inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 7, 2022

 第３四半期報告書_20220307110622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年３月７日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自2021年11月１日　至2022年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理統括部長　　　佐藤　真
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理統括部長　　　佐藤　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E02356-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2022-03-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2022-03-07 E02356-000 2022-01-31 E02356-000 2021-11-01 2022-01-31 E02356-000 2021-05-01 2022-01-31 E02356-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220307110622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年５月１日

至2022年１月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,207,184 | 1,273,820 |
| 経常損失（△） | （千円） | △67,682 | △310,929 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △67,767 | △1,195,973 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 677,951 | 1,140,959 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,790,400 | 3,790,300 |
| 純資産額 | （千円） | 856,157 | 904,252 |
| 総資産額 | （千円） | 2,971,121 | 2,699,298 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △17.88 | △315.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 28.0 |

回次		第34期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.04

（注）１．当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第34期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第34期第３四半期累計期間及び第33期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．第34期第３四半期累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220307110622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株であるオミクロン株の感染が拡大したことを受けて、再度行動制限を課す国や、行動制限を緩和しウイルスと共存する社会を模索する国があるなど、国や地域によって対応は異なるものの、依然として混乱が続いております。また、米国においては、インフレの高進により、FRBが政策金利引き上げの方針を示したことから、世界の金融市場は金利が上昇傾向となっており、今後の世界経済に大きな影響を与えることが予想されます。一方、わが国経済につきましては、年末年始に人の移動が増えたことによって全国各地で新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多の水準となり、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことから、経済回復に向けた動きは鈍化する傾向にあります。このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間の売上高は1,207百万円、営業損失は54百万円、経常損失は67百万円、四半期純損失は67百万円となりました。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）（以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を適用しておりますが、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

前第３四半期累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

また、当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

当第３四半期累計期間につきましては、主に海外案件において、依然として続いている渡航制限の影響を受け製品の納入・立上げ作業に時間を要したことや、顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったことなどにより、当第３四半期累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

一方、当第３四半期累計期間の受注状況につきましては、2022年１月５日付「大型受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、かねてより国内外で商談を進めておりました当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の大型受注を獲得したことによって、当第３四半期累計期間の受注額は1,076百万円（前年同期比63.2％増）となり、当第３四半期末における受注残高は1,156百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

また、当社は販促活動として2022年１月19日～21日に東京ビッグサイトで開催されました「インターネプコン ジャパン」に出展いたしました。出展数及び来場者数は昨年開催時より回復傾向にあり、引き合いや商談が盛んに行われましたので、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。

新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機につきましては、国内及び海外の複数の顧客より、FPCの量産対応材料を入手し露光テストを行うなど評価作業を重ねており、新しい市場を開拓するべく努力しております。

（2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産126百万円の減少、原材料及び貯蔵品63百万円の増加、収益認識会計基準対応による貸倒引当金58百万円の減少（資産合計に対しては増加）、建設仮勘定111百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ319百万円増加し、2,114百万円となりました。これは主に、短期借入金500百万円の増加、支払手形及び買掛金99百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ48百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、四半期純損失67百万円の計上によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、175百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。

１．本契約の目的

当社の事業は、検査装置及び直描露光機ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2022年12月30日まで延長いたしました。

２．本契約の概要

(1)	契約形態	シンジケートローン方式によるコミットメントライン
(2)	組成金額	総額20億円
(3)	アレンジャー	株式会社秋田銀行
(4)	エージェント	株式会社秋田銀行
(5)	参加金融機関	株式会社秋田銀行 株式会社商工組合中央金庫 羽後信用金庫
(6)	資金使途	運転資金
(7)	当初契約締結日	2020年12月25日
(8)	契約延長日	2021年12月30日
(9)	コミットメント期間	2021年12月30日～2022年12月30日

 第３四半期報告書_20220307110622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） (2022年３月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,790,400	3,790,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,790,400	3,790,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第12回、第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において、行使がなかったため、該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	3,790,400	－	677,951	－	102

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,787,900	37,879	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		3,790,400	－	－
総株主の議決権	－		37,879	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック㈱	秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。当第３四半期累計期間においては、当社が欠損填補を実施したこと等の一時的な要因により利益基準、利益剰余金基準が高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　 0.34％

売上高基準　　　　　 1.67％

利益基準　　　　 　  3.87％

利益剰余金基準　　 △7.00％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,185	771,454
受取手形、売掛金及び契約資産	275,083	148,798
電子記録債権	68,544	108,099
仕掛品	634,402	656,513
原材料及び貯蔵品	89,643	153,034
その他	34,033	108,422
貸倒引当金	△58,160	－
流動資産合計	1,824,733	1,946,323
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	469,374	492,024
構築物（純額）	27,703	26,626
機械及び装置（純額）	91,560	70,114
車両運搬具（純額）	290	227
工具、器具及び備品（純額）	12,336	28,104
リース資産（純額）	20,257	32,061
土地	92,440	92,440
建設仮勘定	99,501	211,447
有形固定資産合計	813,463	953,046
無形固定資産
その他	32,305	35,719
無形固定資産合計	32,305	35,719
投資その他の資産
その他	28,796	36,030
投資その他の資産合計	28,796	36,030
固定資産合計	874,565	1,024,797
資産合計	2,699,298	2,971,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,892	134,595
短期借入金	－	※ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	195,688	175,084
未払法人税等	6,554	－
契約負債	23,094	62,719
製品保証引当金	1,369	2,112
その他	55,619	77,896
流動負債合計	516,217	952,407
固定負債
長期借入金	1,134,702	1,008,314
長期未払金	96,739	96,739
資産除去債務	311	313
繰延税金負債	30,312	31,013
その他	16,762	26,175
固定負債合計	1,278,828	1,162,555
負債合計	1,795,046	2,114,963

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,140,959	677,951
資本剰余金	655,558	79,006
利益剰余金	△1,039,764	△64,290
自己株式	△372	△372
株主資本合計	756,380	692,295
新株予約権	147,871	163,862
純資産合計	904,252	856,157
負債純資産合計	2,699,298	2,971,121

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
売上高	1,207,184
売上原価	769,531
売上総利益	437,652
販売費及び一般管理費	492,326
営業損失（△）	△54,673
営業外収益
受取利息	367
為替差益	459
補助金収入	651
雑収入	2,870
その他	870
営業外収益合計	5,220
営業外費用
支払利息	12,854
株式交付費	570
シンジケートローン手数料	4,332
その他	471
営業外費用合計	18,228
経常損失（△）	△67,682
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純損失（△）	△67,682
法人税、住民税及び事業税	868
法人税等調整額	△783
法人税等合計	84
四半期純損失（△）	△67,767

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、期首利益剰余金が3,477千円増加し、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表において、売掛金が58,160千円減少、仕掛品が4,961千円増加、貸倒引当金が58,160千円減少及び繰延税金負債が1,484千円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年１月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	2,000,000	1,500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2021年５月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	61,930千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日を効力発生日として欠損填補を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が463,109千円、資本剰余金が576,654千円それぞれ減少、利益剰余金が1,039,764千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が677,951千円、資本剰余金が79,006千円、利益剰余金が△64,290千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	660,880	660,880
フラットベッド型検査装置	385,072	385,072
インライン検査装置	20,000	20,000
その他	141,232	141,232
顧客との契約から生じる収益	1,207,184	1,207,184
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,207,184	1,207,184

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円88銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△67,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△67,767
普通株式の期中平均株式数（株）	3,790,195

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220307110622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。