Integral Corporation

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240509142731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	インテグラル株式会社
【英訳名】	Integral Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役パートナー　　山本　礼二郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-6212-6100
【事務連絡者氏名】	CFO＆コントローラー　　澄川　恭章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-6212-6100
【事務連絡者氏名】	CFO＆コントローラー　　澄川　恭章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25156 58420 インテグラル株式会社 Integral Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E25156-000 2022-12-31 E25156-000 2023-01-01 2023-12-31 E25156-000 2023-12-31 E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 E25156-000 2023-03-31 E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 E25156-000 2024-03-31 E25156-000 2024-05-10 E25156-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E25156-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240509142731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 投資収益総額 | （百万円） | 136 | 3,562 | 6,870 |
| 収益 | （百万円） | 1,126 | 5,008 | 14,082 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 463 | 3,643 | 10,919 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益 | （百万円） | 319 | 2,521 | 7,574 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | （百万円） | 319 | 2,521 | 7,574 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 19,725 | 42,398 | 39,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,372 | 60,678 | 56,296 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）

利益 | （円） | 11.73 | 76.06 | 262.37 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）

利益 | （円） | 10.88 | 71.10 | 243.93 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 54.2 | 69.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,464 | △3,632 | 5,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,424 | 1,841 | 10,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 2,270 | 17,132 | 18,922 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2023年６月19日開催の取締役会決議に基づき、７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算出しています。

４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。なお、比較を容易にするため、第18期連結会計年度及び第18期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社グループは当第１四半期連結会計期間において、５号ファンドシリーズのファーストクロージングを行いましたが、当該ファンドの投資期間はまだ開始しておりません。なお、５号ファンドシリーズは、インテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、Initiative Delta V L.P.及びInfinity Gamma V L.P.の総称であり、Infinity Gamma V L.P.はファーストクロージング以降で組成したファンドとなります。

当第１四半期連結会計期間の主要な関係会社における異動としては、５号ファンドシリーズの海外ファンドのゼネラル・パートナーを務めるInnovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.及びInfinity Partners Gamma V Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240509142731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間では、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）を行いました。なお、２号ファンドシリーズはインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P. の総称、３号ファンドシリーズはインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.の総称になります。

投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したこと及び公正価値評価で使用する上場類似会社の財務数値等に基づく指標が上昇していることなどにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。

営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の収益は5,008百万円（前年同期比344.6％増）、営業利益は3,659百万円（前年同期比655.6％増）、税引前四半期利益は3,643百万円（前年同期比685.5％増）、四半期利益は2,521百万円（前年同期比689.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比4,381百万円増の60,678百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が1,790百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,784百万円増加したこと及びその他の流動資産が47百万円増加したこと等により前連結会計年度末比31百万円増の19,260百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が423百万円増加したこと、公正価値で評価している子会社への投資が1,720百万円増加したこと及び貸付金が2,256百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,350百万円増の41,417百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増の18,280百万円となりました。流動負債については、主に前受金が324百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,405百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,036百万円減の6,482百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が1,866百万円増加したこと及び繰延税金負債が1,053百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,884百万円増の11,797百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末比2,533百万円増の42,398百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加2,521百万円によるものになります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上3,643百万円をした一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,784百万円、貸付金の増加2,256百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加1,720百万円等により、3,632百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は1,464百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期も投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,841百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は1,424百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主に借入金の返済390百万円が発生した一方で、借入れによる収入2,255百万円が発生したことによるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は1,790百万円減少し、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は17,132百万円（前連結会計年度末18,922百万円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは５号ファンドシリーズのファーストクロージングを行いました。

国内ファンドでは、無限責任組合員となるインテグラル５号GP投資事業有限責任組合を組成し、当該ファンドが主に国内のLP投資家との間で、投資事業有限責任組合契約を締結致しました。

海外ファンドでは、ゼネラル・パートナーとなるInnovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.を設立し、当該子会社が主に海外のLP投資家とLimited Partnership Agreementを締結しております。

なお、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合は、５号ファンドシリーズにおいて、当社グループ及び当社の役職員が出資を行うために組成したビークルになります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,400,000
計	116,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,975,000	34,975,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	34,975,000	34,975,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～2024年３月31日	－	34,975,000	－	7,634	－	6,575

