が188億84百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益が4億45百万円(同56.7％減)、経常利益2億23百万円(同76.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円(同78.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が701件（前年同期比44件増）、平均販売価格が2,397万円（同1.4％増）となり、物件販売の売上高は168億8百万円（同8.2％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は94百万円（同15.8％増）、その他収入売上が68百万円（同130.0％増）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、169億71百万円（同8.5％増）となりましたが、物件販売の利益率の低下等により営業利益は、4億79百万円（同25.2％減）となりました。

（その他不動産事業）

当事業部門において、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の引き渡しが、当第２四半期迄に無かったこと等により、当該事業の物件販売の売上高は11億30百万円と前年同期比で61.6％減となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億66百万円（同7.6％増）、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により5億15百万円（同11.0％増）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は19億12百万円（同47.7％減）、営業利益は2億18百万円（同65.1％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が343億73百万円（前連結会計年度末比23億40百万円増）、負債が254億93百万円（同23億45百万円増）、純資産は88億80百万円（同4百万円減）となりました。

資産の主な増加要因は、現金及び預金が1億30百万円減少した一方で、たな卸資産が21億49百万円、有形固定資産が2億1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の主な増加要因は、未払法人税等が3億41百万円減少した一方で、短期借入金が11億7百万円、長期借入金が12億11百万円、社債が1億92百万円、固定負債のその他が1億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億34百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億67百万円の減少があったこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益2億22百万円を計上した一方で、物件取得による、たな卸資産の増加21億49百万円、法人税等の支払4億6百万円があったことを主な要因として、23億34百万円の支出超過（前年同期は6億69百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入88百万円があった一方で、固定資産の取得による支出3億2百万円等により、2億9百万円の支出超過（前年同期は5億39百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額11億7百万円、長期借入れによる収入35億94百万円及び社債の発行による収入3億円があった一方で、長期借入金の返済による支出23億2百万円、配当金の支払いによる支出1億66百万円等により、24億85百万円の収入超過（前年同期は14億23百万円の収入超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し40億52百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170112170902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年1月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,825,600	8,825,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	8,825,600	8,825,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	8,825,600	－	2,209,368	－	2,318,217

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イーアライアンス	東京都港区北青山2-11-10-403	3,341,300	37.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	311,000	3.52
インテリックス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷2-12-19	200,700	2.27
山本　貴美子	東京都港区	133,000	1.51
山本　卓也	東京都港区	93,000	1.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	91,200	1.03
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	79,000	0.90
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東2-23-10	71,400	0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	63,500	0.72
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／ＮＶ　１０ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	63,200	0.72
計	－	4,447,300	50.39

(注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、311,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分236,900株、年金信託設定分70,900株、その他信託分3,200株となっております。

２．上記、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、91,200株であります。なお、それらのすべては、投資信託設定分となっております。

３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、62,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分24,000株、年金信託設定分29,200株、その他信託分9,700株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　 　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,824,000	88,240	－
単元未満株式	普通株式　　 1,500	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,825,600	－	－
総株主の議決権	－	88,240	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,755,427	4,624,583
売掛金	54,240	84,587
販売用不動産	14,097,830	16,388,209
仕掛販売用不動産	5,204,904	5,064,286
前渡金	407,660	460,832
繰延税金資産	128,156	101,913
その他	146,055	203,253
貸倒引当金	△945	△1,877
流動資産合計	24,793,330	26,925,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,414,575	2,671,430
土地	3,255,071	3,255,071
建設仮勘定	58,980	－
その他（純額）	22,369	26,470
有形固定資産合計	5,750,996	5,952,972
無形固定資産
借地権	467,663	467,663
その他	6,658	15,057
無形固定資産合計	474,321	482,721
投資その他の資産
投資有価証券	319,350	237,163
繰延税金資産	20,941	12,672
その他	677,848	766,352
貸倒引当金	△3,831	△3,889
投資その他の資産合計	1,014,308	1,012,299
固定資産合計	7,239,626	7,447,992
資産合計	32,032,956	34,373,781

