inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 8, 2019

 第３四半期報告書_20190308140025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成31年３月８日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自平成30年11月１日　至平成31年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-03-08 E02356-000 2019-01-31 E02356-000 2018-11-01 2019-01-31 E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 E02356-000 2018-01-31 E02356-000 2017-11-01 2018-01-31 E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 E02356-000 2018-04-30 E02356-000 2017-05-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190308140025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成29年５月１日 至平成30年１月31日	自平成30年５月１日 至平成31年１月31日	自平成29年５月１日 至平成30年４月30日
売上高	（千円）	1,300,808	2,110,431	1,920,039
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△268,207	180,097	△275,880
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△485,121	159,215	△463,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△544,047	166,291	△570,308
純資産額	（千円）	1,150,198	1,192,988	1,132,034
総資産額	（千円）	2,956,986	3,220,938	3,013,611
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△151.47	48.33	△143.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	47.92	－
自己資本比率	（％）	30.4	33.5	30.1

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成30年11月１日 至平成31年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△69.60	17.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、パスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日～平成31年１月31日）における世界経済は、欧州においては英国のＥＵ離脱の動向が不透明な状況が続いていることやイタリアの財政懸念の再燃などから減速傾向にあり、米国では堅調さを維持しているものの米中貿易摩擦やアップルによるiPhoneの減産発表など先行きの不透明感が増してきております。一方、わが国経済につきましては、企業の設備投資が堅調に推移しているものの、一部にiPhone減産の影響による減益発表をする企業が出てきていることや米中貿易摩擦による中国景気の失速のリスクが取り沙汰されてきており、今後の景気動向を慎重に見ていく必要があります。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,110百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は241百万円（前年同期は営業損失258百万円）、経常利益は180百万円（前年同期は経常損失268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失485百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社へ変更及び持分法適用会社から

除外したため、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しました。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置及び次世代半導体向け超精密基板検査装置の受注や引き合いが引き続き増加しており、当第３四半期連結会計期間末における受注残高は1,531百万円となっております。また、平成30年４月に開示しました大型受注案件が当初の計画通り全て納入になったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は計画通りの実績となりました。

この結果、当事業の売上高は1,678百万円（前年同期比90.6％増）となり、セグメント利益は248百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）及びダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）が売上を牽引しておりますが、期初に計画しておりました大型のフォトプロッターの納入時期が第４四半期以降にずれ込んだことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は432百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、3,220百万円となりました。これは主に、現金及び預金181百万円の増加、仕掛品307百万円の増加及びパスイメージングの連結除外等によるのれん209百万円の減少等によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、2,027百万円となりました。これは主に、短期借入金500百万円の増加、流動負債のその他に含まれる前受金295百万円の増加、長期借入金127百万円の減少及びパスイメージングの連結除外による転換社債500百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,192百万円となりました。これは主に、パスイメージングの連結除外等による非支配株主持分136百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式会社秋田銀行をアレンジャーとする金融機関３行との間でシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成30年12月25日

契約金額　　2,000,000千円

契約期限　　平成31年12月30日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,294,600	3,299,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	3,294,600	3,299,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日 （注）	500	3,294,600	160	823,132	160	337,731

（注）１．新株予約権（第５回新株予約権）の行使による増加であります。

２．平成31年２月１日から平成31年３月８日までの間に、新株予約権（第５回新株予約権）の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,480千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成31年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ウィズ・パートナーズが平成31年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ません。

当該大量保有報告書の変更報告書の記載内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウィズ・パートナーズ	東京都港区愛宕二丁目5番1号	187,700	5.03