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,828,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,145,500	331,455	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		1,200	－	－
発行済株式総数		34,975,000	－	－
総株主の議決権		－	331,455	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
インテグラル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	1,828,300	－	1,828,300	5.23
計	－	1,828,300	－	1,828,300	5.23

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,800,500株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
投資売却による実現利益（△は損失）	９	－	－
ポートフォリオへの投資の公正価値変動	９,12	805	524
公正価値で評価している子会社の公正価値変動	９,12	△691	3,034
配当	９	19	3
投資ポートフォリオからの受取利息	９	2	－
投資収益総額	９	136	3,562
受取管理報酬	９,14	938	886
キャリードインタレスト	９	－	501
経営支援料	９	50	59
その他の営業収益	９	2	0
収益	９	1,126	5,008
営業費用		△642	△1,349
営業利益（△は損失）		484	3,659
金融収益		0	17
金融費用		△20	△33
税引前四半期利益（△は損失）		463	3,643
税金費用		△144	△1,121
四半期利益（△は損失）		319	2,521
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		319	2,521
四半期利益（△は損失）		319	2,521

１株当たり四半期利益（△は損失）		円	円
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	11	11.73	76.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）	11	10.88	71.10

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期利益（△は損失）		319	2,521
四半期包括利益		319	2,521
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		319	2,521
四半期包括利益		319	2,521

（2）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,922	17,132
営業債権及びその他の債権	12,14	206	1,990
未収法人所得税		0	3
貸付金	12,14	35	35
その他の短期金融資産	12	15	1
その他の流動資産		49	97
流動資産合計		19,229	19,260
非流動資産
投資		36,404	38,549
ポートフォリオへの投資	12	8,468	8,892
公正価値で評価している子会社への投資	12	27,936	29,657
有形固定資産		208	199
使用権資産		255	218
無形資産		3	3
貸付金	６,12,14	－	2,256
その他の長期金融資産	12	194	190
その他の非流動資産		0	－
非流動資産合計		37,066	41,417
資産合計		56,296	60,678

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	781	795
未払法人所得税		1,477	71
未払消費税		36	60
前受金		615	939
借入金	12	780	780
公正価値で評価している子会社からの借入金	12,14	3,500	3,500
リース負債		141	141
賞与引当金		66	94
その他の流動負債		119	100
流動負債合計		7,519	6,482
非流動負債
借入金	７,12	759	2,625
リース負債		35	－
資産除去債務		114	114
繰延税金負債		8,003	9,056
非流動負債合計		8,912	11,797
負債合計		16,432	18,280
資本
資本金	８	7,634	7,634
資本剰余金	８	6,371	6,383
利益剰余金		25,866	28,388
新株予約権		0	0
自己株式	８	△9	△9
親会社の所有者に帰属する持分合計		39,864	42,398
資本合計		39,864	42,398
負債及び資本合計		56,296	60,678

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式	親会社の所有者に帰属する 持分合計	資本合計
2023年１月１日現在		1,077	43	18,292	1	△9	19,405	19,405
四半期利益 （△は損失）		－	－	319	－	－	319	319
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	319	－	－	319	319
株式報酬取引		－	－	－	0	－	0	0
新株予約権の行使		－	0	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	８	－	－	－	－	0	0	0
所有者との取引合計		－	0	－	0	0	0	0
2023年３月31日現在		1,077	43	18,611	1	△9	19,725	19,725

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式	親会社の所有者に帰属する 持分合計	資本合計
2024年１月１日現在		7,634	6,371	25,866	0	△9	39,864	39,864
四半期利益 （△は損失）		－	－	2,521	－	－	2,521	2,521
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	2,521	－	－	2,521	2,521
株式報酬取引		－	－	－	0	－	0	0
新株予約権の行使		－	0	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	８	－	11	－	－	0	11	11
所有者との取引合計		－	11	－	△0	0	11	11
2024年３月31日現在		7,634	6,383	28,388	0	△9	42,398	42,398

