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inspec Inc.

Quarterly Report Sep 6, 2019

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 第1四半期報告書_20190906134348

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年9月6日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員   菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1
【電話番号】 0187(54)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長     冨岡 喜榮子
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1
【電話番号】 0187(54)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長     冨岡 喜榮子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-07-31 Q1 2020-04-30 2018-05-01 2018-07-31 2019-04-30 1 false false false E02356-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-09-06 E02356-000 2019-07-31 E02356-000 2019-05-01 2019-07-31 E02356-000 2018-07-31 E02356-000 2019-04-30 E02356-000 2018-05-01 2018-07-31 E02356-000 2018-05-01 2019-04-30 E02356-000 2019-09-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190906134348

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第31期

第1四半期連結

累計期間
第32期

第1四半期連結

累計期間
第31期
会計期間 自2018年5月1日

至2018年7月31日
自2019年5月1日

至2019年7月31日
自2018年5月1日

至2019年4月30日
売上高 (千円) 598,354 889,614 2,847,404
経常利益 (千円) 1,265 167,763 281,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △5,542 145,114 222,017
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △5,989 142,167 224,942
純資産額 (千円) 1,000,203 1,414,345 1,261,172
総資産額 (千円) 3,066,780 3,180,556 3,026,200
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △1.68 43.91 67.37
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - 43.79 66.61
自己資本比率 (%) 29.4 40.4 37.8

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第31期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20190906134348

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年5月1日~2019年7月31日)における世界経済は、欧州においては英国のEU離脱の動向が不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米中貿易摩擦については双方とも譲歩の姿勢を見せず、改善の見通しが立たない状況が続いておりその影響が出始めております。わが国経済につきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速の影響や日韓問題の影響も散見され、先行き不透明感が増してきております。

このような経営環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は889百万円(前年同期比48.7%増)、営業利益は175百万円(前年同期は営業利益14百万円)、経常利益は167百万円(前年同期は経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業(当社)

当第1四半期連結累計期間におきましては、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の受注や引き合いが引き続き堅調に推移しており、当第1四半期連結会計期間末における受注残高は815百万円となりました。

この結果、当事業の売上高は715百万円(前年同期比52.2%増)となり、セグメント利益は165百万円(前年同期比514.6%増)となりました。

②精密基板製造装置関連事業(First EIE SA)

当第1四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター(基板のフィルム原版を印刷する装置)が売上を牽引しております。また、前期に計画しておりました大型のフォトプロッターの納入が当第1四半期連結累計期間にずれ込んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高に寄与しております。

この結果、当事業の売上高は174百万円(前年同期比35.8%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金276百万円の減少、受取手形及び売掛金427百万円の増加、仕掛品130百万円の減少及び本社工場増築工事等による建設仮勘定137百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,766百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金101百万円の減少、短期借入金283百万円の増加、前受金138百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、1,414百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第1四半期報告書_20190906134348

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 10,000,000
10,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年9月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,306,000 3,306,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,306,000 3,306,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月1日~

 2019年7月31日

(注)
4,200 3,306,000 1,352 826,802 1,352 341,402

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,301,200 33,012
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 3,301,800
総株主の議決権 33,012
②【自己株式等】
該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190906134348

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,797 700,848
受取手形及び売掛金 416,684 843,769
電子記録債権 22,526
商品及び製品 117,736 99,741
仕掛品 787,063 656,174
原材料及び貯蔵品 149,384 158,198
その他 34,634 41,849
貸倒引当金 △1,043 △2,421
流動資産合計 2,504,785 2,498,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 166,696 163,997
機械装置及び運搬具(純額) 42,981 38,499
土地 53,440 92,440
建設仮勘定 35,090 172,466
その他(純額) 24,900 25,348
有形固定資産合計 323,109 492,751
無形固定資産
のれん 165,968 156,513
その他 8,077 8,928
無形固定資産合計 174,046 165,441
投資その他の資産 24,259 24,202
固定資産合計 521,415 682,396
資産合計 3,026,200 3,180,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 317,727 216,698
短期借入金 552,000 835,600
1年内返済予定の長期借入金 149,856 149,856
未払法人税等 59,223 26,578
前受金 317,757 178,887
製品保証引当金 11,292 11,779
賞与引当金 66,184 28,991
その他 83,847 153,203
流動負債合計 1,557,888 1,601,595
固定負債
長期借入金 158,239 120,407
繰延税金負債 30,837 29,122
資産除去債務 307 308
その他 17,754 14,777
固定負債合計 207,138 164,615
負債合計 1,765,027 1,766,210
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 825,450 826,802
資本剰余金 425,983 427,336
利益剰余金 △60,063 85,051
自己株式 △41 △41
株主資本合計 1,191,329 1,339,148
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △48,254 △54,412
その他の包括利益累計額合計 △48,254 △54,412
新株予約権 94,206 102,507
非支配株主持分 23,891 27,102
純資産合計 1,261,172 1,414,345
負債純資産合計 3,026,200 3,180,556

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)
売上高 598,354 889,614
売上原価 356,954 483,157
売上総利益 241,399 406,456
販売費及び一般管理費 227,025 231,090
営業利益 14,374 175,366
営業外収益
受取利息及び配当金 0 20
貸倒引当金戻入額 16 17
為替差益 487
その他 397 173
営業外収益合計 901 211
営業外費用
支払利息 3,221 4,684
手形売却損 4 74
為替差損 1,317
持分法による投資損失 10,784
シンジケートローン手数料 1,737
営業外費用合計 14,010 7,814
経常利益 1,265 167,763
特別利益
固定資産売却益 189
特別利益合計 189
税金等調整前四半期純利益 1,265 167,953
法人税、住民税及び事業税 6,326 22,654
法人税等調整額 1,522 △1,554
法人税等合計 7,848 21,100
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,582 146,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,039 1,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △5,542 145,114
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,582 146,852
その他の包括利益
為替換算調整勘定 592 △4,685
その他の包括利益合計 592 △4,685
四半期包括利益 △5,989 142,167
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,869 140,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,120 1,514

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年7月31日)

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第4四半期連結会計期間に需要が多く、第4四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第1四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年7月31日)

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第4四半期連結会計期間に需要が多く、第4四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年7月31日)
--- --- ---
減価償却費 14,122千円 10,785千円
のれんの償却額 6,871千円 6,801千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 ((注)1) 四半期連結  損益計算書  計上額 ((注)2)
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 精密基板製造装置関連事業
売上高
外部顧客への売上高 469,851 128,502 598,354 598,354
セグメント間の内部売上高又は振替高
469,851 128,502 598,354 598,354
セグメント利益又は損失(△) 26,919 △14,746 12,173 2,201 14,374

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,201千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 ((注)1) 四半期連結  損益計算書  計上額 ((注)2)
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 精密基板製造装置関連事業
売上高
外部顧客への売上高 715,138 174,476 889,614 889,614
セグメント間の内部売上高又は振替高
715,138 174,476 889,614 889,614
セグメント利益 165,456 8,928 174,384 982 175,366

(注)1.セグメント利益の調整額982千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
△1円68銭 43円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

   親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△5,542 145,114
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益又は親会社株主に帰属する

   四半期純損失(△)(千円)
△5,542 145,114
普通株式の期中平均株式数(株) 3,294,069 3,304,481
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 43円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 9,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190906134348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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