inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 6, 2021

 第２四半期報告書_20211206131311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年12月６日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2021年８月１日　至 2021年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理統括部長　　　佐藤　真
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理統括部長　　　佐藤　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E02356-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2021-12-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2021-12-06 E02356-000 2021-10-31 E02356-000 2021-05-01 2021-10-31 E02356-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211206131311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年５月１日

至2021年10月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,039,170 | 1,273,820 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 18,682 | △310,929 |
| 四半期純利益又は

当期純損失（△） | （千円） | 11,986 | △1,195,973 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 677,951 | 1,140,959 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,790,400 | 3,790,300 |
| 純資産額 | （千円） | 929,077 | 904,252 |
| 総資産額 | （千円） | 2,955,273 | 2,699,298 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.16 | △315.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.13 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 28.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △125,164 | △153,717 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △132,793 | △174,790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 195,588 | △36,610 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 610,551 | 673,179 |

回次		第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年８月１日 至2021年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.41

（注）１．当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第34期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第34期第２四半期累計期間及び第33期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211206131311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が国や地域によっては増加傾向にあるものの、先進国を中心にワクチン接種や政策支援が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動が活発化しております。このため、様々な分野で需要に供給が追いつかない状況が続いており、インフレ懸念から金融の引き締めに転換をはかっている国も出てきております。わが国経済につきましては、第５波の感染拡大が収束に転じたことで感染者数が大幅に減少し、首都圏を中心に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことなどから、消費活動の正常化へ向けた動きが高まっております。

このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高は1,039百万円、営業利益は26百万円、経常利益は18百万円、四半期純利益は11百万円となりました。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

前第２四半期累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

また、当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

当第２四半期累計期間におきましては、主に前事業年度下期に獲得した受注案件を堅調にこなし、また、当初計画よりも前倒しで納入・検収された案件もあったことなどにより、当第２四半期累計期間の売上高は当初計画を上回りました。

一方、当第２四半期累計期間の受注状況につきましては、国内におきましては引き合いや商談は旺盛なものの、海外におきましては依然として続いている渡航制限などの影響により受注活動が減速し、受注額は214百万円（前年同期比24.5％減）となり、当第２四半期末における受注残高は462百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、当社は販促活動として2021年10月27日～29日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2021」に出展いたしました。その来場者数はコロナ前の水準には至らなかったものの、引き合いや商談は活況を呈していることから、受注に結びつくよう営業活動に取り組んでまいります。

また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機につきましては、自動車分野向けFPC及びメディカル分野向けFPCそれぞれにおいて評価作業を進めており、新しい市場を開拓するべく努力してまいります。

（2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、2,955百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産220百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ231百万円増加し、2,026百万円となりました。これは主に、短期借入金300百万円の増加、長期借入金87百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ24百万円増加し、929百万円となりました。これは主に、四半期純利益11百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、610百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は125百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額167百万円、棚卸資産の減少額46百万円及び税引前四半期純利益18百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は132百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は195百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入300百万円、長期借入金の返済による支出98百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211206131311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年12月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,790,400	3,790,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,790,400	3,790,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2021年新株予約権＞

決議年月日	2021年８月12日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
---	---
新株予約権の数（個）※	70（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　7,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自　2021年９月15日 至　2051年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　1,739円 資本組入額　　　　　　　870円
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2021年９月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第12回、第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において、行使がなかったため、該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月31日 （注）１	－	3,790,300	△463,109	677,849	△655,558	－
2021年８月１日～ 2021年10月31日 （注）２	100	3,790,400	102	677,951	102	102

（注）１．2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議により、資本金の額1,140,959千円を463,109千円減少して、677,849千円とし、減少する資本金の額の全額を、また、資本準備金の額 655,558千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

なお、振り替えたその他資本剰余金を欠損填補に充当しております。

２．2021年８月１日から2021年10月31日までの間に、第９回新株予約権の行使により発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅原　雅史	秋田県仙北市	261,100	6.88
緒方　顯吉	福岡県福岡市中央区	251,600	6.63
高橋　喜一	新潟県南魚沼市	100,200	2.64
塩谷　亮子	福岡県大牟田市	95,400	2.51
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	1.99
株式会社滋慶	大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号	52,200	1.37
高橋　秋男	秋田県大仙市	52,100	1.37
曽我部　均	東京都目黒区	39,900	1.05
加賀谷　幸男	千葉県船橋市	39,000	1.02
冨岡　喜榮子	秋田県大仙市	29,000	0.76
計	－	996,300	26.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,787,900	37,879	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		3,790,400	－	－
総株主の議決権		－	37,879	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック㈱	秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211206131311