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		463	3,643
減価償却費及び償却費		46	46
株式報酬費用		0	0
受取利息及び受取配当金		△22	△20
支払利息		20	33
引当金の増減額（△は減少）		76	27
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△52	△1,784
ポートフォリオへの投資の増減額（△は増加）		△535	△423
公正価値で評価する子会社への投資の増減額 （△は増加）		753	△1,720
貸付金の増減額（△は増加）	６,14	△1,670	△2,256
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△11	17
その他の資産の増減額（△は増加）		△21	△30
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△319	30
未払消費税等の増減額（△は減少）		△10	23
前受金の増減額（△は減少）		△72	324
その他の負債の増減額（△は減少）		△0	△19
小計		△1,355	△2,108
利息及び配当金の受取額		21	4
利息の支払額		△65	△49
法人所得税の支払額		△64	△1,477
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,464	△3,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー		－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入	14	1,850	－
借入れによる収入	７	－	2,255
借入金の返済による支出		△390	△390
リース負債の返済による支出		△35	△35
自己株式の売却による収入	８	0	11
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,424	1,841
現金及び現金同等物の純増減額		△39	△1,790
現金及び現金同等物の期首残高		2,309	18,922
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		－	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,270	17,132

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

インテグラル株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。  

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。なお要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月９日に取締役会により承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。  

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。  

４．重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

①　非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

②　連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されております。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。  

５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、注記「９．収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投資事業単一となっております。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しております。

（2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

６．貸付金

当社の連結子会社は、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり貸付を実行しております。なお、貸付先は当社の関連当事者であり、注記「14.関連当事者取引」に記載のとおり、本貸付は関連当事者取引に該当致します。本貸付は、注記「７．借入金」に記載しております当第１四半期連結累計期間において実行した借入を原資としており、当該借入の取引の条件に基づき本貸付の取引の条件を決定しております。

（貸付の実行）

（1）貸付目的：非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンス

（2）貸付先：Team投資事業有限責任組合、IAT L.P.

（3）貸付金額：2,290百万円

（4）貸付金利：11.0％

（5）貸付実行日：2024年３月７日

（6）返済期限：2026年３月５日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済 

７．借入金

当社の連結子会社は、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり借入を実行しております。利率は、市場の金利相場と同等の水準になっております。

（借入の実行）

（1）資金使途：注記「６．貸付金」に記載しております当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンスに伴う借入

（2）借入先：MCo７号投資事業組合（第三者であるファンド）

（3）借入金額：2,290百万円

（4）借入金利：11.0％

（5）借入実行日：2024年３月５日

（6）返済期限：2026年３月５日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済 

８．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	4,950,000	116,400,000
発行済株式総数（注）
普通株式	2,910,000	34,975,000

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
	株	株
普通株式
１月１日現在	2,910,000	34,975,000
期中増加	－	－
期中減少	－	－
３月31日現在	2,910,000	34,975,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
	株	株
普通株式
１月１日現在	187,500	1,828,300
期中増加	－	－
期中減少
処分
新株予約権の行使	△2,500	△27,800
３月31日現在	185,000	1,800,500

（注）当第１四半期連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 

９．収益

収益の分解

当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
投資売却による実現利益（△は損失）	－	－
ポートフォリオへの投資の公正価値変動	805	524
投資売却による実現利益（△は損失）	△7	△0
投資評価による未実現利益（△は損失）	813	524
公正価値で評価している子会社の公正価値変動	△691	3,034
配当	19	3
投資ポートフォリオからの受取利息	2	－
投資収益総額	136	3,562
受取管理報酬	938	886
キャリードインタレスト	－	501
経営支援料	50	59
その他の営業収益	2	0
収益	1,126	5,008

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。  

10．配当金

（1）配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（2）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。  

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	319	2,521
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	27,228,333	33,155,965
希薄化効果のある株式数
ストック・オプションによる増加（株）	2,127,634	2,315,184
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）	29,355,967	35,471,149
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11.73	76.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10.88	71.10

（注）当社は、2023年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。  

12．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産：
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	206	206	1,990	1,990
貸付金	35	35	2,291	2,337
その他の金融資産	209	209	192	192
FVTPLの金融資産
投資	36,404	36,404	38,549	38,549
ポートフォリオへの投資	8,468	8,468	8,892	8,892
公正価値で評価している子会社への投資	27,936	27,936	29,657	29,657
負債：
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	781	781	795	795
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金	5,039	5,039	6,905	6,951