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,293,500	32,935	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	3,294,100	－	－
総株主の議決権	－	32,935	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,879	1,089,149
受取手形及び売掛金	596,678	542,702
電子記録債権	7,959	2,384
商品及び製品	83,187	123,924
仕掛品	401,068	708,918
原材料及び貯蔵品	111,161	188,069
その他	88,025	36,922
貸倒引当金	△1,702	△1,478
流動資産合計	2,194,258	2,690,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	161,950	168,649
機械装置及び運搬具（純額）	70,780	47,203
土地	42,990	42,990
建設仮勘定	91,726	23,871
その他（純額）	36,912	26,113
有形固定資産合計	404,359	308,828
無形固定資産
のれん	383,527	174,495
その他	8,360	8,085
無形固定資産合計	391,887	182,581
投資その他の資産	23,104	38,934
固定資産合計	819,352	530,344
資産合計	3,013,611	3,220,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	287,640	262,620
短期借入金	400,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	166,224	151,456
未払法人税等	2,939	39,369
製品保証引当金	16,368	17,474
賞与引当金	2,657	10,275
役員退職慰労引当金	43,523	－
その他	92,709	403,955
流動負債合計	1,012,062	1,785,151
固定負債
長期借入金	307,727	195,335
転換社債	500,000	－
繰延税金負債	27,335	26,332
資産除去債務	305	307
その他	34,146	20,822
固定負債合計	869,514	242,797
負債合計	1,881,577	2,027,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	822,971	823,132
資本剰余金	423,504	423,665
利益剰余金	△288,538	△122,013
自己株式	△41	△41
株主資本合計	957,895	1,124,743
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△51,271	△44,739
その他の包括利益累計額合計	△51,271	△44,739
新株予約権	64,626	88,457
非支配株主持分	160,783	24,527
純資産合計	1,132,034	1,192,988
負債純資産合計	3,013,611	3,220,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	1,300,808	2,110,431
売上原価	756,527	1,224,820
売上総利益	544,280	885,610
販売費及び一般管理費	802,954	644,592
営業利益又は営業損失（△）	△258,673	241,017
営業外収益
受取利息	19	1
補助金収入	6,108	2,530
貸倒引当金戻入額	3,600	86
その他	696	818
営業外収益合計	10,424	3,436
営業外費用
支払利息	8,405	12,523
手形売却損	365	10
為替差損	5,760	841
株式交付費	4,606	570
シンジケートローン手数料	－	30,083
持分法による投資損失	－	20,327
その他	819	－
営業外費用合計	19,957	64,357
経常利益又は経常損失（△）	△268,207	180,097
特別利益
新株予約権戻入益	3,051	－
固定資産売却益	－	4,551
投資有価証券売却益	－	6,150
特別利益合計	3,051	10,702
特別損失
固定資産除却損	889	0
賃貸借契約解約損	1,092	－
事務所移転費用	3,912	－
上場違約金	10,000	－
減損損失	274,828	549
特別損失合計	290,723	549
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△555,879	190,250
法人税、住民税及び事業税	4,761	31,952
法人税等調整額	△1,163	△1,173
法人税等合計	3,598	30,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△559,477	159,471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,355	255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△485,121	159,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成31年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△559,477	159,471
その他の包括利益
為替換算調整勘定	15,429	6,820
その他の包括利益合計	15,429	6,820
四半期包括利益	△544,047	166,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△470,381	165,749
非支配株主に係る四半期包括利益	△73,666	542

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成31年１月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	700,000
差引額	－	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年５月１日  至  平成31年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年５月１日 至  平成31年１月31日）
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減価償却費	59,829千円	42,721千円
のれんの償却額	123,554千円	20,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権、第８回新株予約権及び2017年ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,499千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が822,327千円、資本剰余金が422,860千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	880,408	404,337	16,061	1,300,808	－	1,300,808
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	880,408	404,337	16,061	1,300,808	－	1,300,808
セグメント損失（△）	△57,792	△101,217	△108,788	△267,799	9,125	△258,673

（注）１．セグメント損失（△）の調整額9,125千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に、「精密基板製造装置関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるFirst EIE SAについて、当初想定した利益計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額274百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,084	432,347	2,110,431	－	2,110,431
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,678,084	432,347	2,110,431	－	2,110,431
セグメント利益又は損失（△）	248,235	△16,225	232,010	9,007	241,017

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,007千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第３四半期連結累計期間においては192,318千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 至　平成31年１月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△151円47銭	48円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△485,121	159,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△485,121	159,215
普通株式の期中平均株式数（株）	3,202,739	3,294,086
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第6回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　42,500株） 第7回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　4,500株） 第9回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式　440,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190308140025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。