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	493,604	530,911
短期借入金	10,188,631	11,295,965
1年内償還予定の社債	95,000	155,000
1年内返済予定の長期借入金	1,296,851	1,377,735
未払法人税等	428,247	86,690
前受金	199,037	180,855
アフターサービス保証引当金	7,800	7,800
その他	603,191	507,183
流動負債合計	13,312,362	14,142,141
固定負債
社債	220,000	412,500
長期借入金	9,216,764	10,428,627
その他	398,909	509,820
固定負債合計	9,835,674	11,350,948
負債合計	23,148,036	25,493,089
純資産の部
株主資本
資本金	2,209,368	2,209,368
資本剰余金	2,422,696	2,422,696
利益剰余金	4,290,886	4,257,215
自己株式	△115	△115
株主資本合計	8,922,836	8,889,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△58,147	△28,957
繰延ヘッジ損益	△3,088	△2,253
その他の包括利益累計額合計	△61,236	△31,211
新株予約権	23,320	22,737
純資産合計	8,884,919	8,880,691
負債純資産合計	32,032,956	34,373,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	19,301,342	18,884,220
売上原価	16,409,553	16,528,477
売上総利益	2,891,788	2,355,742
販売費及び一般管理費	※ 1,863,233	※ 1,910,368
営業利益	1,028,554	445,374
営業外収益
受取利息	209	123
受取配当金	2,301	5,707
投資有価証券売却益	12,140	－
違約金収入	63,896	4,539
業務受託料	3,300	800
補助金収入	56,198	15,676
その他	8,275	7,993
営業外収益合計	146,320	34,840
営業外費用
支払利息	162,987	176,424
支払手数料	27,770	39,367
投資有価証券売却損	－	30,701
その他	51,259	10,577
営業外費用合計	242,016	257,071
経常利益	932,859	223,144
特別利益
新株予約権戻入益	－	583
特別利益合計	－	583
特別損失
固定資産処分損	824	1,153
特別損失合計	824	1,153
税金等調整前四半期純利益	932,034	222,573
法人税、住民税及び事業税	328,084	62,314
法人税等調整額	△12,309	26,244
法人税等合計	315,775	88,559
四半期純利益	616,259	134,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	616,259	134,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	616,259	134,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,798	29,189
繰延ヘッジ損益	455	835
その他の包括利益合計	2,253	30,025
四半期包括利益	618,512	164,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	618,512	164,038
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	932,034	222,573
減価償却費	79,934	93,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,370	990
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	483	－
受取利息及び受取配当金	△2,510	△5,831
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,140	30,701
支払利息	162,987	176,424
為替差損益（△は益）	12	△20
新株予約権戻入益	－	△583
固定資産処分損益（△は益）	824	1,153
売上債権の増減額（△は増加）	△1,022	△30,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△565,993	△2,149,760
前渡金の増減額（△は増加）	246,648	△53,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,431	37,307
その他の資産の増減額（△は増加）	157,811	△80,445
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,901	△4,621
小計	912,107	△1,762,269
利息及び配当金の受取額	2,510	5,831
利息の支払額	△184,967	△172,419
法人税等の支払額	△60,572	△406,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	669,078	△2,334,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△155,204	△112,206
定期預金の払戻による収入	3,602	116,000
固定資産の取得による支出	△314,890	△302,461
投資有価証券の取得による支出	△320,706	－
投資有価証券の売却による収入	247,418	88,584
その他	54	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△539,725	△209,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,693	1,107,334
長期借入れによる収入	2,809,100	3,594,800
長期借入金の返済による支出	△2,747,788	△2,302,053
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	△47,500	△47,500
配当金の支払額	△87,943	△166,048
その他	△2,703	△630
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,423,857	2,485,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,553,210	△58,849
現金及び現金同等物の期首残高	2,521,093	4,111,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,074,304	※ 4,052,960

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
販売仲介手数料	504,267千円	505,954千円
給料手当	519,761	573,658

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,689,903千円	4,624,583千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△615,599	△571,623
現金及び現金同等物	4,074,304	4,052,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	88,255	10	平成27年５月31日	平成27年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月12日 取締役会	普通株式	141,209	16	平成27年11月30日	平成28年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	167,684	19	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	141,207	16	平成28年11月30日	平成29年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,645,915	3,655,426	19,301,342	－	19,301,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,645,915	3,655,426	19,301,342	－	19,301,342
セグメント利益	640,975	626,003	1,266,978	△238,423	1,028,554

（注）１．セグメント利益の調整額△238,423千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,971,910	1,912,310	18,884,220	－	18,884,220
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,971,910	1,912,310	18,884,220	－	18,884,220
セグメント利益	479,756	218,389	698,146	△252,771	445,374

（注）１．セグメント利益の調整額△252,771千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円83銭	15円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	616,259	134,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	616,259	134,013
普通株式の期中平均株式数（株）	8,825,565	8,825,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年10月９日取締役会決議によるストックオプション ＜新株予約権＞ 普通株式　440,000株 （新株予約権の数　4,400個	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・141,207千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年２月10日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170112170902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。