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。当第２四半期累計期間においては、当社が欠損填補を実施したこと等の一時的な要因により利益基準、利益剰余金基準が高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　0.36％

売上高基準　　　　　1.26％

利益基準　　　　 △22.01％

利益剰余金基準　　 24.24％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,185	733,559
受取手形、売掛金及び契約資産	275,083	495,759
電子記録債権	68,544	15,113
仕掛品	634,402	578,912
原材料及び貯蔵品	89,643	103,177
その他	34,033	53,595
貸倒引当金	△58,160	－
流動資産合計	1,824,733	1,980,117
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	469,374	498,248
構築物（純額）	27,703	27,004
機械及び装置（純額）	91,560	77,873
車両運搬具（純額）	290	248
工具、器具及び備品（純額）	12,336	9,809
リース資産（純額）	20,257	34,161
土地	92,440	92,440
建設仮勘定	99,501	167,052
有形固定資産合計	813,463	906,838
無形固定資産
その他	32,305	38,581
無形固定資産合計	32,305	38,581
投資その他の資産
その他	28,796	29,735
投資その他の資産合計	28,796	29,735
固定資産合計	874,565	975,155
資産合計	2,699,298	2,955,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 233,892	※１ 195,193
短期借入金	－	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	195,688	185,224
未払法人税等	6,554	11,583
契約負債	23,094	9,491
賞与引当金	－	12,868
役員賞与引当金	－	5,000
製品保証引当金	1,369	3,748
その他	55,619	99,597
流動負債合計	516,217	822,707
固定負債
長期借入金	1,134,702	1,046,870
長期未払金	96,739	96,739
資産除去債務	311	312
繰延税金負債	30,312	31,274
その他	16,762	28,292
固定負債合計	1,278,828	1,203,489
負債合計	1,795,046	2,026,196

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,140,959	677,951
資本剰余金	655,558	79,006
利益剰余金	△1,039,764	15,463
自己株式	△372	△372
株主資本合計	756,380	772,048
新株予約権	147,871	157,028
純資産合計	904,252	929,077
負債純資産合計	2,699,298	2,955,273

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
売上高	1,039,170
売上原価	663,610
売上総利益	375,559
販売費及び一般管理費	※ 349,456
営業利益	26,103
営業外収益
受取利息	235
為替差益	627
補助金収入	351
雑収入	1,977
その他	676
営業外収益合計	3,868
営業外費用
支払利息	7,968
株式交付費	570
シンジケートローン手数料	2,279
その他	471
営業外費用合計	11,290
経常利益	18,682
税引前四半期純利益	18,682
法人税、住民税及び事業税	7,218
法人税等調整額	△522
法人税等合計	6,696
四半期純利益	11,986

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	18,682
減価償却費	40,887
株式報酬費用	9,241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58,160
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,379
支払利息	7,968
シンジケートローン手数料	2,279
受取利息及び受取配当金	△235
売上債権の増減額（△は増加）	△167,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,699
未払金の増減額（△は減少）	23,797
契約負債の増減額（△は減少）	△13,602
その他	△946
小計	△126,734
利息及び配当金の受取額	29
利息の支払額	△7,126
法人税等の支払額	△2,170
法人税等の還付額	10,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,743
無形固定資産の取得による支出	△12,000
定期預金の預入による支出	△15,002
その他	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120
短期借入れによる収入	300,000
長期借入金の返済による支出	△98,296
リース債務の返済による支出	△3,947
配当金の支払額	△8
シンジケートローン手数料の支払額	△2,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	195,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,628
現金及び現金同等物の期首残高	673,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 610,551

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、期首利益剰余金が3,477千円増加し、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表において、売掛金が58,160千円減少、仕掛品が4,961千円増加、貸倒引当金が58,160千円減少及び繰延税金負債が1,484千円増加しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
支払手形	－千円	34,776千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	2,000,000	1,700,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
給与及び手当	37,006千円
賞与引当金繰入額	12,868
役員賞与引当金繰入額	5,000
販売手数料	31,470
研究開発費	112,359

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	733,559千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	123,008
現金及び現金同等物	610,551

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日を効力発生日として欠損填補を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が463,109千円、資本剰余金が576,654千円それぞれ減少、利益剰余金が1,039,764千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が677,951千円、資本剰余金が79,006千円、利益剰余金が15,463千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	629,200	629,200
フラットベッド型検査装置	318,780	318,780
その他	91,190	91,190
顧客との契約から生じる収益	1,039,170	1,039,170
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,039,170	1,039,170

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	３円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	11,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	11,986
普通株式の期中平均株式数（株）	3,790,170
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	36,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211206131311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。