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資
ポートフォリオへの投資	1,551	－	6,916	8,468
公正価値で評価している子会社への投資	－	－	27,936	27,936
金融資産合計	1,551	－	34,853	36,404

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資
ポートフォリオへの投資	1,285	－	7,606	8,892
公正価値で評価している子会社への投資	－	－	29,657	29,657
金融資産合計	1,285	－	37,263	38,549

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

（4）レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

	公正価値	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資	34,853百万円	マーケットアプローチ及びインカムアプローチ	EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト	5.3x－13.9x 5.4%－11.7%

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

	公正価値	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資	37,263百万円	マーケットアプローチ及びインカムアプローチ	EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト	5.9x-15.5x 5.4%-11.1%

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「12．金融商品（１）公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）
観察可能でないインプット	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2024年３月31日）
EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合
ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	323 817	352 995
EV/EBITDA倍率が10％低下した場合
ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	△323 △817	△352 △995
加重平均資本コストが0.5％上昇した場合
ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	△165 △593	△163 △624
加重平均資本コストが0.5％低下した場合
ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	187 671	185 706

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	金融資産
FVTPLの金融資産		合計
ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資
2023年１月１日残高	5,143	23,610	28,753
購入及び出資等	40	5	46
売却、償還及び分配等	△311	△67	△378
利得又は損失（注１）	975	△691	283
純損益	975	△691	283
その他の包括利益	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2023年３月31日残高	5,848	22,857	28,705
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 （注２）	975	△691	283

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	金融資産
FVTPLの金融資産		合計
ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資
2024年１月１日残高	6,916	27,936	34,853
購入及び出資等	82	0	82
売却、償還及び分配等	△183	△1,313	△1,497
利得又は損失（注１）	789	3,034	3,824
純損益	789	3,034	3,824
その他の包括利益	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2024年３月31日残高	7,606	29,657	37,263
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 （注２）	789	3,034	3,824

（注１）純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

（注２）報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約四半期連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」に含まれている金額を控除した金額であります。  

13．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

（単位：百万円）

経営指導念書等の差入先	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
経営指導念書の対象とする債務
投資先（注）の取引先	2,158	1,593

（注）インテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先  

14．関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等 の所有 [被所有] 割合（％）	取引の内容	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
非連結の子会社	インテグラル・ブランズ株式会社	直接100.0％	借入の実行 （注１）	1,850	6,200	－	3,500
支払利息	11	0	8	0
非連結の子会社	非連結の子会社の合計	－	出資	－	－	0	－
分配 （注２）	617	－	1,491	1,491
貸付の実行	241	241	－	35
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	インテグラル２号投資事業有限責任組合	間接1.7％	管理報酬 （注３）	64	71	43	47
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	インテグラル３号投資事業有限責任組合	間接1.6％	管理報酬 （注３）	215	239	188	205
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	インテグラル４号投資事業有限責任組合	間接0.9％	管理報酬 （注３）	335	373	339	373
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Integral Fund II (A) L.P.	間接2.3％	管理報酬 （注４）	7	39	2	2
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Innovation Alpha L.P.	間接2.3％	管理報酬 （注３）	34	34	29	29
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Innovation Alpha IV L.P.	間接1.7％	管理報酬 （注３）	128	129	129	129

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等 の所有 [被所有] 割合（％）	取引の内容	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Initiative Delta IV L.P.	間接1.8％	管理報酬 （注３）	146	148	148	148
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計	－	出資	22	－	140	－
分配 （注２）	92	－	903	472
貸付の実行 （注５）	1,429	1,429	2,290	2,290

（注１）当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

（注２）当第１四半期連結累計期間における分配の取引金額には要約四半期連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが含まれております。また、未決済残高は分配の未収であり、当社及び当社の連結子会社に対する分配の未収については、営業債権及びその他の債権として計上されております。

（注３）未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

（注４）未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。

（注５）注記「６．貸付金」に記載のとおり、当社の連結子会社は2024年３月７日において、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティのリファイナンスを目的として、Team投資事業有限責任組合及びIAT L.P.に対して2,290百万円の貸付を実行しました。  

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240509142731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。